皆さまお久しぶりです。今回は、今、環境省で防災事業が熱いというお話についてお伝えします。防災に関わっている皆さまにとって、「環境省と防災」ってどんなイメージですか？
災害廃棄物対策やアスベスト対策は環境省ですが、「それも環境省なの？」と一番驚かれるのが、ペットと防災です。これについては、またの機会に。
で、それ以外で今、熱いといえばこの話題。世界はもちろん日本でも脱炭素化社会や持続可能な開発目標（SDGs）に動き出した昨今、環境省は、脱炭素と防災の一挙解決を目指し、さまざまな助成金を打ち出しています。令和3年からの事業には、至る所に「防災」の文字を見つけることができるのですが、なんだかあんまり話題になっていない気も……。皆さんの周りではホットな話題になっていますか？
防災の世界では常々、縦割りの弊害というものを感じることはあるのですが、もしかすると、環境省事業なので防災関連の方々がこのチャンスに気付いていない？ そうではないことを祈りつつ、もしそうであったとしてもまだ間に合います。自治体だけでなく民間対象のものもあるので、各地で以下の事業を検討してみていただければと思います。なんと言っても防災との一挙解決はありがたいです。
避難施設の電源確保にも支援
まずはこちら、「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」を紹介します。
「地域レジリエンスと脱炭素化を同時実現」するために具体的に何をするかというと、「避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入することを推進」しています。
避難施設に自立・分散型エネルギー設備を導入することによって、平時の温室効果ガス排出抑制と災害時の避難施設の電力確保＆エネルギー供給の機能を持たせることができる、一挙了得のプランなのですね。
でも狙ったのは、2兎だけではありません。感染症対策推進も同時実現なのです。「避難施設等への高機能換気設備の導入の推進や感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進」しているとなると、3兎も追っていますね！
さらに、電源確保の手段として電気自動車（EV）の導入も助成対象です。「EVについては、通信・制御機器、充放電設備または充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2×2万円/kWh補助する」と書かれています。セットにしないと、災害時停電でEV車が動かなくなると困りますものね。
この助成、対象に民間企業や団体も入っていることもぜひお見逃しなく。
地域のエネルギーレジリエンス強化にも支援
次はこちらです。「PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 」……。「ちょっと何言ってるか分かんない」という私の心の声も聞こえてきたので、調べてみました。
「PPA」（ピーピーエー）とは、「Power Purchase Agreement」の略です。「発電者と電力消費者の間で締結する電力販売契約」のことを言います。
そして、ここで書かれているオンサイトPPA というのは、オンサイト＝「その場所」で発電するPPAということになります。
電力を需要する側は場所を提供するだけで、電気の作り方や保守点検、初期投資などは電気のプロに実施してもらう、それが、オンサイトPPAです。
電気を需要する側にとっても、場所を提供すれば発電できて気軽ですし、防災上のメリットもあります。2019年台風15号の千葉県のように、鉄塔や山林部での電柱の損壊などにより長期にわたっての停電を招いたこともあるので、その場で発電することにより、停電リスクを避ける利点は大きいです。
実際に千葉県睦沢町では、オンサイトでの電力供給や熱供給がこの台風による停電時に役立ちました。
自治体新電力「CHIBAむつざわエナジー」がガスで発電し、電力を供給したことで停電を免れました。そのことは、新聞やテレビなどでも報じられています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54675170R20C20A1MM8000
オンサイトPPAは、すでにイオン株式会社やキリンビール名古屋工場、第一三共などの企業で導入されています。
自治体としては、三重県鈴鹿市や静岡県浜松市などで実施されています。
三重県鈴鹿市では、市内の小中学校40校と防災避難拠点などの公共施設を対象に、空調設備とLED照明が導入されました。そして、太陽光発電設備と蓄電池を連携したマイクログリッドを形成し、なおかつ空調機については遠隔操作によってデマンド制御（使用電力を常に監視し、設定された値を超えないように調整すること）しています。
学校に存在することで、未来を担うこどもたちの日常で紹介できるのはすてきなことだなと思いますし、このような防災避難拠点だと、電力面で安心につながりますね！
自治体は環境部門と連携して、ぜひ、この事業にチャレンジしていただきたいなと思います。
ところで、太陽光発電については、工事の不備だったり、災害時にかえって被害を拡大したケースもあるので、懸念している方もいます。
平成30年7月豪雨、西日本豪雨では、急傾斜地法の指定を受けていない斜面や切土、盛土などの土地改変された場所に設置された太陽電池発電設備が崩落していました。
また、景観や環境への懸念について地元との調整や使用後の適切な廃棄処理などについても配慮が必要です。それらの対策など、詳しくは以下を参考にしてください。
不適切案件については、資源エネルギー庁に情報提供することが可能です。
適切に設置され、当然のことながら災害時も安全性が確保され、さらに、住民理解もある事業にしていただければと思います。
