6月は「土砂災害防止月間」に定められている。6月に土砂災害が多いのかというと、必ずしもそうではない。図1を見ると、土砂災害は夏から秋にかけて多いことが分かる。6月は土砂災害シーズンの始まりと言える。
「土砂災害防止月間」は1982年7月の長崎水害で土砂災害が多発したことから、その翌年に制定された。その際、土砂災害の防止に関する啓発活動を行うのに最も適した月間として、土砂災害が最多となる時期ではなく、増えはじめる6月が選ばれたのである。
土砂災害とは
傾斜のある地盤が重力によって下方へ移動することによって起きる災害全般は土砂災害と呼ばれる。その中には、崖くずれなどの斜面崩壊による災害や、斜面全体が移動することによる地すべり災害、水を含んだ土砂が流下する土石流災害などがある（図2）。
いま掲げた、崖くずれ（斜面崩壊）、地すべり、土石流の3つは、土砂災害をもたらす現象の代表的な3態様であり、土砂災害がこの3種類に分類されることは多い。ただし、用語の使い方で注意すべきことは、「土砂災害」は災害名であって現象名ではないという点である。土砂災害のもとになる現象が崖くずれ、地すべり、土石流などであり、それらは気象（大気中の現象）ではなく地象（地面または地中の現象）に含まれる。
土砂災害のもとになる現象は地象であるが、それを引き起こす原因は気象であることが多い。圧倒的に多いのが大雨であり、傾斜地で大雨が降れば土砂災害の発生を警戒すべきである。そのほか、気象関係で土砂災害を誘発するものに、融雪がある。融雪が関与した土石流災害については、本連載シリーズで既に解説した。
気象以外の現象が土砂災害の原因となることもある。その代表的なものは地震や火山現象であるが、本稿ではそれらには触れない。
土砂災害危険箇所
地盤に傾斜がなければ土砂災害は発生しない。また、人が住んでいなければ、斜面崩壊が起きても災害にはならない。土砂災害が起きるのは、傾斜地およびその付近で、人間活動の存在するところである。
土砂災害のもとになる斜面崩壊、地すべり、土石流の発生するおそれのある場所は、「土砂災害危険箇所」と呼ばれる。これは、土砂災害を防止するために、調査に基づき確認されたもので、全国に52万5000カ所あまり存在する（表1）。都道府県別にみると、最も多いのは広島県（約3万2000カ所）で、島根県と山口県（いずれも約2万2000カ所）がこれに続き、中国地方西部のこの3県だけで全国の約15パーセントを占める多さである。これには、この地域の地形や地質が関係しているとみられる。
その他の地域を見ると、九州では大分県（約2万カ所）が最も多く、四国では高知県（約1万8000カ所）、近畿では兵庫県（約2万1000カ所）と和歌山県（約1万8000カ所）、中部地方では愛知県（約1万8000カ所）がいずれも8位以内に入っている。東北地方では岩手県（約1万4000カ所）が15位で最多であり、関東地方では千葉県（約1万カ所）が23位で最も多くなっている。
図3に広島市北部の土砂災害危険個所を示す。オレンジ色の表示は崖くずれによる被害が想定される区域であり、青色の細かな線は土石流危険渓流である。この地域の人々は、土砂災害の危険と隣り合わせで暮らしていると言える。
土砂災害危険箇所数が全国で最多の広島県は、これまで繰り返し大きな土砂災害に見舞われてきた。記憶に新しいところでは、2014年8月20日、広島市北部を襲った集中豪雨により土石流が多発し、77人の命が奪われた「8.20広島土砂災害」があるが、本稿では6月の事例として、1999年6月29日に広島市や呉市などを襲い、32人の命が奪われた「6.29豪雨災害」をとりあげる。
豪雨をもたらす典型的なタイプ
1999年の6月下旬は、23日以降梅雨前線が西日本から東日本の上に定着し、梅雨末期の様相を呈した。梅雨末期は梅雨前線の近傍で集中豪雨が起こりやすく、災害ポテンシャルが高まる。
29日9時の地上天気図を図4（左）に示す。この日は動きの遅い低気圧が対馬海峡から山陰沖を進んだ。これに伴い、梅雨前線は一旦山陰沿岸まで北上し、午後には広島県を北から南へゆっくり南下することが予想された。
当時、筆者は気象庁本庁で予報班長の職にあり、この日は前夜から当日の朝にかけて夜勤当番に就いていた。予報班長は、全国の気象台の予報官に向けて、予報の組み立て方針を指示する立場にある。記録を調べると、当日午前3時30分に全国の気象台宛に送信した「指示報」に、筆者は次のように書いていた。
「梅雨前線は（中略）北上して行くが、（中略）西から徐々に南下し、これから2日間かけて西日本をゆっくり舐めて行く。タイプとしては先日の23～25日の南下する前線と類似しており、豪雨をもたらす典型の1つと言える」
このときは、23日から25日にかけて、九州を中心に大雨が降ったばかりであった。直近の過去の事例と比較することで、予報の方針が組み立てやすくなるのである。
図4（右）は、筆者がこの指示報に載せた手描きの解説図である。梅雨前線の12時間ごとの予想位置を示している。指示報は、標題を「短期予報解説資料」と付け替えて民間気象事業者にも提供されるので、上記の文面や解説図は、気象予報士たちや、報道各局の気象キャスターたちの目にも触れたはずである。筆者はこのとき、中国地方における向こう24時間の地点最大雨量を150～200ミリメートルと指示した。
6.29豪雨災害
