糸魚川大火からの教訓と“自助・共助・公助”教育訓練についての考察 （後編）

消防署の見学ツアーは、消防士が市民と積極的に関わる機会になる。（画像提供：国際消防訓練協会（IFSTA出版部））

自助力を高める防火及び公共教育訓練

米国国家火災予防委員会は、1973年「燃えるアメリカ（America Burning）」と題した報告書を発行し、そこで公共の防火安全教育及び火災予防計画の必要性を強調した。1987年には、第2版となる「燃えるアメリカー再考（America Burning Revisited）」が発行され、公共教育の継続的な必要性を再強調した。

“自助”という観点から考えると、火災を防ぐには、まず“予防”という事が重要であるが、予防には規制による建築基準法などのハード面の整備はあるとしても、これが発行された本当の意義は、人に対する意識改革を啓蒙するための防火教育が最も重要であるということを示唆している。

筆者も在日米陸軍消防本部在籍当時の1980年からの約5年間は「火災予防検査官」としての任務に就いていたが、火災予防に関する人的教育の重要性は痛いほど肌で感じてきた。一人ひとりの火災予防に対する姿勢が、火災原因を著しく減少させることは過去の火災原因調査からも、エビデンスが証明している。

今回の糸魚川大火でも、中華料理店の不注意（Unattended Cooking：無人調理）が原因で、火災が発生した事を考えると、まずは「火を出さない」という個々人の心掛けを促す公共教育が必要なことは明らかであるが、米国も日本もこの防火・公共安全教育に関する消防機関への予算割り当ては少ないのが現状である。

しかしながら、米国においては一般市民に対する体系的な防災危機対応教育訓練（CERT：Community Emergency Response Team）が、積極的に行われており“自助・共助”を的確に実践するためのリテラシー及び実技能力を向上させることに効果を出している。CERT訓練の内容については、過去本誌でも連載した「シリーズ～災害から命を守れ」（2013年5月～2015年３月）の中でも触れさせて頂いた。（この機会に、内容をブラッシュアップして、Web版にも取り上げてもらう予定である。）

火災の犠牲者の多くは高齢者だが、この対象グループに共通する危険に焦点をあてた公共教育も重要である。画像提供：国際消防訓練協会（IFSTA出版部）

共助力を高める消防団員の安全と教育訓練

“大火”と云うワードは何故か筆者を“タイムスリップ”させる。どこかで“時間が止まっている”様な感覚を覚えてしまう。それは過去の教訓を十分に活かしきれていないのかもしれないし、今後懸念されている南海トラフ巨大地震や首都圏直下型大震災から発生する可能性のある大規模火災への準備がまだ十分でないとの不安感から来るのかもしれない。

少なくとも、今回の糸魚川大火では、消火活動中の消防団員が9名負傷し、そのうち1名は気道熱傷による中等症を負った。幸いな事に数は少ないながらも（不幸中の幸い）、これを一つの教訓として捉えるとするならば、消防団員への安全確保の教育が十分であったのか、或は、現在配備されている個人用保護具（PPE：Personal Protective Equipment）で安全が十分に担保出来ているのかを検証しなければならないという課題が浮かび上がってくる。

筆者は、平成25年に消防庁が開催した「消防団の教育訓練等に関する検討会」に委員として参加してきた当時から消防団のPPEの見直しについて主張してきた。消防団員の消火活動は、主に風下で延焼防止活動するものと理解しているが、たとえ屋内進入しないとしても、必要最低限の個人用保護具は配備されるべきだと今回、改めて強く確信した。

SCBA（自給式空気呼吸器）を配備するということは、それに伴う教育訓練をはじめ、ボンベの充填、定期点検、メンテナンス等の課題や、それに伴う財源の確保などの問題は山積しているが、消防団員の装備がこのままでいいとはということには決してならない。

100歩譲って、SCBAの完全配備には時間が掛かるとしても、その他の防護衣（PPC：Personal Protective Clothing）の配備については、“しころ”と“シールド”だけで良いのか？または、袢纏（はんてん）や半被（はっぴ）だけで、活動させても良いのか？等の課題を、早急に国をはじめ識者が喫緊の課題として認識するべきである。地域防災の要となり、本業を持ちながらボランティアとして活動している崇高な精神を持っている消防団員の安全は絶対に確保しなければならない。

