通常、企業のBCP活動において、その事業所エリアで首都直下地震など震度6弱以上の強い地震が発生した場合、BCP災害対策本部が立ち上がります。
さらに対策本部内では、安否確認班（人事部）、社内被災情報収集班（総務部ほか）、IT被災情報収集班（情報システム部ほか）、顧客・取引先情報収集班（営業、事業部）などの作業グループに分かれ、自社企業リソース（ヒト、モノ、ジョウホウ）と顧客・取引先等の被災についてそれぞれ情報を収集します。
そして刻一刻と変化する状況の中、あらかじめ実施していた事業影響度分析結果（事業の優先度付け）と収集した被災情報を総合的に判断したうえで、利用可能なリソースを優先度の高い事業に割り当て、事業継続を果たそうと考えます。
このような考え方は、基本的に、予知ができない「単発」の巨大地震災害発生を甘んじて受け、被災に至った後、企業が事業継続のためにどのように立ち振る舞うかを定めたものです。同程度の余震が数日続いたとしても、数日後から復旧フェーズに入ることを見越して、BCP対策本部が実施する作業（情報収集作業）の基本スタンスに変わりはありません。
レジリエンスという言葉は、弾力性のある回復力という意味で使われますが、こうした背景を想定した用語だということも分かります。
1.南海トラフ地震へのBCP基本スタンス
私たちは、海溝型の巨大地震として東日本大震災を経験しました。東北太平洋岸各地に津波をともなう大きな被害をもたらしたわけですが、次に懸念されている海溝型巨大地震、南海トラフ地震の場合、BCPの基本スタンスはどうでしょうか。
東日本大震災と決定的に異なる南海トラフ地震の特徴は、マグニチュード7～9クラスの巨大地震が少なくとも3つ連動して発生する、いままで経験したことのない、東日本大震災の10倍以上の被害をもたらす広域の連続巨大災害だということです。
先に述べたBCP対策本部活動の前提は「”単発”地震からの事業継続」という暗黙の了解がありました。しかし南海トラフ地震では、時間軸を特定できないながらも、最悪のケースを想定すると、復旧フェーズに至らない１週間程度の短期間に3つの大きな地震が連続して発生する可能性があります。だとしたらなぜ、３連動南海トラフ地震に対し、単発地震と同じフレームワークでしかBCPを考えないのか。
南海トラフ地震がどのくらいの間隔で、あるいはどのエリアの順番で3連動するかが分からない、それは翌日かもしれないし、1年後かもしれない。最初が東海地震（静岡沖）なのか、東南海地震（熊野灘沖）なのか。そのため、ある意味最良のケースとして、各3連動地震をそれぞれ「単発地震」として取り扱わざるを得ないというわけです。
2.気象庁が発出する南海トラフ地震に関する情報
そこで今さらながらに注目したいのが、気象庁が行う「南海トラフ地震に関する情報の種類と発表条件」です。
https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/nteq/info_criterion.html
そこに記載されている情報名と発表条件は、次の通りです。
●「南海トラフ地震に関連する情報」の種類及び発表条件
また「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワードと、各キーワードを付記する条件は次の通りです。
●「南海トラフ地震臨時情報」に付記するキーワードと各キーワードを付記する条件
最近では、今年1月22日に日向灘でM6.6の地震が発生した際、2月7日に気象庁は「南海トラフ地震関連解説情報」として「大規模地震発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されてない」と発表し、M6.8の基準に達しなかったとして、南海トラフ地震臨時情報（調査中）も発表しませんでした。
しかし深夜に発生した本地震は、すわ南海トラフ地震が発生するのではと感じた人も多かったはずです。実際、当社ホームページの訪問者数はこの日、通常平均の50倍以上になっていて、90%が大阪からのiPhoneユーザーでした。
つまりこれらの情報は、南海トラフ地震に対応した想定震源域（観測エリア）において、ある基準以上のマグニチュード観測値および“ゆっくりすべり”の観測データが得られた地震をもとに、南海トラフ地震として「巨大地震警戒」や「巨大地震注意」が発せられるということを示しています。