広島県呉市（当時は測候所があった）における降水量時系列図を図5に示す。棒グラフは毎正時における前1時間降水量、折れ線グラフは積算降水量である。これを見ると、呉で大雨が降ったのは29日15時から18時までの3時間にすぎないことが分かる。この3時間の降水量は154.5ミリメートルに達し、29日の日降水量（186ミリメートル）の大半はこの3時間に降った。詳細な記録によると、最大1時間降水量は15時50分から16時50分までの1時間に記録された73.5ミリメートルで、雷電を伴っていた。
図5のような降り方は、集中豪雨の特徴である。この場合の「集中」は、長時間続かないという意味での、時間的な集中をさす。「集中豪雨」という用語には地理的な集中の要件もあり、強雨の広がりが狭い領域に限られる場合にこの表現を用いる。6.29豪雨災害では、前線に沿って形成された細長い強雨域が、前線とともにゆっくり南下した。強雨域が移動しないで同じ場所にとどまると大変なことになるが、たいていは半日程度で移動するか衰弱する。
実は、この1999年6月29日には、広島県以外のところでも、前線に沿って集中豪雨が起きていた。福岡県北部では、29日朝から昼前にかけての数時間がそのタイミングであった。福岡市中心部では、地下街や地下鉄、ビルの地下空間が浸水し、「都市型水害」として社会問題になった。
複雑なメカニズム
図5に示された呉における降水は、確かに激しい降り方ではあるが、この日、もっと激しい雨や、もっと多量の降水を観測した地点がたくさんある。それなのに、広島県で土砂災害が多発したのはなぜか。
その理由の1つは、広島県の地質にある。広島県は、花崗岩が風化した、もろくて崩れやすいに土壌（「マサ土」という）に覆われた斜面が多いという特徴がある。
もう1つの理由は、近年の宅地開発により、危険な斜面の近くに人が住むようになったことである。
さらに、先行降雨の影響がある。呉では、1999年6月23日以降、連日のように降雨があり、28日までの総降水量が208ミリメートルに達していた。このように先行降雨があると、地盤が水を含んで飽和に近い状態になり、その後は少ない雨量でも土砂災害が起こりやすくなる。
このように土砂災害は、災害に至るメカニズムが複雑であり、大雨と災害とを短絡的に結びつけることができない。
危険度が分かりにくい土砂災害
同じ大雨による災害でも、洪水害については水位が目に見えるので、危険度が分かりやすい。しかし、土砂災害については、発生以前に危険度を示すような目に見える変化がほとんどなく、危険度が分かりにくい。このことが、避難勧告や避難行動を遅らせる原因にもなっている。
土砂災害の危険度を知るために、昔から用いられたのは降水量である。大雨警報の基準として、昔は24時間降水量や3時間降水量などが用いられた。しかし、降水量のみで土砂災害を扱うのは限界がある。土砂災害に本気で取り組むためには、どうしても地中のことを扱う必要があった。それには、砂防政策の主管庁（昔は建設省、現在は国土交通省水管理・国土保全局）との所掌の切り分けという悩ましい問題があった。
そのような状況下で発生したのが、1999年の6.29豪雨災害だったのである。当時、中央省庁の再編計画が進行しつつあり、やがては気象庁（当時は運輸省の外局）と建設省が、国土交通省という新たな組織に組み込まれようとしていた。
砂防部局においても、従来型の治山対策だけで土砂災害を防ぐことは難しいという認識が一般的になりつつあり、「情報防災」の考え方を導入するために、共に国土交通省の傘下に入る気象庁と連携しようという機運が生まれた。
土砂災害対策に関して、気象庁と砂防部局が連携することは、双方にとって好都合なことであった。気象庁は、地中のことを扱うノウハウを必要としていた。砂防部局は、降雨予測と情報伝達の手段を必要としていた。
土砂災害警戒情報の誕生
両者連携の機運は、「土砂災害警戒情報」という新たな防災情報として2005年に結実した。筆者はその立ち上げに関わった一人である。土砂災害の危険度を判定する指標としては、砂防部局で以前から使われていた長期降雨指標と短期降雨指標を組み合わせる方法を採用し、その長期降雨指標として気象庁が開発した土壌雨量指数（地中の水分量を示す）を用いることにした。情報の形式は警戒文と説明図を組み合わせたものとし、筆者はそのデザイン原型や警戒文のひな型を作るために知恵を絞った。図6に最近の土砂災害警戒情報の例を示す。
土砂災害警戒情報は、その構想段階から、避難勧告相当の危険度を警告する情報としてデザインされた。土砂災害は人命に直結する災害であるにもかかわらず、その危険度が分かりにくいために、自治体の首長が避難勧告を発令するタイミングをつかめなかったり、住民が避難行動を起こす動機が得られなかったりする問題が従来からあった。それを何とか打破して、国民の命を救いたいというのが、土砂災害警戒情報の立ち上げに関わった者たちの一致した思いであった。
おわりに
土砂災害警戒情報が発表された場合、その対象地域の人は、土砂災害の危険が本当に差し迫っているという切迫感を抱いていただきたいと思う。決して、気楽に受け流してよい情報ではない。
自治体で、土砂災害警戒情報を受領して避難勧告の発令を判断する立場にある人は、気象庁から提供されているメッシュ情報などを活用して、勧告の対象とする領域をできるだけ絞り込んでいただきたいと思う。対象を広くした大雑把な勧告は住民の信頼を失う。住民の立場に立ち、自分の家族を避難させるつもりで、勧告は行うべきである。
土砂災害警戒情報を発表する側の人間は、判定基準が本当に適正であるかを常に検証していただきたいと思う。この種の基準は、「安全側に配慮」という理屈で低めに設定されやすいが、そのことが情報の信頼性を低めている場合があることに気づかなければならない。