消防団員の安全確保のための個人用保護具（PPE）に関しては、まさしく“タイムスリップ”＝“時間が止まっている”ように感じるのは決して筆者だけではないはずだ。ちなみに米国では、常備消防も消防団も同等の個人用保護具（PPE）が使用され、地域格差はあるものの、常備消防とほぼ同等の、教育・訓練が行われている。

■教材として使用されている「消防業務エッセンシャルズ第6改訂版」
http://www.jerd.jp/p/item-detail/detail/i1.html

統合指揮体制（ユニファイド・コマンド）は、容易に識別できる現場指揮本部の設置によって実施される。（画像提供：Ron Jeffers氏）

共助と公助を円滑に結びつける教育訓練

今回の消火活動では12月22日に1005人、23日に949人の消防団員、糸魚川市消防本部、新潟県内外からの応援部隊の常備消防士が活動した。23日には富山県消防航空隊も上空からの情報収集活動として参加した。

消防庁では災害対策室を設置、糸魚川市、新潟県にも災害対策本部が設置された。また、詳細な情報については筆者もよく把握していないが、22日の午後には県知事が自衛隊へ派遣要請を出している。

また、これも想像の域を出ないのだが、おそらく住民の中にも自ら消火活動に参加していた方がいたのではないだろうか。勿論、警察も道路規制や立入り規制等の業務に就いていたはずである。

何が言いたいかというと、これだけの数の多様な人間が、一つの目標を達成するために、現場、或は、災害対策本部に集まり活動する際に、チームとしての円滑な“連携”が取れていなければ効果的な災害対応は実践できないことは火を見るより明らかである。

今回の寄稿では、あえて詳細な消火戦術のテクニックや、そのための実践的訓練については言及しないが、多機関連携、或は、統合指揮体制という視点から問題提起をしてみたいと思う。災害列島日本では、3・11東日本大震災を経験し、平成25年に制定された国土強靭化基本法にも次のようにはっきりと記載されている。

さて、それでは具体的にどのように連携すればよいのだろうか。その答えを導き出す一つのヒントとして2011年に第1版として発行された ISO規格22320が「社会セキュリティ−緊急事態管理−危機対応に関する要求事項」としてJIS規格化されているのはご存知だろうか？　その一部を抜粋して紹介する。

日本工業規格JISQ22320の全文を読み解いていくと、お分かりになる読者の方も多くいると思うが、これはまさしく世界的な危機対応のディファクト・スタンダードになっている“インシデント・コマンド・システム（ICS）”の内容そのものとも解釈できる。

文字数の関係で、ここで“ICS”の解説を詳しく言及することは避けるが、“共助と公助の連携”を実現し、円滑な多機関連携を図るには“ICS”の理解と現場への浸透が“鍵”となると筆者は考えている。JISQ22320の中で定義されている“連携しなければならない組織”を考えると、おおよそ「自助・共助・公助」に関連する全てのステークホルダーは、これを無視することは出来ないのではないだろうか。

だとすると、その為の関係者への教育は必須であり、微力ではあるが弊社、日本防災デザインが運営している有楽町の「日本防災デザインアカデミー」では、それについての実践的な“ICS（インシデント・コマンド・システム）入門編”の研修を2017年の4月よりスタートする予定である。

特に、日本においては“自助・共助・公助”と云う“キーワード”が広く一般にまで、その重要性が根強く強調されていると感じてはいるものの、果たして、どこまで、この“キーワード”が現場レベルにまで浸透しているのかを、この機会に今一度、その真の意味と価値を深堀りし、今後、本当に必要な教育・訓練を実践していかなければならないと考えている。今後起こり得る”大火”からの被害を最小限にするためにも、今から出来ることをやることが我々の責任ではないだろうか。

糸魚川の教訓を、広く日本の危機対応能力を高める教育・訓練を見直す契機とするならば、被災された皆様や、現場第一線で活躍した消防団員、常備消防士の方々へ多少なりとも報いることが出来るのではないかと思っている。

株式会社日本防災デザイン
代表取締役社長
熊丸　由布治

（了）