さて、この事業の（3）は、「平時の省CO2（二酸化炭素）と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業」です。これもなんだか、9文字も漢字が続く「建物間融通支援事業」っていうのを見ただけでめまいがしそうですが、要はこういうことです。
例えば、スマホを充電する際、USB充電の挿し口とコンセントがあった場合、どちらも使える機器を持っていたらどちらを選びますか？
スマホの充電は直流なので、いったん交流であるDC電源アダプターにUSBを接続してコンセントにつなぐと、直流→交流→直流にすることからエネルギーロスが出ます。
だから、直流→直流になるUSB電源に直接つなぐ方が、電気は無駄にならないのです。
同じように 太陽光発電設備や蓄電池を給電線に直接接続すれば、北海道胆振東部地震のようにブラックアウトしたとしても、効率的に自立運転させることが可能になります。これを複数の建物間で直流でつなぎ、災害拠点の核とするのが（３）の事業です。
地域活性化と防災力向上を両立
次はこちら。「脱炭素イノべーションによる地域循環共生圏構築事業」です。「地域循環共生圏構築事業」という規模の大きな話なので、今までの応用編といえる内容になっています。
防災的には（4）が特徴的です。
「地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設を支援します 」とあるのですが、実は災害の多いところというのは、自然が身近にある場所であって、そういう地域は再エネのポテンシャルが高いといわれています。このデータセンター新設事業では、雪害が多いような寒冷地は、サーバーの冷却がそのまま外気を使ったり雪氷熱を利用できる利点があるので、それを生かして新設してほしいという事業です。
さらに、「寒冷地等へのデータセンターの 立地推進は、都市部に偏在しがちなデータセンターの分散立地につながり、地震などの自然災害に対するレジリエンス強化にもつながる 」と記されています。
最後はこちら、「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」です。
事業目的にあるように、災害時にもエネルギー供給が可能となる先進的な脱炭素建築物（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル＝ZEB）の実証を目指す事業です。そして、災害時の活動拠点となる業務用施設を中心に、エネルギー自立化が可能で換気機能などの感染症対策も兼ね備えた、レジリエンス強化型ZEBの普及を図る事業でもあります。
で、そもそもZEB（ゼブと読みます）って何という方は、こちらをご覧ください。環境省では以下のように説明されています。
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。http://www.env.go.jp/earth/zeb/about/index.html
建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできません。でも、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーを作ることで、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにする、それが、ZEBの実現の仕方です。
この事業のうちの（6）については、防災関係の方にとって一番イメージしやすい事業かもしれません。
（6）は、平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの「省CO2独立型施設支援事業」です。フェーズフリーって言葉が出た途端、なじみのある感じがしてホッとしてしまいます。でも、防災用語をご存じない方のために定義は付けておきます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/フェーズフリー
補助対象施設は、一時避難場所、医療拠点、仮設宿泊施設などの緊急時は応急的な避難 施設などとして稼働し、平時は業務用施設などとして活用するコンテナハウス、ムービングハウスなどの独立型施設です。
これらのコンテナハウスやムービングハウスは、緊急時に応急施設・一時避難施設などとして稼働する旨が地域防災計 画または地方公共団体との協定などにより位置付けられていること、 再エネ設備・蓄電池・省エネ型の第一種換気設備を導入すること、 一定の断熱性能を有することなど を満たすことで補助対象になっています。
以上、さまざまな脱炭素＆防災という環境省の助成事業を見てきました。思ったより、多種にわたって防災についての取り組みが促進されているのではないでしょうか？ この方向性は今後さらに広がってきますので、注目していただければと思います。最近は、地方自治体の職員研修や、議員さん研修、企業研修などでもこの話をすることが増えています。皆さんの地域での災害に強いまちづくりにお役立ていただければうれしいです。
近年の自然災害は気候変動による影響が大きいことが科学的に立証されていて、いまや気候変動は非常事態と呼ぶほどになっています。脱炭素化・再生可能エネルギーの推進は、防災と遠く離れた問題ではなく、気候災害そのもののリスクを減らすことにもつながっています。防災と同時に進めていけるといいですよね！
※参考文献
・環境省 文部科学省 農林水産省 国土交通省 気象庁 ～日本の気候変動とその影響～ pamph2018_full.pdf（env.go.jp）
・環境危機宣言 地球温暖化、「もはや気候危機」 非常事態宣言を決議―衆院：時事ドットコム （jiji.com）
