赤十字で学んだもうひとつのことは、他の地方自治体は、われわれがニューヨーク市OEMで取り組んだ集団ケアの実施能力を構築するようなことはせずに、この責任を捨て去り赤十字に投げてしまっていることである。
一見すると、理にかなっている。なんといっても、米国赤十字は、国中で災害による人たちの苦しみを和らげる使命を負った世界でトップクラスの人道的な組織である。例えば、災害地域において、緊急避難保護、食事供与、救援物資の配給など大規模な現場活動を行っている。正しい使命感と数千人の献身的なボランティアと職員をもった重要な国の資産である。
2017年秋、ハリケーン・ハーヴィー、マリア、イルマとカリフォルニア山火事の後にこの文章を書いているが、米国赤十字は８つの州とプエルトリコ、米領バージン諸島で広範な救済活動を行っている。カリフォルニアの現場に現在1200人の赤十字の災害現場担当者がおり、米国赤十字はこの８週間に緊急シェルターで130万泊以上を提供した。
しかし、その偉大な仕事にもかかわらず、パラレル宇宙でのみ学ぶことができる教訓を赤十字は学ぼうとしていない。その教訓の一つが、成功か失敗かを決めるのは災害直後の数時間内に何をして何をしないかであることを。
例えば、ハリケーン・カトリーナの対応が失敗であったとほとんどの人が評価していることに赤十字は困惑している。ボランティアたちがその災害対応において、数千人の人たちを巻き込んだ現場対応活動を実施して非常に頑張ったと、赤十字は反論する。これは全て本当であるが、これらを、求めに応じて十分に迅速にできなかったのである。その前のアンドリューや後のサンディの時にように、赤十字は仕事に数日の遅れが出たが、決して取り戻せなかったのである。
大ニューヨーク地域を統括する米国赤十字の災害対応の最高責任者として、私は毎年2500件の住宅火災に出動し1万人を支援しているこの専門家なボランティアと職員の献身的チームの一員であった。しかし、職員55人、ボランティア3000人、活動拠点、倉庫と2時間稼働の緊急通信センターとEOC（災害対策司令所）を持ったこの驚くべき組織でも、ニューヨークの被災地区の人たち対して、災害直後の数時間に人道的な救済に必要なことごとの表面をひっかくことすらできないのである。これは、この偉大な国の中の赤十字のどの災害チームにも言えることだ。例外もなく。
米国赤十字は、大災害直後の数時間以内に、人道的救済の使命を果たすのに必要なリソースを持っていないのである。
これは、他のどの非政府組織(NGO) 、災害後に被災者を助ける信仰団体やボランタリー団体も含めても言えることである。問題は、もしあなたが今日市長や郡幹部や市会議員に、誰が災害の後にあなたの近隣で人道的救済を提供する責任を負うのかと尋ねたらば、彼らは米国赤十字を指名するであろうということである。
つまり、米国中でわれわれはその仕事ができない組織に頼っているのである。
一般の人たちが期待し、法律が要求することができない体制は危機状態にある体制である。2005年9月、世界は、この地球上で最も豊かで最も強力な国が、スーパードームの地獄に自国民を見捨てたのを見守っていた。現実には、超ハリケーン・カトリーナからに次に来るカタストロフィーが迫っていたのである。
（続く）
翻訳：岡部紳一
この連載について http://www.risktaisaku.com/articles/-/15300
