■災害リスクを知るための3つのアプローチ
日本国内では地震を想定したBCPを策定するのがスタンダードになっている。これ自体はとくに問題はないのだが、スタンダードだからといって「地震」の2文字を機械的にBCPに当てはめてしまうのは、少し考えものである。
というのは、その後のBCP策定会議の検討が浅くなってしまったり、的外れな方向に逸れてしまう可能性があるからだ。おまけに万一災害が発生したときに、会社の立地環境その他いくつかの要因によって、一般的な固定観念や先入観で捉えている災害事象とはかけ離れた事態に遭遇するかもしれない。
そこで、ばく然と右から左に「地震」をBCPの前提とするのではなく、地震が誘発するかもしれない他の災害リスクについても目を向け、イメージを膨らませてみたいところだ。
これは初めてBCPを策定する企業にとっては、やや敷居が高いことかもしれない。しかし「地震」や「洪水」といった字面だけでは見えてこない「イマジネーション」を持つことによって、BCP策定会議が生き生きとしてくることは筆者も経験済みである。今回はそのための方法として、次の3つのアプローチについて考えてみよう。
・ハザードマップ（防災マップ）
・周辺環境や立地条件
・過去の災害記録
■ハザードマップの活用
災害リスクを選定する際の判断材料の1つ目は、国土交通省や地方自治体がインターネット上で公表しているハザードマップである。地域ごとに検索してマップを探し出すこともできるし、「国土交通省ハザードマップポータルサイト（ http://disapotal.gsi.go.jp/）」にアクセスすれば、トップ画面の検索機能を使って全国各地のさまざまな災害リスクを多層的に表示したり、各自治体のマップにジャンプしたりすることも可能である。
ハザードマップを入手したら、想定される被害の種類と程度を確認する。ハザードマップには「洪水」「内水」「高潮」「津波」「土砂災害」「液状化」「火山」など様々な種類がある。地震については「地震マップ」「震度マップ」その他の名称で出ている。使い方は以下のとおり。
(1) まず、自社の所在エリアを含むハザードマップを何種類か入手する。一例として沿岸部にある企業ならば「地震」と「津波」、埋立地にある工場ならば「地震」と「液状化」、また、起伏の多い地域にある会社は「地震」と「土砂災害」のハザードマップがあるとよい。また地域によっては火災による延焼や道路の寸断など広域的に予測したマップもあるので活用したい。
(2) 次にマップから危険性を読み取る作業である。マップには被災する可能性のあるエリアが色別に示されている。ここで自社の所在地と主要な社員の通勤圏および住所のそれぞれの観点から、どの程度被災する可能性があるのかを確認する。「会社のすぐ隣町は震度6強だが会社周辺は震度5弱で色分けされている」といった微妙なケースの地震想定は、大事をとって震度6強とするのが妥当だ。
■周辺環境や立地条件
災害を選ぶ際の判断材料の2つ目は、周辺の地理的環境や立地条件などを少し詳しくチェックすることである。先ほど述べたように、複数のハザードマップを参照することで、ある程度の潜在的な災害リスクを探り当てることができるが、ここではさまざまな災害リスクをリストにまとめてみよう。
□裏手に崖や高い急斜面がある会社：土砂崩れの可能性
□鉄道・道路の高架の下にある会社：車両や積載物が落下して社屋を破壊する可能性
□会社建物周辺の道路が狭い：緊急車両（消防車や救急車）の通行不能
□隣接する建物との間隔が狭くゆとりがない：火災・倒壊の巻き添えの危険性
□周囲に古い建物が多い：火災・倒壊の巻き添えの危険性
□会社建物が扇状地に立地：砂防ダムの決壊による土石流被害
□会社建物が中洲に立地：液状化・橋の崩落による孤立化
□工場が山の中腹に立地：沢の氾濫による冠水被害
なお、周辺環境や立地条件を災害の対象にするかどうかを検討する際は、社内だけでは即断できないことも多いので、必要に応じて市役所の土木課や地質調査会社などに相談するとよい。
■過去の災害記録や社会通念上のリスク
一方、過去に自社で起こった災害体験がないかどうかを洗い出してみることも大切である。会社で過去に起こったインシデントやアクシデントの記録はないかチェックしてみよう。あるいは機会をとらえて社長や先輩社員たちにヒアリングすることで発見できるかもしれない。大地震や洪水といった顕著な災害ではなくとも、ボヤ騒ぎや停電、倉庫の荷崩れ、従業員のケガなど比較的小さな出来事なら洗い出せることも。もしかするとそれらは今後起こり得る大きな災害の火種であるかもしれないのだ。
もう一つの社会通念上のリスクは、自分の会社でその災害を経験していなくても、社会通念上大いに警戒しなければならないリスクである。これまで述べてきたリスクとも重複するが、地震、火災、豪雨災害はもとより、パンデミック、テロ攻撃、サイバー攻撃、火山噴火、米国などでは大規模な山火事やトルネードなども広く脅威の対象となっている。
以上3つはあくまで災害リスクを選ぶ目安なので、時間と労力をかけて念入りかつ厳密に調べる必要はない。大局的に把握できればよいのである。これらの方法を通じて多角的に災害リスクを検討することにより、「うちの会社の建物は地震に耐えられるから大丈夫」といった短絡的な判断はできなくなるだろう。津波や液状化、土砂崩れ、道路の寸断による孤立化などのリスクが隠れていることもあるからだ。
（了）
