2023年11月30日から13日まで「第28回気候変動枠組条約締約国会議（ COP28:Conference of the Parties 28）」が、アラブ首長国連邦(UAE:United Arab Emirates ) のドバイで開催され、国連気候変動枠組条約に加盟する約200カ国・地域が参加しました。COPで議論された概要と課題について解説いたします。
(1) COP28の概要
COP28の中心となる議題は、3つあります。すなわち、①グローバル・ストックテイク(GST:Global Stoctake)の実施、②損失と損害の基金運用、③化石燃料の段階的廃止です。
1つめのグローバル・ストックテイク(GST)の実施は、2015年のパリ協定で規定された「グローバル・ストックテイク(GST)」の第1回目の実施年です。これは、世界全体の削減の進捗状況をレビューし、気候変動対策の進捗を5年ごとに評価するしくみで、各国が削減目標を決める際の基準となるものです。
具体的には、2021年のCOP26と2022年のCOP27で改めて確認されたのが、世界の平均気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑えるというパリ協定の目標達成です。しかし、現状では、各国の温室効果ガス排出量の排出目標を達成しても、1.5℃に抑えるどころか2℃未満に抑えることさえ難しいと想定されています。そのため、各国の温室効果ガス排出量削減の目標をさらに引き上げざるを得ない状況となっています。
２つめの損失と損害の基金運用とは、COP27で決定した「損失と損害の基金」の運用のことです。すなわち、どの国が資金の支援対象になり、どの国が資金を提供するのかといった内容です。
そして3つめの化石燃料の段階的廃止とは、化石燃料の段階的な廃止をどのように実行するかです。これに対しては、支持する国は多いが、反対する国も一部あり、そのためCOP27では、「段階的な削減」と弱めた表現にとどまった経緯があります。
(2) これまでのCOPの変遷と関連する動向
これまでのCOPの議論を振り返ってみます。1992年、国連において、気候変動枠組条約( UNFCCC: United Nations Framework Convention on Climate Change ) を結んだ国や地域が参加するCOP( 国連気候変動枠組締約国会議 )が採択されました。気候変動枠組条約は、大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目標としており、COPは、目標実現のため国際的なルール作りを担っています。
COP1からCOP28までの主たる変遷と関連する動向は、図表1のとおりです 。
1997年のCOP3 (京都メカニズム・地球温暖化防止京都会議)では、京都議定書が採択され、削減数値目標達成のため3つ(共同実施・クリーン開発メカニズム・国際排出量取引)の柔軟性措置が認定されました。これは、CO2排出量を2008年から2012年の間に1990年比約5%削減を目標とするもので、EUは8%、アメリカは7%、日本は6%削減を約束しました。
次に、2015年のCOP21 (パリ会議)では、パリ協定が採択され、2020年以降の温室効果ガス削減に関する世界的な取り決めが示されました。その主たる内容は、①世界共通の長期目標(2度目標、努力目標1.5度以内) 、②京都議定書の後継にあたる2020年以降の気候変動問題に関する枠組み、③すべての締結国を対象に目標の策定と提出が義務付けられたというものでした。
また、同年2015年には、2030年を期限とした持続可能な開発目標 (SDGs : Sustainable Debelopment Goals) のなかの「13 気候変動に具体的な対策を」の目標を宣言しています。
わが国では、このような状況を受けて2016年、地球温暖化対策推進の法律を策定(温対法の一部改正)し、2021年には、2030年を目標として2013年度比26%削減から46%削減に改定しています。また、2050年度は、年間12億トンを超えるCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げています。
実際、わが国の温室効果ガス排出量の80%以上がエネルギーの使用に伴うCO2排出量です。そのためネットゼロ (正味の排出量ゼロ) に向けた再生可能エネルギーの導入拡大の対策が実施されています。ネットゼロ対策とは、CO2排出量と吸収源のバランスを取り、プラス・マイナスゼロにする対策のことで、現在、次の4分野が実施されています。
