福祉BCPは非常災害対策計画につながっている

福祉・介護事業所のBCPと非常災害対策計画、避難確保計画は重なる部分が多い（イメージ：写真AC）

先日、福祉・介護事業所向けの物品販売サイト『スマート介護』を運営するプラス株式会社の社内カンパニー、ジョインテックスカンパニーで「BCP作成のツボ」と題してオンライン講演会を実施した。効果を上げるために事前打ち合わせし、わかりやすくお悩みに答えることに焦点をあてた。そこで、講演会の前に、介護事業所がBCP作成にあたって何に困っているかを聞いていただいた。

福祉BCPはなぜ必要か

最も多いお悩みごとは、BCPの全体に関することであった。

・BCP策定について具体的内容を知りたい
・BCP作成するにあたり何から作成したらよいか困っている
・どのように作成をしたらいいのか、何を盛り込めばいいのかが、ざっくりしすぎてわからない
・計画を立てるためのポイント

このようなお悩みごとを持つ事業者は、そもそもBCPとは何かがよくわからない、何をどの程度まで準備すればよいのかわからない、という印象をもった。

そこで、少していねいに説明することにした。まず、BCPはなぜ必要か。それは危機により資源に制約が発生して重要な業務ができなくなるからである。介護事業所の重要業務といえば、利用者への福祉サービスである。

きっかけとなる危機は災害、感染症のほかにも、テロ、戦争、不祥事、利用者減、職員の退職など、何であってもかまわない。日常の重要な業務に制約が生じたときである。

人の制約についていえば、業務をする人数が足りなくなったなど量の問題と、その業務をするのに不可欠な人がいないなど質の問題がある。人数が足りないのであれば、いる人数でできる重要な業務に絞る、同業者に応援を頼む、大きな同業者に利用者を移す、などの対策がある。

また、判断する人がいなければ、明示的に代行順位を定める、その場にいる最上位者が判断することに決めておく、手順書を作成して誰であってもここまではやってよいことにする、などがある。看護師など専門職がいなければ、代替者の派遣を依頼する、経験者に電話して来てもらう、などが考えられる。

BCPが必要なのは、危機により資源に制約が発生して重要業務ができなくなるため（イメージ：写真AC）

インフラについては、停電すれば、暗くなって業務ができない、エレベータが使えない、冷暖房が使えない、トイレが流せない、調理ができない、など大きな制約があることがわかる。そのために、停電しても重要業務ができるよう、代替の電源を準備する、電気がなくても業務ができるように代替品を備蓄しておく、などが考えられる。

備えるには被害想定が不可欠

ここで大きな問題が生じる。それは、何をやればよいかはわかったとして、どれだけの量をそろえればよいのかがわからないことだ。

多ければ多いほど安心だが、コストがかかることから一定の目安が必要だ。そこで、被害想定が必要になる。

たとえば、多くの自然災害であれば３日以内に停電が解消するので、まずは3日分用意することになる。感染症であれば、ライフラインは動くがマスクや消毒液、ガウンなどが不足するので備蓄しておく。感染症はその期間が長引くので、供給網が整備されるまでの1月分は備蓄しよう、となる。

しかし、稀ではあっても、3日以上停電が続いたり、1カ月以上物資の供給が途絶えたりすることがある。私たちは、近年の災害や感染症で経験したばかりである。この時の手段も事前に考えておくのが望ましい。

危機の発生後に3日間持ちこたえられれば、次の手段を考える時間がある。特に行政や同業者、協力事業者と連携して重要業務を継続することも可能なことが多い。そこで物資の調達、人の応援・受援、利用者の移送など包括的な事項について、一定の地域内で連携協定を結ぶことが有効になる。

ここまで理解してから、厚労省のひな型を見てみる。

●電気が止まった場合の対策

画像を拡大 出典：「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」厚生労働省老健局、令和2年12月、13p

確かにその通りであるが、代替品の準備や業務の方策を「検討」と言われても、具体的に何をどこまで用意するかが明確ではない。自動車のバッテリーからどうやって家庭用の電源とつなげるのか、私もわからない。電気自動車であれば給電機がなければ家庭用の電源とつなげないはずだ。そういう意味では、少なくとも素人向けとは言えない。

これを補うのが、介護事業所向けに物品を提供している事業者の役割だと改めて認識した。

避難についてのお悩みごと

一方、次のような個別項目についての質問は、ある程度の知識がある場合と考えられる。

・避難所、避難経路について、利用者様が長い距離の移動が困難な場合、それに伴う移動手段の確保が必要なのか
・避難するとき、従業員の人数の関係で、避難時の持ち出し品を厳選してよいのか

東日本大震災は、原発事故の際にバスに詰め込まれて100キロ以上の避難行動を行った要介護高齢者が数多く亡くなられた。長い距離の移動は、高齢者にとっては危険である。

高齢者が広域避難できる体制も構築してかなければならない（イメージ：写真AC）

津波避難の場合は、自治体が「原則として徒歩避難」としているが、要介護高齢者が徒歩で何百メートルも避難することはできない。そうなると大型の公用車や職員の自家用車に分乗したり、近隣のバス会社や自治体にバスの派遣を依頼したりすることになるだろう。そこで、事前に避難のシミュレーションをしたり、バス会社と協定を締結したり、近隣住民で大型車両を持っている人と話をしたりしておくなどの対策が必要になる。

「避難時の持ち出し品を厳選してよいのか」という質問であるが、少なくとも避難先でも最低限のケアを継続できるような物品、特に薬が重要である。小中学校などの教育施設などにはケアに必要な環境が整っていないことから、介護であれば近隣の同じ介護事業所に一時的に避難するのが望ましいことになる。

実は、これらこそが法律で義務付けられた非常災害対策計画、避難確保計画の具体的な内容である。BCP作成をきっかけに、既存の計画のあいまいな点を具体化することを提案したい。