本連載では海外の調査機関や企業などから発表されたさまさまな調査報告書を紹介しているが、今回は若干趣向を変えて、報告書単体ではなく、調査結果に関する情報発信が継続的に行われている例を紹介させていただきたいと思う。
英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社（注1）は、同社が継続的に実施している調査結果に基づいた情報を、「Featured Insights」というコンパクトな記事にまとめて自社のWebサイトに掲載している。情報収集の対象は概ね地政学リスク、環境関連、人権問題関連の3つであり、いずれも下記リンク先で無料で公開されている。
https://www.maplecroft.com/insight/featured/
掲載頻度は固定されていないようだが、概ね毎月3件から6件くらいのペースで、前述の3つの分野のいずれかに関する記事が掲載されている。直近の記事は5月25日に掲載された「UK’s post-Brexit Pacific trade deal fraught with environmental and human rights risks」（英国のEU離脱後の太平洋地域における貿易取引は環境や人権に関するリスクを伴う）という記事で、環境関連と人権問題関連にまたがる内容となっている。
恐らく当サイトの読者の皆様にとって関心が高そうな（と筆者が勝手に推測している）地政学リスクに関しては、5月18日に掲載された記事「Civil unrest in Africa hits 6-year high」（アフリカにおける社会不安が過去6年間で最多となった）が最新であり、下記リンク先でお読みいただける。
https://www.maplecroft.com/insights/analysis/civil-unrest-in-africa-hits-6-year-high/
図1は前述の記事に掲載されているもののひとつで、2023年の第2四半期におけるアフリカ各国の社会不安指数と、2023年におけるストライキや暴動の発生状況を示したものである。社会不安指数（Civil Unrest Index）はVerisk Maplecroft社が独自に開発しているリスク評価指標のひとつで、経済、政治、または社会的要因に反応したデモや暴動などによってビジネスが悪影響を受けるリスクを各国ごとに評価したものである。図1では各国が社会不安指数に応じて色分けされており、スーダンを含むアフリカ中央部に、最も高い「Extreme」というレベルが集中しているほか、全体的にリスクが高い状況にあることが分かる。
記事によると、2022年第2四半期から2023年第2四半期の間に、アフリカの36カ国で市民不安指数が上昇しており、これは2017年に同社がデータベースの整備を始めて以来最大の増加だという。また、広範囲な食料不足や政治の不安定さなどの影響で、抗議活動の規模や頻度は今後数カ月にわたって増加傾向にあるという。
そしてこれらの要因のうち、食料不足に関するデータが示されているのが図2である。縦軸の食料セキュリティ指数（Food Security Index）は、食料の供給に関する安定性やアクセスのしやすさの評価結果であり、全体的にアフリカ各国における指数が、他の地域に比べて図の上側（よりリスクが高い方）に偏っていることがわかる。
記事によると、全世界での食料セキュリティ指数ワースト20のうち16カ国がアフリカに集中しており、かつ過去2年間で最も食料セキュリティに関するリスクが急上昇したのもアフリカだそうである。アフリカ各国のうち、特に主食を輸入しないと国内需要を満たせないような国々で、主食の価格上昇によるインフレが進んでいるとのことで、これが前述のような社会不安につながっているという。
本稿ではアフリカにおける社会不安と食料問題に関する部分のみをピックアップして紹介させていただいたが、本稿で紹介させていただいた直近の記事は、Verisk Maplecroft社が世界各国から継続的に収集・分析したさまさまな情報やデータに裏打ちされていることは言うまでもない。
特に同社が特徴的なのは、地政学リスク、人権問題、環境問題に関する140種類以上の評価指数を独自に開発し、分析に用いていることである（注2）。同社による調査報告書や、Webサイト上で公開されている記事を見ると、これらの指数をさまさまな組み合わせで分析していることがわかる。例えば2023年4月27日に公開された「人権は、環境問題の正義のための戦いの新たな戦場となる」（注3）という記事では、環境訴訟指数（Climate Litigation Index）と健康環境指数（Healthy Environment Index）との関係が分析されているほか、インドにおける地域別の空気品質指数（Air Quality Index）、水質汚染指数（Water Pollution Index）、水銀汚染指数（Mercury Pollution Index）が図で示されており、いかに同社内で多様な指数が運用されているかが垣間見える記事となっている。
読者の皆様の中には、サプライチェーンのリスクマネジメントや、自社からの出張者・駐在者の安全確保などといった観点で、世界各国のリスク情報を収集する必要があるという方々も少なくないと思われるが、海外情勢を把握するためには、広い視野で継続的に状況をウォッチして、全体的な傾向や変化をつかむことが非常に重要である。そういった観点からも、他のさまさまな情報源とあわせて、同社の報告書やWebサイトを活用されることをお勧めしたい。
注1）本連載では過去に、同社が発表した調査報告書を次のとおり紹介させていただいた。
第195回： 社会不安や暴動のリスクは世界的に増加傾向
Verisk Maplecroft / Political Risk Outlook 2022
https://www.risktaisaku.com/articles/-/72621 （2022/09/21 掲載）
第190回：サプライチェーン・マネジメントで考慮すべき気候変動リスクやESGリスク
Verisk Maplecroft / Environmental Risk Outlook 2022
https://www.risktaisaku.com/articles/-/71505 （2022/08/17 掲載）
注2）同社のWebサイトでは、下記リンク先に12種類の指数が紹介されているが、内部ではこれらを含む140種類以上の指数が使用されているようである。
https://www.maplecroft.com/risk-indices/
注3）原題は「Human rights become new battleground in fight for environmental justice」となっており、下記リンク先で全文を無料で読める。
https://www.maplecroft.com/insights/analysis/human-rights-become-new-battleground-in-fight-for-environmental-justice/
