アメリカと中国の対立が深まっている。台湾をめぐる米中の対立は、武力行為にも発展しそうな危険性をはらむ。ロイター通信は1月28日、中国国防省が「台湾海峡における最近の軍事活動について、外国勢力による干渉や台湾独立を支持する勢力による挑発への対応であり、（台湾）独立は戦争を意味する」と表明したと報じた。さらに1日には中国の高官がアメリカに対して「新疆ウイグル自治区などの問題で干渉すれば、米中の協力に影響を及ぼすおそれがある」とけん制。これについてアメリカ国務省のプライス報道官が「中国政府には台湾に対する軍事、外交、経済的圧力をやめるよう求める」と応じるなど、緊張はさらに高まりつつある。米国のシンクタンクCouncil on Foreign Relations（CFR）は今年、台湾問題における米中の対立を世界の潜在的な紛争リスクの最高レベルとして特定した。海外に進出する企業はどのように備えていけばいいのか。

 

海外拠点を複数持つ製造メーカーの危機管理担当者に聞いた。

Ｑ：台湾をめぐる米中関係が悪化しています。どう備えればいいでしょう。

米中紛争の勃発を事前に察知できれば、社員に中国および台湾からの退去を指示できるが、事前に察知できない場合や退去指示を出しても間に合わないことが考えれる。米中紛争になった場合、台湾と日本も当事国になると考えられ、民間航空機の発着ができなくなる。そのため、海外にいる全ての社員が日本に帰国できなくなる事態も想定しなくてはならない。

さらに悪いシナリオを考えるなら、通信すら遮断されるかもしれない。まず、中国および台湾に留まる場合、現地政府の指示に従いつつ、食糧と水等や避難場所の確保が必要になる。

 

Ｑ：今後どのような情報をフォーカスし、またどのように企業として対策を講じていくお考えでしょうか？

非常に困難だが、事前に察知し社員を退去させることを目的に以下のような情報を注視する。
　・日本政府はもちろんだが、米軍、台湾軍や中国軍の動きを見るとともに、各政府の発言にも注目する。
　・アメリカンスクールやインターナショナルスクールの動向を見る。

事前の策として、緊張が高まってきたと考えれる状況になったら、中国および台湾にいる社員に食糧と水等の備蓄の再確認、避難場所の確認を指示する。


Ｑ：現状の最大の課題についても可能な範囲で教えてください。

コロナ禍の中、ミャンマーのクーデターへの対応を行った。事前に察知できず、入手できる情報も少ないため判断が極めて難しい。クーデター発生後、出張者を国外に退避させるのは極めて困難と考えられる。

過去には、パンデミックと戦争が起きるような事態は何度もあった。ペストと百年戦争、スペイン風邪と第一次世界大戦。さらに、自然災害やサイバー攻撃の脅威も増している。こうした複雑な複合災害が、同時に発生した場合の情報収集、意思決定、対応など一連の流れすべてが最大の課題だ。何が起きてもおかしくないことを前提に備えていく必要がある。