本連載ではこれまでに、気候変動リスクに関する調査報告書をいくつか紹介させていただいている（注1）。これは筆者自身が、災害対策や事業継続の関係者にとって、気候変動リスクは無関心ではいられない領域となっていると考えているためである。また、「リスク対策.com」の中澤編集長が今年3月29日の「リスク対策.com編集長が斬る！」の配信において、主要トピックとして気候変動への適応について解説されていることも（注2）、このような認識の裏付けとなっている。
このような状況において、さらにBCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注3）から「Extreme Weather & Climate Change Report 2022」が、4月6日に発表された。タイトルにある「Extreme Weather」とは、異常気象と呼べるようなレベルの過酷な気象現象を指すが、このような現象が気候変動の影響で引き起こされているという認識の下でまとめられた調査報告書である。
なお本報告書は下記URLにアクセスして、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、無償でダウンロードできる。
https://www.thebci.org/resource/bci-extreme-weather---climate-change-report-2022.html
（PDF 60ページ／約 7.3 MB）
本報告書は主にBCIの会員を対象としたアンケート調査の結果に基づいて作成されているので、世界の事業継続関係者が気候変動リスクに対してどのように認識し、取り組んでいるか（いないか）という実態を知る手がかりになると考えられる（注4）。
報告書の目次構成は次のようになっており、実は目次に使われている言葉以上に多様な観点からの調査結果がまとめられているが、本稿ではこれらのうち、「気候リスク戦略に組織が適応する際の要因と障壁」という、最も分かりやすいと思われるセクションに関連する図を2つ紹介したい。
- Executive summary（要約）
- Climate risk and the consequences of disruptions（気候リスクと、混乱・途絶の結果）
- Organizational response measures（組織の対応方法）
- Understanding climate risk（気候リスクの理解）
- Supply chain climate risk（サプライチェーンにおける気候リスク）
- Drivers and barriers to organizational adoption of climate risk strategies（気候リスク戦略に組織が適応する際の要因と障壁）
- Annex（付録）
図1は自らの組織が気候変動リスクに取り組むようになった主な要因は何かを尋ねた結果である。設問では「driver」と表現されているのを、便宜上「要因」と訳させていただいたが、この driver には動機、期待できるメリットやインセンティブ、問題意識、義務など、さまざまな意味合いが含まれると考えられる。
最も右側の橙色の部分が「いちばんの要因」（Primary driver）、右から二番目の紺色の部分が「主な要因」（Major driver）、三番目の黄色の部分が「小さな要因」（Minor driver）、最も左側の水色の部分が「要因ではない」（Not a driver）となっている。
トップが「事業活動の中断」（Interruption to operations）となっていることに関しては、回答者の多くが BCM 関係者であることが影響して高めになっている可能性がある。いずれにしても「いちばんの要因」＋「主な要因」で見れば、次の5つがほぼ同列に並んでいる。
・事業活動の中断（Interruption to operations）
・企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）
・従業員の健康と福利（Staff health and welbeing）
・レピュテーションへの寄与（Reputational benefit）
・倫理的要因（Ethical drivers）
これらに比べると、規制による要求（Regulatory demands）や法的義務（Legal obligations）、顧客からの圧力（Customer pressure）はやや劣後している。このような状況からは、多くの組織が気候変動リスクに対して、外圧に屈する形ではなく自発的な意思決定として取り組んでいるという姿勢がうかがえる。
これに対して図2は、自らの組織が新しい（より良い）気候変動リスク戦略（strategy）に適応するのを妨げている障壁（barriars）は何かを尋ねた結果である。図1と同様に「いちばんの障壁」、「主な障壁」、「小さな障壁」、「障壁ではない」の4つに分けて回答させた結果であるが、ざっくり言えばコストとマンパワーが2大障壁となっている状況が明確に現れている。
ここで筆者が注目したのは、前述の2つに次ぐ3位グループに、次の4つがほぼ同列で並んでいるところである。
・目標達成を外部から求められていない（No external demands to meet targets）
・規制や法律などによる圧力がない（Lack of regulatory or legislative pressures）
・規制による要求となっていない（It is not a regulatory requirement）
・自組織は短期～中期的リスクのみを管理対象としている（Our organization is geared to managing the short to midterm risks only）
これら4つのうち3つは外的要因である。つまり、外的要因がなければ取り組まないと考える組織もそれなりに多いということであろう。
図1と図2とを合わせて見ると、気候変動リスクへの適応に取り組んでいる組織は外圧よりもむしろ自発的な意思決定に基づいて取り組んでおり、取り組んでいない組織は外圧がなければ取り組まない、すなわち気候変動リスクへの適応に取り組む組織と取り組まない組織とが大きく二極化している様子がうかがえる。
もちろん、各回答者が図1と図2との間でどのような回答を選んだかは分からないので、これは単純に数を見ただけでの大雑把な推測である。しかしながら、法規制などの外圧が増えなければ、今後ますます二極化が進むのではないかという推測も成り立つのではないだろうか。
もし仮にこのような二極化が進んでいるのであれば、読者の皆様の組織はどちらであろうか？ また、今後どちらの方向に進むと考えられるだろうか？
本報告書の最後には、組織に気候変動リスク戦略を導入するためのヒントが10項目にまとめられている。本稿への転載は控えるが、調査結果を踏まえてさまざまな観点からのヒントが示されているので、気候変動リスクへの適応にまだ取り組んでいない組織はもちろんのこと、既に取り組みを始めている組織に対しても新たな視点をもたらしてくれる可能性があるのではないだろうか。ぜひダウンロードしてお読みいただければと思う。
注1）例えば下記がある。これ以外にもBCIのHorizon Scan Reportなど複数の報告書のなかで、気候変動リスクへの適応が主要なトピックとなっている。
第169回：地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2021年版）
Aon / 2021 Weather, Climate & Catastrophe Insight （2022年2月1日掲載）
https://www.risktaisaku.com/articles/-/64440
注2）ちなみに「リスク対策.com」においても、2022年3月29日の「リスク対策.com編集長が斬る！」において、環境省が発表した「民間企業の気候変動適応ガイド」が紹介され、中澤編集長から解説されている。配信アーカイブは下記URLから視聴可能（PRO会員向け）。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/66686
注3）BCIとはThe Business Continuity Institute の略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、英国を本拠地として、世界100カ国以上に9000名以上の会員を擁する。https://www.thebci.org/
注4）ちなみに回答者の41.6%が事業継続、12.7%がリスクマネジメントの関係者となっている。また回答の約半数が欧州から、 約1/4が南北アメリカからの回答である。
