防災活動は、いくつかの班やグループが連携して進めますが、その全体の動きを統括するのが対策本部です。企業によっては、防災対策会議や災害対策班などさまざまな名前で呼ばれていますが、その目的が、会社全体の災害対応におけるまとめ役ということに変わりはありません。今回は、防災活動における対策本部の立ち上げを考えます。
準備編その７ 対策本部の立ち上げと必要な物資
１．対策本部はいつ立ち上げるか
対策本部は、実際に地震が起こり、大きな揺れがおさまった段階で立ち上げますが、その基準を明確にしておくことが大切です。
「震度6弱以上の地震が発生したとき」、あるいは「震度6強以上の地震が発生したとき」のように、発表された震度にもとづいて対策本部を自動的に立ち上げる企業も多いようですが、最終的には実際の被害の有無とその程度に応じて判断することが現実的です。
「対策本部長（社長）が立ち上げを決める」など、立ち上げの基準を属人的にしている場合、当該本部長が地震の発生した地域にいない、あるいはケガをすると、立ち上げが遅れる可能性がありますから、自動的に立ち上げる方式と両建てにすることを検討しましょう。
２．対策本部の設置場所
（１）どの地域に設置するか
対策本部は、発災時にどの拠点が被災するか、またどのくらいの被害を受けるかによって、当初の計画通りに設置できるとは限りません。
例えば、対策本部の場所は原則として本社ビルとなりますが、そのビルの被害が大きい場合は別の場所で立ち上げる必要が出てきますから、代替場所を検討しておくことが求められます。あわせて、自社の建物が津波被害の想定される地域に立地している場合は、それを踏まえて代替場所を検討します。
また、本社ビルがある地域以外の自社拠点が被災した場合は、本社ビルに対策本部を立ち上げるとともに、あわせて現地対策本部の設置も検討します。
（２）ビル内のどこに設置するか
自社ビルが複数階にまたがる場合は、本部をどの階に置くかの検討も必要です。
大地震が発生すると、エレベーターしばらく使用できなくなり、上下階の移動は階段を使わざるを得ない状況が続きます。地上階からの移動距離を短くするため、津波リスクを考慮したうえで、対策本部を比較的低い階に設置することを考えるとよいでしょう。
大企業の場合は、平常時から設置されている防災センターを、災害時には対策本部として機能させることが多く、そこに災害対応に必要な機器類や物資を配備します。しかし中小企業の場合は、平常時から防災センターを設置することは難しいため、総務部や庶務課など対策本部の事務局となる部署のフロアに、必要な物資を置いて対応することが現実的です。
３．対策本部に必要な物資
大災害の発生後、支援物資が届くまでには数日かかります。その一方で、中小企業はその間を持ちこたえながら、復旧作業などを進める必要がありますから、それに必要な物資を準備・備蓄しておくことが重要です。
対策本部として、被災後のさまざまな対応を進めるにあたり必要な物資には［図表１］のようなものが考えられます。自社の規模や業務内容、また拠点の場所などによって必要な物資も異なりますから、実際に被災した場合に何が必要になるか、具体的なイメージを持って選定することが大切です。
選定にあたっては次の点に留意するとよいでしょう。
（１）設備・機器類で必要な物資
［図表１］のリストは、対策本郡を執務スペースとは別の場所、例えば会議室などに設営することを想定しています。総務部や庶務課など、平常時に業務を行うところに設営する場合であれば、準備をする必要がないものも含まれています。対策本部が設営される場所に、すでに置かれている設備・機器類を前提に準備しましょう。
（２）情報収集・連絡に必要な物資
従業員に連絡するための従業員名簿や連絡網は、多くの企業では電子データの形で保存されています。平常時は電子データで連絡先を確認することができますが、被災時には停電でパソコンが使えない、あるいはパソコンが地震で壊れてしまうなどの事態も考えられますから、個人情報保護に注意しつつ紙ベースで準備することも大切です。
またMCA無線や無線電話などの機器類は、その機器類の担当者だけではなく、対策本部のメンバー全員がその使い方を理解し、実際に使えることが重要です。
（３）エネルギー源として必要な物資
自家用発電機はあるが燃料がない、カセットコンロはあるが燃料がない、またラジオはあるが電池が劣化して使えないなどの事態が起こらないように、燃料や電池などは、その備蓄量や使用期限を定期的に確認しておくことが求められます。
（４）生活に必要な物資
大きな地震が発生した後、企業の従業員が一斉に帰宅しようとすると道路などが多くの人で埋まり、警察・消防などの緊急車両が通行できないなどの支障が起こり得ます。また、従業員が徒歩で帰宅すると、余震による建物倒壊や、道路沿いの火災に巻き込まれるという危険にさらされる可能性もあります。
そこで災害発生後、企業は従業員の帰宅を抑制することが求められています。実際、東京都をはじめ一部の自治体では、従業員の一斉帰宅の抑制を事業者の努力義務として条例で定めています。
このような背景から、従業員が自社内にとどまり、しばらく日常生活を過ごせるように、企業は水・食料など生活に必要な物資を備蓄しておく必要があります。
備蓄量について、従来は「３日分の水・食料・その他必要な物資」とされていましたが、最近は首都直下地震や南海トラフ巨大地震など甚大な被害が想定される地震の発生が懸念されていることから「最低３日間、推奨１週間」の備蓄が求められています。また、水・食料には消費期限がありますから、定期的に期限切れのものがないか確認することが必要です。
【ここがポイント】
災害対策本部の活動の成否は、事前準備にかかっています。特に、活動に必要とされる物資については、単に備えておくだけではなく、実際に活用できることが重要です。
１．対策本部の設置場所は、代替するところを含めて再度見直しをする
２．情報収集・連絡に必要な通信手段は、停電となった場合も使えるよう準備する
３．水・食料の備蓄は、「最低3日間、推奨1週間」を目途とする
【参考資料】
「今までなかった！中小企業の防災マニュアル」（労働調査会、筆者編著）
（了）