では企業BCPとして、この情報、例えば「調査中」「巨大地震注意」「巨大地震警戒」という文言が含まれた「南海トラフ地震臨時情報」が発出されたとしたら、どう動くべきでしょうか。
もちろん、この発表内容の情報だけでは、時間軸的、地政学的に、いつ、どこで、という情報がないために、対応を身構えつつ、備蓄品の購入や什器の転倒防止策などを行うなど、やることは限られています。
それでも、この発表時点で企業はBCP対策本部を立ち上げ、南海トラフ地震への対応を開始します。南海トラフ地震としての本震（東海、東南海、南海）ではない地震（M6.8～）が発生し、注意や警戒が発せられたら、ひとまず、対象エリア内の事業所に被害が出ていない状況でも、発出情報のレベルによって発生を想定した必要な対策を緊急強化します。
具体的には、津波発生時の避難に関する場所ならびにタイミングの確認と個々の身の守り方の指示、安否確認システムの動作確認、蓄電池バッテリーの動作確認と容量確認、備蓄品の内容確認と補充、データファイルのバックアップシステムの確認、IT-BCP／DRの確認などです。従業員には、家族との連絡方法を複数用意するよう指示するなども有用です。
BCP的には、対策本部内の事務局メンバーは、南海トラフ地震発生にともなう事業影響度分析を、経営陣と再度詳細検討します。この時点で、3連動が起こった際に企業を取り巻く環境はどうなるのかを想定し、対象事業所への指示、サプライチェーンや物流への影響を考えます。東京から九州、沖縄まで含めた太平洋沿岸地域の津波による影響を、顧客・取引先を含めてシナリオを考え、それにもとづく行動を検討し、すぐに実施体制を確立します。
本来、このような一連の流れを南海トラフ地震に対応する初動マニュアルとしてドキュメント策定しておくことを強く推奨します。
3. 次の地震がどこで発生するのかが予測できるなら
去る7月23日に、日本地震学会主催の特別シンポジウム「大地震発生！『1週間程度は注意』の次は？－後発地震と臨時情報－」が行われ、専門家や識者のリモート講演がありました。
特別シンポジウムの趣旨としては、気象庁が行っている地震発生と注意の呼び掛けに際し、社会への注意の促し方を今後どうすべきか、また観測技術の進歩による「予測」の可能性を考えた場合、社会的な影響を踏まえて、予測情報の出し方をどのようにすべきか、という議論を呼び起こすものでした。
私個人として、この特別シンポジウムで注目したのは、何といっても南海トラフ地震に対応した観測データのシミュレーション研究により、最初の地震が発生した後、次はどこに発生するかという予測が精度高くできそうだという点です。
特別シンポジウム内の議論は、通常の防災としての社会的影響を背景にされていましたが、この話は、BCP的に非常にインパクトがあると考えています。観測域内で基準を満たす地震が発生した直後、次の地震はどこで起こる可能性が高いという情報は、時間軸としての情報がないとしても、企業のBCP活動に大きな影響を与えることは必至です。
精度の高い情報を政府機関が発出するのであれば、企業はそれにもとづいた対策を打てます。最初の地震が南海トラフ地震の一つだとして、次の地震発生のエリアを特定できるなら、そこに対応を集中して実施できます。企業として、事業継続のための多くの作業を、持っているリソースを集中させて実施することができます。例えば事業所の移設や工場での生産の代替手段の検討、物流ルートや配送センターの変更など、事業継続的に決して小さくない回避策を打てるわけです。
もちろん、最大の問題は予測が時間軸を含めていないことです。地震発生が、翌日かもしれないし、1年後かもしれない。そのため企業は莫大な費用をともなう、ある意味大きな賭けに出ることになり、数年間発生しなかった場合には損害賠償請求訴訟が起こる可能性もあります。社会的な利益が大きい情報だけに、法律的に何らかの免責を準備することも考えなければならないかもしれません。
ただ、この研究が今後、時間軸を含めた予測に発展できるなら、さらなるメリットを企業BCPにもたらすことは明らかであり、企業BCPを推進する立場としては期待せざるを得ません。
