新型ウイルス肺炎が世界に拡大 感染が深刻な中国(写真:新華社/アフロ)

■今、中国で何が起きているのか?

今回は、やはり中国に居住する者として、新型コロナウイルス騒動によって現地で何が起きているかを皆さんにお伝えするべきだろうと思い筆をとりました。

もちろん、このコラムの目的である「チャイナ・リスク対策」という観点で考察すべきことでありましょうから、まず中国に進出している日系企業が今回のウイルス発生のリスクをしっかり予測していたのかどうか、そしてしっかり対策がとれているかどうかについて触れてみたいと思います。

結論から先に申し上げます。多くの日系企業は「今回の騒動を想定できていなかった」というのが現実です。想定していないのですから、当然、その対策はおざなりにならざるを得ません。現地の日本人駐在員は右往左往する以外に方法がないのです。責任者と呼ばれる方々でさえ、しっかりとした情報をとらえることができず、刻々と変化するさまざまな状況に翻弄されているのが今まさにこちらで起きている現象です。

 

■状況がつかめず右往左往する駐在員

以下、ある日本人責任者コミュニティーのSNSに投稿された生の声を紹介いたしましょう。

・従業員が出社できていない。客先も混乱しており、いつ出荷するか分からない。移動制限が地方によって違っており、納品に影響がある。経済活動が動いていないので、自宅勤務をしても案件が進まない。どうしたものか。
・国や省、市の行政単位で制限や対策が施行されるなら理解できるが、鎮(町)や村、小区単位でさまざまなルールや検疫が施行されており、余計な業務が増えて困っている。また駐在派遣員と異なり、会社理由で中国に滞在しているわけではない「現地採用日本人」への一時帰国の線引きが難しい。
・マスクや消毒剤などの防疫必需品の確保ができない。正常化の時期が見通せない。
・生産活動のための部材集約(サプライヤーの未再開)、物流、サービス機能の停滞。
・プロジェクト中の工事現場再開の目処が立たないので待機費用が発生する。また発注業者などが稼働しないために製作ができない。すでに客先は稼働しているが、弊社は稼働日程が未定。どれほど納期遅れがでるか未だに分からない。
・グループ製造7社、管理営業12拠点にてマスク保有在庫が約40日分。中国はおろか日本や欧米のグループ会社においてもインフルエンザ対応などで中国に支援できるほどの数が調達できない状況。
・浙江省のリスクレベルが中途半端なかたちで引き上げられたが、企業としては対応方法に混乱している。
・中国政府が公表する情報に対して、言語の面で完全な理解ができず、情報が錯綜していて正しい情報収集ができない。
・業務再開も出社できない社員が多い。物流が動いていないため仕入メーカーも生産ができていない。
・従業員がすべて地方籍で上海に戻って来られない。戻ってきても居住区で自宅待機を求められ出勤できていない。中小企業としては経営継続に危機感がある。
・顧客も、ほとんど稼働していないので、受注もないし、受注済案件の入金も年末分からほぼなし。売上がなく、売掛の回収ができないなかでは給料の支払いが難しい。仕入れ先への支払いや事務所賃料も厳しい状況である。

いかがでしょうか? 皆さんはこんな状況の中、現地の責任者としての責務をまっとうされる自信はありますか?

 

■中国は貿易総額35兆円、在留邦人12万人

日本の年間総貿易額の21%が対中国貿易。経済への影響は大きい(写真:写真AC)

外務省が公開している統計によれば、2018年度の日中間貿易総額は35兆円にのぼり、在留邦人は12万人であることが分かっています。

日本の年間総貿易額のざっと21%が対中国貿易であり、当然のごとく1位。米国のそれの約1.9倍もの金額となり、日本経済の屋台骨と言っても過言ではないでしょう。

しかし、そんなに重要な中国との経済関係であるならば、今回のウイルス騒動でこんなに混乱していてよいのでしょうか? 絶対によくありません。今回のウイルス騒動はいつか必ず収束することに間違いはありませんが、これによる経済的影響は計り知れないものがあることでしょう。

「今回のような出来事は不可抗力であり、避けようがないではないか」という声も聞こえてきそうですが、ビジネスを行う観点で言うならば、だからといって生産がストップしたり、工場が潰れてしまったりしてよいわけはありません。少なくとも、そこで働く労働者や日本から派遣されている駐在員の健康や生活には責任を負うことが企業の使命だと思います。

ちょうど17年前、筆者が中国に初めて入国した年、SARSウイルスが発生し中国で猛威を振るいました。当時は今のように情報網が発達していないことから、まったく未知のウイルスが中国で蔓延しているという情報だけがなんとなく口づてで広まり、上海にいてもマスクを強制されるようなことはありませんでした。

新たな次元の中国ビジネスリスク対応が必要となっている(写真:写真AC)

しかし、情報化が大きく発展した現在は状況が異なります。現地からの情報が映像でも文字でも、またWechatのようなSNSでも、一瞬のうちに拡散してしまいます。つまり、中国政府がいくら統制しても、拡散することを抑えることは不可能です。だから現地に住む我々にとって必要なことは「賢明なる情報の取捨選択」なのです。

まとめるならば、今回の騒動で明確になったことがあります。それは、今後中国でビジネスを続けようとするならば、言語能力と日進月歩のIT技術に対する耐性の2点が絶対必須条件となったということです。

いまだ収束を見ないウイルス騒動ですが、今後は「中国ビジネスが新しい次元に突入していること」そして「新たな次元の中国ビジネスリスク対応が必要となったこと」を企業の幹部陣が肝に銘じる必要があると感じております。