■被害の様相はハザードごとに異なる
前回は、リスク低減対策を直球の前に「変化球」で考えることの必要性を述べました。直球とは、建物の耐震補強のようなストレートな対策のこと。変化球とは日常の業務慣習や業務プロセスを改善することにより、非効率な業務活動がなくなり、災害発生時の人的被害や業務の停滞、復旧の手間を減らすことができるというものでした。
災害はいつ何時起こるか分かりません。災害対策の予算不足や効果に対する疑問がネックとなっているならば、手をこまねいているよりも、まずはこうした「変化球」から着手するのが得策です。
３Sや５Sを通じて整然と物理的秩序が保たれている職場では、どこに何があるのか見通しが効きますから、火災リスクに対して「火災の発生原因を減らせる」「火災をボヤで抑えられる」「避難が容易である」といった効果が期待できます。地震ならば「被災箇所の特定が容易」「散乱した書類や工具類の後片付け・復旧が容易」などのメリットもあります。
その一方で、リスク一つ一つは顕在化した時の被害の様相がまったく異なる側面があることも確かです。では「何を対象」に「どんな対策」を講じればよいのでしょうか。
後者の「どんな対策」については、ハザードの種類ごとにさまざまなベター／ベストプラクティスが出揃っていますから割愛します。ここでは前者の「何を対象」とするのかについてフォーカスしてみたいと思います。何しろ会社の事業運営には多種多様な経営資源が関わっていますから、守るべき対象を絞り込まないことには先が進みません。
■ボトルネック資源に対策をフォーカス
BCPでは、主力製品・サービスの提供に関わる業務群とそれらを構成する経営資源（人・モノ・その他）を守るのが基本です。したがってこれらが「守るべき対象」、すなわちリスク低減対策を講じる経営資源であり、BCPでは「ボトルネック（資源）」とも呼ばれています。中小企業庁のBCP策定運用指針の定義によれば「本来は、瓶（ボトル）のくびれ（ネック）の意味。事業の継続や業務復旧の際に、その部分に問題が発生すると全体の円滑な進行の妨げとなるような要素」ということです。
"全体の円滑な進行の妨げ"とは、先ほど述べた重要な製品・サービスの提供に関わる経営資源が使用・アクセス・調達できなくなり、この部分の復旧が進まなければ、いくら他の部分の復旧が完了しても事業継続の目的を達することができない、という意味です。
マルチハザードを念頭に置いてボトルネック資源のリスク低減対策を考える際は、ハザードの数だけ対策が増えてしまうことのないように注意してください。リスクアセスメントシートで相互の対策を見比べ、可能な限り「共通項」あるいは先に述べた「変化球」型の対策を見出すようにしましょう。
例えば重要なボトルネック資源の一つである「人」の場合、ハザード共通の対策として教育・訓練によるリスク・リテラシーの喚起、テレワークによるリスク低減（自然災害やパンデミック）などがあります。
同じくボトルネック資源である「IT」をサイバー攻撃から守る対策にしても、基本は日常のサイバーセキュリティー対策（従業員の教育・訓練を含む）の徹底です。攻撃の脅威からITを守るための何か画期的な対策はないかと期待する前に、基本に立ち戻って考えてみた方がよさそうです。
■リスク低減対策の要は直球と変化球の組み合わせ
先に述べたような「ハザード共通の対策」や「変化球型の対策」を優先的に検討し、最終的にどうしてもリスクの特性を考慮したスペシャルな対策が必要であると判断したならば、最後の手段として物理的な対策を講じることになります。ボトルネック資源別に対策例を見てみましょう。
（1）人：パンデミックにおけるエッセンシャルワーカーを守るための感染症対策、屋外で作業する従業員を熱波から守るための断熱・遮熱性能のある作業服や防護服の導入など
（2）モノ：店舗や工場・倉庫等の地震対策については耐震・免震補強により人的・物的二次被害の拡大を防ぐ
（3）インフラ：台風豪雨災害（浸水被害など）から重要な機器・設備（受電設備など）を守るための嵩上げや移設など
なお、自然災害等を対象とした物理的対策については、前にも述べた中小企業庁の「事業継続力強化計画認定制度※」等を活用することで、導入がはかどることが期待できます。この制度を活用するには、いわばBCPのダイジェスト版に相当する「申請書」を記入する必要がありますが、すでにBCPを策定済み企業の場合は、BCPの要件チェックができるというメリットもあるので、ぜひトライしてみてください。
※https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
