首都直下地震や南海トラフ地震が発生した際、オフィスビルの構造やビル管理（防災センター）の行動は、東京や大阪、名古屋などの大都市部にオフィスを構える企業のBCPに大きく影響を与えます。
そもそも自分たちが働くオフィスビルは巨大地震に際し、何ができて何ができなくなるのか、どういう状況が想定されるのかを知ることは、テナント企業のBCPにとって非常に重要です。以下、17の確認事項について、その意図を含めて解説していきます。
ビルの構造や防災センターの初動を確認する
①ビルの耐震構造は、耐震、免震、制震などの分類としてどれにあたりますか？
②長周期地震動およびパルス性地震への対応機能がありますか？
③ビル周辺で震度6弱以上の地震が発生した場合、想定される建物被害レベル（軽微な被害、小破、中破、大破）と耐震性能グレード（S、A、B）を教えてください。
④巨大地震の発生後、構造体に小破レベル以下の損傷が見られる場合、構造体の修復補修を行い、当初の機能を回復することを基本方針にしていますか？
【解説】
これらの確認事項には、オフィスビルの耐震構造の確認と、想定される構造被害レベルを把握する目的があります。これらの指標を確認することで、避難行動の要否、発災後にオフィスとして機能するか否かを大まかに確認することができます。
⑤巨大地震発生時、ビル管理（防災センター）として、テナントへの避難勧告や被害状況報告など、対テナントへの対応ポリシーがありますか？もしある場合には、基本方針や行動指針、報告の項目と報告タイミングを教えてください。
⑥発災の強度（震度5強、6弱、6強、7、津波の影響の有無など）や状況に応じた対応の違いがありますか？
⑦上記連絡あるいは報告を行う手段は何を想定していますか？（代表電話、担当者の携帯電話、携帯電話SMS、電子メール、LINEなど）
【解説】
ビル管理（防災センター）が初動に際してどのような行動を取るかを確認し、その内容にもとづき、各テナント企業はそれぞれの初動行動を検討します。館内放送か個別連絡かによっても、テナント企業の初動は変わります。また、ビル管理の通信手段の想定と、各テナントが想定しているシナリオとの違いも確認します。
⑧巨大地震発災後、ビルの被災状況において、テナントがビル内もしくはフロア内の一部エリアに滞留することが「危険」と判断するのは、どのような状況ですか？（壁のクラックが相当数見られる、天井部分（ボード、照明、空調等）が落ちている、等）
⑨上記の状況において「危険」と判断された場合、テナントへは、どのような内容で連絡を行いますか？
【解説】
発災後、ビルの内部に滞留することが「危険」であるかどうかは、特に復旧フェーズに際して、そのビルが継続して使えるかどうかの判断となります。本来は「建物応急危険度判定」を専門家にしてもらうことになりますが、発災後、直ぐに対応してもらえるとは限りません。オフィスビルの「危険度」は、復旧のBCP対応に大きく影響します。
休日・深夜の対応や防災機能を確認する
⑩休日・深夜など、テナントの従業員が原則出勤していない時間帯に発災した場合、ビル管理としての行動指針はありますか？
⑪上記の場合、テナントへは、どのような連絡をしますか？連絡方法、手段、内容、タイミングなどについて教えてください。
【解説】
休日・深夜など、一般的に従業員が出勤していない状況での発災は、ほとんどの企業にとって難題です。オフィスとしての機能が保全されているのか、安全に配慮した上で従業員に働いてもらえるのかを確認する必要があります。
⑫発災直後、商用電力が停電となった場合、ビル内の発電機などによる停電対策がありますか？またビル内の電源ケーブルの破線対策がありますか？
⑬津波や水害などでビルに浸水の危険が及ぶケースにおいて、浸水に関する防御対策を行っていますか？（止水扉など）
⑭ビル内設備としての機械室、電気室、通信室などが浸水の影響を受ける可能性をどう見ていますか？またもし影響を受けた場合、修繕期間をどのように見ていますか？
⑮震度6弱以上の地震が発生した場合、ビル内のエレベーターは、どのような動作をしますか？もしエレベーターで閉じ込めが発生した場合、どのような救出を行いますか？またそのタイミングや救出に要する時間をどう見ていますか？
【解説】
オフィスビルの防災機能は、テナントとして確認できていない場合が多いようです。特にビルの機械室、電気室、通信室など、テナントのインフラに係る部分に巨大地震がどのような影響を与えるのかを確認することは非常に重要であり、場合によっては半年以上の長期間、オフィスビルの機能（電気、水道、トイレ等）が修復できないことも考えておかなければなりません。
⑯巨大地震を想定した、上記のような行動を含むBCP対策としての訓練（火災訓練や防災訓練ではない）を実施していますか？
⑰上記の取り組み関して、テナントからの要求にもとづき、担当者への連絡を行うことを約束（覚書の締結）することは可能ですか？
【解説】
企業内に閉じたBCP訓練以外に、オフィスビル管理としてのBCP訓練を防災センターで実施していることは、テナントして大きな安心感につながります。またテナントへの連絡や被害状況の報告は、当然のことと受け取られがちですが、ビル管理スタッフも同時に被災し混乱が予想されます。ビルの被災状況についての連絡はテナント企業にとって最大関心事であり、オフィスビルとして今後も契約を継続するかのポイントにもなり得ます。
ビル管理の確認はテナント企業のBCPのベース
これら17の確認項目は、企業BCPのベースとなる部分であり、例えば免震構造で揺れが大幅に抑えられる場合には、停電や断水、トイレ使用不能などのリスクも大きく低減され、BCPの行動が、耐震構造だけの場合と比較し、大きく異なってきます。
もちろん上記確認項目以外にも、オフィスビル周辺の液状化危険度、津波危険度、火災危険度、周辺建物崩壊危険度などを加味し、総合的に判断して、企業BCPの具体的な対応策を策定していくことが望まれます。
