BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）は、2021年9月1日に「Crisis Management Report 2021」を発表した。本連載でこれまで紹介してきたBCIの調査報告書の多くは、過去数年にわたって継続的に発表されてきたものであるが、今回紹介する「Crisis Management Report」はそれらとは異なる全く新しい調査報告書である。
本報告書は主にBCIの会員を対象として、2021年5月から6月にかけて行われたアンケート調査の結果に基づいて作成されている。この調査には76カ国から636人が回答しており、回答者の約3分の1は欧州だが、アジアからの回答も22％、北米からの回答も16％程度含まれている。
なお本報告書はInternational SOS社と共同で制作されており、随所に同社のSecurity Director やMedical Directorによる解説が挿入されている。このような時期に行われた調査だからということもあり、新型コロナウイルスによるパンデミックへの対応を経験した組織が、どのように危機管理体制をアップデートしているか（しようとしているか）が分かる報告書となっている。
本報告書は下記URLにアクセスして、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、無償でダウンロードできる。
https://www.thebci.org/resource/bci-crisis-management-report-2021.html
（PDF 76ページ／約 2.7 MB）
ところで、タイトルにある「crisis management」については一般的に「危機管理」と訳されることが多いが、そもそも「crisis」という用語の定義や使われ方が定まっていないという問題がある。日本産業規格JIS Q 22320の2013年版（注2）の巻末に掲載されている解説では、英語圏においては危機の規模および発生頻度の多寡に応じて「incident」「emergency」「crisis」「disaster」「catastrophe」という用語が用いられていることが指摘されているが、どの程度の規模のものを「crisis」と呼ぶかは、個々の組織や個人によって異なる。
本報告書においてもこの点は認識されており、回答者の多くが組織内で「crisis」の代わりに「incident」を用いていることも指摘されている。したがって本報告書を読む際には、本報告書の中で「crisis」や「crisis management」の対象にかなり幅があることに留意すべきであろう。
本報告書は次の3つのセクションから構成されている。
・Crisis management structure （危機管理体制）
・Planning for a crisis （危機のための計画）
・Technology in a crisis （危機におけるテクノロジー）
1つ目の危機管理体制に関しては、回答者の組織における危機管理体制がどのような構造になっているか、それは有効に機能しているか、というような観点の設問が含まれている。ここでは特に、中央集権的なアプローチと現地における自律的な対処との組み合わせが重要であることなどについて、相応の紙面を割いて説明されている。
2つ目のセクションで筆者が特に注目したのは、事後レビューに関する調査結果である。事後レビューについて本報告書では「post-incident review」の略として「PIR」と表記されている。なお、読者の皆さまの中には「after-action review」（AAR）という用語の方がなじみがあるという方が多いかもしれないが、これらは同義と考えて差し支えない。
図1は新型コロナウイルス対応に関する事後レビューを実施したかを尋ねた結果である。回答者の45.9％が「実施した」、36.2％が「まだ実施していないが実施予定」と回答している。
事後レビューの必要性や重要性については、『リスク対策.com』においても再三にわたって指摘されているので（注3）、改めて説明する必要はないと思われる。本報告書においても回答者の多くがその必要性を認識していることが分かる。
「まだ実施していないが実施予定」と回答した方々は、まだパンデミックは収束していないから事後レビューを行っていない、という認識なのかもしれない。しかしながら、回答者の45.9％は、恐らく何度めかの波を超えたタイミングでレビューを実施しており、次回以降の波に対してはレビューの結果を生かしてより良い対応ができたのではないかと考えられる。
また図2は事後レビューに誰が参加するかを尋ねた結果である。主に危機管理や事業継続の担当者（担当部門）が中心となっている様子が分かる。人事（Human resources）が参加しているという回答が多いのは、パンデミック対応に関するレビューだったからかもしれない。
本報告書では、経営層（Board/senior executive team）が70.7％「しか参加してない」ことが懸念されている。回答者からのコメントとしても、経営層が事後レビューに参加しないことに対する不満が表明されているものが複数紹介されており、経営層を事後レビューに参加させることの困難さが問題視されている。
筆者が特に注目したのは、広報（Communications and/or PR）を含むという回答が66.2％あることである。これは危機管理における対外広報の必要性や、レピュテーションに対する影響の重大さが認識されていることの現れであると言えよう。
なお、図3は新型コロナウイルス対応の結果を踏まえて何らかの改善を行ったかどうかを尋ねた結果である。回答者の59.2％が、既に改善すべき課題を特定し、危機対応計画に改善結果を反映させたと回答している。
「改善すべき課題は特定したがまだ反映させていない」という回答も25.1％あるので、合わせて84.3％が改善すべき課題を特定していることになる。これは前述の設問で事後レビューを実施したという回答の割合を上回っていることから、正式な事後レビューを実施していない組織においても、一定程度の改善が行われたことが伺える。
危機管理においては、経験したことのない状況や、俗に「想定外」と言われるような状況に対する対応力をも求められるので、過去の事象からいかに課題や教訓を見いだして改善につなげ、対応力を高めていけるかが非常に重要である。本報告書は、このような改善のための活動がどのように行われているかを、数字で示してくれた。本報告書はBCIおよびInternational SOS社にとって初の試みであったが、ぜひ今後も継続的に調査を実施していただきたいと思う。
注1）BCIとはThe Business Continuity Institute の略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、英国を本拠地として、世界100カ国以上に9000人以上の会員を擁する。https://www.thebci.org/
注2）国際規格ISO22320を和訳して制定された『JIS Q 22320:2013 社会セキュリティ―緊急事態管理―危機対応に関する要求事項』のことである。なお元の国際規格は既に改定されており、日本規格協会でもJISの改定を進めているようである。
注3）現在ウェブサイトに掲載されている記事としては次のようなものがある。
「コロナ危機への対応を通じて今、見直すべきことは何か（その１）／緊急座談会▶︎大規模・特殊災害、医療、経済、BCPの専門家が議論」
https://www.risktaisaku.com/articles/-/31671（2020年5月14日掲載）
「改善につながる「検証の方法」を知っていますか？今こそ新型コロナの初動対応とBCPを振り返りましょう」
https://www.risktaisaku.com/articles/-/36671（2020年7月28日掲載）
「講演録：改善につながる検証ーAfter Action Reviewーの方法」
https://www.risktaisaku.com/articles/-/42448 （2020/11/20 掲載）
また紙媒体の『リスク対策.com』vol.20（2010年7月25日号）では、新型インフルエンザ（当時）への対応に関する検証を行い、記録を残すことの必要性や、その手法について、26ページにわたって特集されている。
