かつて本連載で、BSI（British Standard Institution：英国規格協会）が2017年に発表した「Global Supply Chain Intelligence Report」という報告書を紹介させていただいたが（注1）、サプライチェーン・マネジメントはBSIが従来から注力している分野の一つであり、「BSI Connect SCREEN」というサプライチェーン・リスク管理プラットフォーム（注2）を提供するために、200カ国以上を対象として継続的に情報を収集、蓄積、分析している。
今回紹介させていただく「Supply Chain Risk Insights Report 2021」は、そのような基盤を持つBSIが毎年発表しているもので、今年は2021年5月に発表されている。下記URLにアクセスして、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、無償でダウンロードできる。
https://www.bsigroup.com/en-GB/our-services/consulting/supply-chain-risk/supply-chain-reports/
（PDF 56ページ／約16.4 MB）
本報告書は次の8つの章（Chapter）から構成されている。
1）世界的なリスクの予測に関する要約（Summary of forecast global risks）
2）貨物盗難の傾向（Cargo theft trends）
3）移住の傾向（Migration trends）
4）薬物密輸の傾向（Drug smuggling trends）
5）人為的な途絶の傾向（Man-made disruption trends）
6）事業継続の計画（Business continuity planning）
7）食品に関する不正や安全に関する傾向（Food fraud and safety trends）
8）規制変化の傾向（Regulatory change trends）
恐らく当サイトにアクセスされる方々の多くは、災害対策もしくは事業継続に関連する仕事をされている方々だと思われるので、サプライチェーンのリスクというと、主に災害、盗難、輸送中の事故、紛争やテロ、暴動やストライキなどが思い浮かぶのではないか。しかし上のリストからお分かりいただけるように、本報告書では移住（主に不法移民）や薬物密輸、食品に関する不正（主に食品偽装）など、広範囲にわたって調査された結果がまとめられている。
図1は第1章に掲載されているもので、南北アメリカにおけるサプライチェーン・リスクに関する、今後1年、3年、5年程度の傾向が、規制、新型コロナウイルス・パンデミックの影響、物理的セキュリティー、地政学的リスク、事業継続といった観点からまとめられている。
図が小さくて見にくいかもしれないので、詳細はぜひ本報告書をダウンロードしてお読みいただければと思うが、第1章ではこのようなフォーマットで、アジア太平洋地域、欧州・中東・アフリカにおける傾向も掲載されている。
読者の皆さまもご承知のことと思われるが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、国や地域をまたぐ移動が大幅に制限され、その影響で物流網の状況も一変した。特に貨物輸送の変化に伴い、盗難や密輸の状況も大幅に変化しており、本報告書ではそのような変化についても、データに基づいて解説されている。
また図2は、欧州における密航者の状況をまとめたものである。読者の皆さまの中には、不法移民がサプライチェーンにおけるリスクの範疇（はんちゅう）で扱われることに疑問を感じられた方もおられるだろう。しかし、貨物船やトラックに密航者が侵入することで間接的に不法入国に加担することになれば、輸送事業者や荷主の責任も問われかねず、また調査のために足止めされると輸送スケジュールにも影響が生じる。
図から分かるように、密航者の実に93％がトラックによるものである。特にパンデミックの影響による規制などでトラックが滞留して行列になっていて、かつセキュリティー管理が甘くなっているような場所で、不法移民の侵入が多発しているようである。
また、これに関連して、パンデミックの影響で経済状況が悪化した国においては、児童労働や強制労働が増加する懸念についても言及されている。特に学校が閉鎖されると児童労働が助長される恐れがあるため、発注元の企業からサプライヤーに対して、児童労働や強制労働が行われていないか、監査を強化することの必要性が指摘されている。
第7章では、パンデミックの影響で食料品に関する需要と供給との関係が大幅に変化し、品不足や価格の高騰が発生したことに加えて、人の移動が制限されたために取引先の検査や監査が不十分となったことが、不法行為の増加を招いたことが指摘されている。このような状況は食品のトレーサビリティという観点でもリスクが増加したといえよう。
第8章の「規制変化の傾向」というセクションでは、昨年から特に報道が増えた、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働の問題がクローズアップされている。日本政府や多くの日本企業においては、このような問題に対して態度がはっきりしないが、国際的には（特に欧米諸国においては）強制労働に加担しないことが非常に重視されており、政府レベルでは強制労働によって生産された商品の輸入禁止措置、企業レベルでは強制労働に関与した企業との取引停止などが厳格化される傾向にある。従って日本企業においても、このような規制強化がサプライチェーンに及ぼす影響を、今後注視していく必要があるであろう。
本報告書の作成に当たっては、インテリジェンス、サプライチェーン、セキュリティー、サステイナビリティに関する専門家が、名前が明記されている方だけでも6人関与しており（注3）、単なる調査結果の集計ではなく、専門家による分析や、企業に対する助言を含む、示唆に富む報告書となっている。
このような報告書を読んで視野を広げた上で、国内外で報道される事件や事故、不祥事、労働問題や不法移民、難民問題などのニュースに触れると、自社のサプライチェーン・リスクに対する課題認識が変わるかもしれない。パンデミック収束後にどうなるのかという観点も含めて、サプライチェーンリスクに向き合っていくために、必読の報告書と言える。
注1）「グローバル・サプライチェーンを脅かす様々なリスクとそのトレンド／BSI Global Supply Chain Intelligence Report」
https://www.risktaisaku.com/articles/-/3208（2017年7月4日掲載）
注2）詳細はBSIのウェブサイト（下記）を参照されたい。
https://www.bsigroup.com/ja-JP/our-services/connect-screen-supply-chain-software/
注3）いずれもBSI内部のスタッフであり、「英国規格協会」という名称からは想像できない陣容である。
