本稿では前回に引き続き、国連防災機関（United Nations Office for Disaster Risk Reduction：略称UNDRR）から2023年4月に発表された、「仙台防災枠組2015-2030」に対する各国での取り組み状況の中間レビューから、その内容の一部を紹介させていただく（注1）。本報告書は下記URLから無償でダウンロードできる。
https://www.undrr.org/publication/report-midterm-review-implementation-sendai-framework-disaster-risk-reduction-2015-2030
（PDF 124ページ／約 19 MB）
当サイトの読者の皆様であれば、既にご存じの方も少なくないと思われるが、仙台防災枠組では次の7つの目標（seven global targets）が設定されており、本報告書はこれらを2030年までに達成するために、今後どうすべきかという観点で作成されている。
(a) 災害による世界の 10 万人当たり死亡者数について、2020年から2030年の間の平均値を2005年から2015年までの平均値に比して低くすることを目指し、2030年までに世界の災害による死亡者数を大幅に削減する。
(b) 災害による世界の10万人当たり被災者数について2020年から2030年の間の平均値を2005年から2015年までの平均値に比して低くすることを目指し、2030年までに世界の災害による被災者数を大幅に削減する。
(c) 災害による直接経済損失を、2030年までに国内総生産（GDP）との比較で削減する。
(d) それらのレジリエンスを高めることなどにより、医療・教育施設を含めた重要インフラへの損害や基本サービスの途絶を、2030年までに大幅に削減する。
(e) 2020年までに、国家・地方の防災戦略を有する国家数を大幅に増やす。
(f) 2030年までに、本枠組の実施のため、開発途上国の施策を補完する適切で持続可能な支援を行い、開発途上国への国際協力を大幅に強化する。
(g) 2030年までに、マルチハザードに対応した早期警戒システムと災害リスク情報・評価の入手可能性とアクセスを大幅に向上させる。
（外務省による仙台防災枠組の仮訳から引用・一部加筆（注2））
図1は前述の目標のうち (a) および (b) に関するもので、上側の「Figure 11」は2012年から2021年までにおける、災害による人口10万人あたりの死亡者数、下側の「Figure 12」は同期間における人口10万人あたりの被災者数である。なお図中の「LDCs」は後発開発途上国（Least Developed Countries）、「LLDCs」は内陸開発途上国（Landlocked Developing Countries）、「SIDs」は小島嶼開発途上国（Small Island Developing States）の略である。
いずれも、下に示されている世界平均（Global average）と比べて大きいことが一目瞭然である。特に死者数に関しては、LLDCsやSIDsで世界平均の3倍以上となっており、これらの目標を達成するために開発途上国における災害リスクの軽減がいかに重要かを示すデータとなっている。
特にSIDsにおいては、ハリケーンなどのリスクにさらされている上に、社会インフラが脆弱であることが多く、かつ交通の便が悪いために外部からの支援が難しいことから、これらの国々における災害リスク軽減が急務であることが、過去にUNDRRから発表されている各種報告書などで指摘されてきた。一方でLLDCsについては、このようにクローズアップして取り扱うようになったのは比較的最近である（注3）。すなわち、UNDRRとしても世界各国における災害に関するデータを継続的に収集・分析していく中で、世界規模で災害リスクを軽減するためにどの部分に注力すべきか、常に具体化する努力を続けているものと考えられる。
また仙台防災枠組では、前述の目標を達成するための指導原則（Guiding principles）と優先行動（Priorities for action）が定められている。指導原則については記載を省略させていただくが、優先行動としては次の4つが示されている。
1. 災害リスクの理解
2. 災害リスクを管理する災害リスク・ガバナンスの強化
3. レジリエンスのための災害リスク削減への投資
4. 効果的な災害対応への備えの向上と、復旧・復興過程における「より良い復興（Build Back Better）」
（外務省による仙台防災枠組の仮訳から引用・一部加筆（注2））
図2は、これらのうち「3. レジリエンスのための災害リスク削減への投資」に関するもので、韓国において1994年から2018年までの間に発生した災害による損失額の累積（緑色）と、同期間における災害対策のための投資額の累積（茶色）を比較したものである（縦軸は10億韓国ウォン）。
少々意地悪な見方をすれば、損失額の増加がなだらかになった理由は、この期間に自然ハザードの発生が「たまたま」少なかったからだという可能性もあるので、この図だけから「災害対策への投資を増やせば災害による損失を減らせる」と言い切ることはできないであろう。しかしながら、災害対策に対する投資を増やすべきであることは、少なくとも仙台防災枠組が採択された時点で国際的なコンセンサスになっているし、図2のようなデータが世界各国から出揃ってくれば、災害対策に関する投資対効果がより分かりやすくなると考えられる。
図2はあくまでも一例だが、UNDRRではこのように、災害リスク軽減のための取り組みが世界各国でどのように進められているかを、仙台防災枠組に沿って可視化するための努力が続けられている。
本稿では本報告書のうち前半部分の「Retrospective Review」すなわち現時点までの状況に関するレビューに関する部分から、筆者が特に注目した部分をピックアップして紹介させていただいたが、次回は後半部分の「Prospective Review」という部分から、2030年に向けて今後どのように行動すべきかという部分について紹介させていただこうと思う。
注1）前回の記事は次のとおり。
第216回：仙台防災枠組に対する取り組み状況の中間レビュー (1)
UNDRR / The Report of the Midterm Review of the Implementation of the Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030
https://www.risktaisaku.com/articles/-/78608 （2023/04/19 掲載）
注2）仙台防災枠組の外務省仮訳は次のURLからダウンロードできる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000081166.pdf
なお本稿では、外務省仮訳で「強靱性」と表記されている部分を「レジリエンス」に改めた。
注3）SIDsにおける災害リスクの問題については、UNDRRが発表している「Global Assessment Report」（通称GAR）の2015年版で既に言及されているが、LLDCsに関しては同報告書の2019年版にも記述がない。
なお、GARの2019年版については本連載で次のとおり紹介させていただいた。
第119回：仙台防災枠組に基づく世界の災害リスクの概観
UNDRR / Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction 2019
https://www.risktaisaku.com/articles/-/40109 （2020/10/06 掲載）
またGARの2015年版については、紙媒体の雑誌『リスク対策.com』vol. 49（2015年5月号）にて、下記記事で紹介させていただいた。
シリーズ「レジリエンスに関する世界の調査研究」第8回「地球規模でとらえる災害リスク軽減」（p. 108～112）