① エネルギー分野―太陽光・風力・水力など再生可能エネルギーを最優先
② 産業分野―電動自動車など
③ 地域・暮らしの分野―脱炭素エネルギー(発電の水力・風力・地熱化、バイオマス熱利用など)を作って消費する
④ 森林吸収源の分野―人工林の適切間伐、再造林の促進、新しい森林造成など
ところで、ここでCOPに影響を与えるのが、気候変動に関する政府間パネル（IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change）の評価報告書(AR:Assessment Report )です。特に2023年3月の第6次評価報告書(AR6)があげられます。この報告書では、パリ協定で掲げられた1.5 ℃目標を達成するには、2035年までに世界全体で温室効果ガス排出量を2019年比で約60%削減することが必要であると指摘するとともに、温暖化による取り返しのつかない被害「損失と損害」が増加して、人々や自然が適応の限界に達する可能性が高いと警告しています。
AR6は、COP28が世界の救世者になることを期待し、このような指摘や警告をしたのではないかと推察されます。
(3) 気候変動から地球危機を守るCOP28の概要と課題
COP28では、次の3つが公表されました。
① 「グローバル・ストックテイク」が初めて実施され、各国は2023年までに世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるために、温室効果ガスの排出量を2019年比で、2030年までに43%、2035年までに60%削減することを合意し、さらなる目標を設定することを確認しました。
② 「損失と損害」の基金の設立と運用に向けた具体的ルールで合意され、基金の規模や負担国の詳細は、今後の交渉で決められることとなりました。
③ 「化石燃料からの脱却」で合意され、10年間で削減行動を加速させると公表しています。
このようにCOP28は、気候変動から地球危機を守るための対策強化に向けた重要な成果をもたらしました が、課題も多く残っています。
その1つは、①の1.5℃に抑えるという目標です。現在の国々の自主目標では、この目標を達成することは困難であるという見方が強くなっています。その理由は、すでに気候変動による深刻な影響を受けている国・地域が存在するからです。
2つめは、②の基金の規模や負担国が今後の交渉にかかっていることです。気候変動の影響を最も受けやすい途上国は、先進国から技術や資金提供を受けるなどの具体的支援を受ける必要があります。交渉の成り行き次第で影響を受ける国々があるので、公平かつ納得できる早期解決が望まれます。
3つめは、③の「化石燃料からの脱却」です。これは、COP27の「段階的な削減」から「脱却」へ前進したことは、大きな成果と言えます 。気候変動の主要な原因である化石燃料の使用を速やかに減らさなければ、今後さらなる悪化が予想されるため、緊急性を要する議題に各国の合意が示されたことは、高く評価できます。
このようにCOP28には課題が多く残っていますが、参加国の代表は、気候変動阻止の実現可能の不安を持ちながらも、自国のメンツを守るために、他国と合わせて合意したとも推測できますが、全世界が、本気で地球危機を救う政策を実現していくことを願いたいものです。
それは、COP28開催中に、世界気候機関 (WMO:World Meteorological Organization )が、地球温暖化の原因となる温室効果ガスは、2022年の世界平均濃度が2021年の観測史上最高値を更新したと発表(12月5日)し、濃度が上昇し続ける傾向に強い危機感を示したことからも裏付けられます。
最近は、地球が燃えているような異常事態と表現されるほど、誰もが地球の存続を危ぶみ、危機感を強めています。地球は、誰かに頼ることでは破滅してしまう可能性が高いため、誰もが率先して実行する率先型でなければなりません。気候変動への対策は、緊急を要する問題であり、今後は、2024年11月1日から旧ソビエトのアゼルバイジャンで開催予定のCOP29に、着実な成果を期待したいものです。
(注) ここで使用の資料や図表は島崎規子・島崎杉雄著「環境経営の取組みと外部評価の方法―地球温暖化対策の実態―」(中央経済社)より引用するとともに、環境省、報道発表資料などを参考にしています。詳しい出典は省略します。
