前回、デジタルサービスに関する住民ニーズとして、緊急時に自分や家族に必要な情報提供に高いニーズがあることをご紹介しましたが、リアルタイムな情報提供にも高いニーズがありました。ニーズの高かった項目には「自分や家族に必要な情報」あるいは「自分の年齢や家族構成に合った情報」というキーワードが入っています。一人一人、あるいは家族の状況に合わせた情報やサービスの提供という観点から、本稿ではこれらのサービスを総称してパーソナライズサービスと呼ぶことにします。

アンケート調査*1では、自分の暮らしの状況に応じたサービス(パーソナライズサービス)があるとよいかについて聞いたところ、「とても良い(26.4%)」「良い(49.0%)」との回答が合わせて75.4%となり、パーソナライズサービスへのニーズが非常に高いことが分かりました(図1)。

画像を拡大 図1. パーソナライズサービスへのニーズ
 

調査ではさらに、パーソナライズサービスへのニーズについて「とても良い」「良い」との回答に影響を与える項目を、「お住まいの自治体が提供していると思うもの」という質問項目から分析したところ、「近隣住民とのつながりやコミュニティーづくり」「いいまちに住んでいる満足感」「利便性のある行政サービス」という回答が、パーソナライズサービスの利用意向にプラスに影響することが分かりました(図2)。人とのつながりに積極的な意向を示すオープンな住民が、パーソナライズサービスへのニーズを高く持っていると考えられます。

画像を拡大 図2. パーソナライズサービスへのニーズと自治体が提供する価値の関係

この結果は、パーソナライズ化した災害情報やサービスを検討する上でとても重要な示唆を与えてくれると思います。データを最適化するだけではなく、それを使う人々がどのようなニーズを持っているのかを深く理解することが大切です。

「使い勝手の良い行政サービスがあることによる利便性」という項目がパーソナライズサービスへのニーズにプラスに働くのは、何となくイメージしやすいと思います。一方で「一人一人の状況に応じた情報やサービスの最適化」というと、このサービスを求める人=個人主義的な人?と思われる方も多いのではないでしょうか。しかしながら調査結果を見ると、実際には近隣住民とのつながりやコミュニティーに対して積極的な姿勢を持っている人が、パーソナライズサービスを求めているのです。そして、自分が住んでいる街に対するポジティブな評価(この質問においては「満足感」と表現)を持っている人々なのです。

この調査では、自治体との「心理的な近さ」=「地域のイベントやお祭りに参加した時」と答えた人々の、デジタルサービスへのニーズが高いことが分かっています。パーソナライズサービスは、今後、災害領域を中心としたデジタル関連サービスの中でさらなる展開が期待されるテーマです。その推進においては、デジタルサービスへのニーズを後押しするのは地域のリアルなイベントであること、さらには今回のコラムでご紹介したような、パーソナライズサービスのニーズを後押しするのは近隣住民とのつながりに積極的で、暮らしへの満足感を持っている人、という客観的なデータを踏まえることが大切になると思います。

デジタルサービスを活用して、災害情報を「自分ごと化」し、命を守る行動に結び付けていきたいです。そのためには、少し遠回りと感じるかもしれませんが、まずは地域住民との「心理的な近さ」をつくり出しながら、生活に対する満足感や、近隣コミュニティーとのつながり、助け合いの文化を醸成することが重要な鍵となると考えられます。

*1
(株)サイバーエージェント、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの共同研究「デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査」。全国4129人を対象としたオンラインアンケート調査(2021年2月実施)。デジガバニーズの高低を12の質問から抽出し、デジガバニーズと「自治体との近さ」「暮らしの理想」に関する質問項目の因果関係を明らかにするため、線形回帰モデルを用いた統計的因果推論を実施した。詳細は国際大学GLOCOMホームページを参照のこと。