企業が防災活動に取り組むのは、事業の継続に必要な経営資源を守るためです。経営資源には、建物・設備やライフラインなどさまざまなものがありますが、最も重要なものは自社の従業員であるといっても過言ではありません。被災後に従業員が残っていなければ、その他の経営資源が確保されていたとしても、企業が存続することは困難です。
今回は、地震を例にして、従業員を守る仕組みについて考えます。
準備編その８ 従業員を守る仕組みの構築
１．自社建物の安全確保
就業時間中の社員を地震から守るために最も有効なことは、自社建物の耐震性の確保です。建物が全壊あるいは半壊するなかで、従業員の安全を確保することは極めて困難です。企業には、耐震診断を行い、必要な耐震化工事を進めることが求められます。
さらに、オフィスのキャビネット・書棚の転倒防止、事務機器類の移動防止対策を実施します。また窓ガラスに飛散防止フィルムを貼るなど、ガラスが割れたときに備えた対策も必要です。
２．従業員の安否確認
企業には、労働安全衛生法のもとで従業員の安全配慮義務が課せられています。地震が発生した際、自社の従業員が無事であるかどうかを確認する「安否確認」を行うことが求められているといえます。
さらに、企業が被災後も事業を継続するためには、安否確認だけではなく、どれくらいの従業員が、発災後どれくらいの時間で自社に駆けつけることができるかを確認する「参集可能人数の確認」が必要です。なぜなら、従業員本人は無事であっても、家族がケガをしているなどの事情で、企業に出勤するまでに時間がかかる、あるいは参集できないことが考えられるからです。
（１）大きな揺れがおさまった直後には、社内にいる同僚の安全を確保する
地震の激しい揺れは、東日本大震災のように数分続く場合もありますが、長くても1分程度というのが一般的です。大きな揺れがおさまり、自らの安全が確保できた段階で、周囲の同僚の安全を確保します。
執務スペースでケガをしている従業員を救出するとともに、会議室、応接室、そしてトイレや倉庫など、従業員がいる可能性のある場所を探して、確認漏れがないようにします。
（２）安否確認システムや社内のイントラネットを活用する
社内にいる同僚の安全確保の次は、外出あるいは休暇などで勤務外の従業員も含めて、安否確認を行います。
従業員の「安否」と「参集可能人数」を把握するために、企業独自で、あるいは外部事業者が提供するサービスを利用して、安否確認を行うところが増えています。
メールや電話を使って確認する方法もありますが、被災時の混乱している状況の下、手作業で確認することは非常に困難ですから、何らかのシステムを導入し、自動的に集計することを検討するとよいでしょう。
ただし首都直下クラスの地震が起こった場合、被災地では交通手段が途絶する、また火災が多数発生するなどの状況から、数日間出勤できない状況になる可能性が高いことを理解しておく必要があります。
３．従業員の自宅における防災
地震がいつ、どこで発生するかを正確に予知することは、今のところできません。つまり従業員が勤務しているときに地震が起こるとは限らず、夜間や休日など自宅にいるときに地震に見舞われることも十分考えられます。
これまで、企業の防災を考えるなかで、勤務中の従業員を守るためのさまざまな対策を検討してきましたが、その一方で、もし従業員が自宅で家具の下敷きになりケガをしてしまうと、企業の復旧や事業継続に参加することはできません。また従業員自身が無事であっても、家族が負傷したり、亡くなったりすると、従業員が速やかに職場復帰することも難しくなるでしょう。
首都直下地震クラスの大きな揺れに見舞われたとき、従業員やその家族の身を守るのは、防災に関する知識や備蓄です。企業は自社の従業員が自宅においても身を守れるように、次の項目について社内教育を進めておくことが求められます。
（１）住まいの耐震性
大きな揺れによって建物が倒壊した場合、そこで生き残ることは難しくなります。特に建築基準法施行令改正（1981年5月31日）以前に建築された建物は、大地震に対する安全性が低いと考えられています。耐震診断を受け、必要な耐震化工事を行うことを検討します。
自治体によっては、耐震診断や耐震化工事に必要な費用を補助する制度を設けている場合がありますから、確認するとよいでしょう。また、これから自分の住まいを選ぶ従業員に対しては、建物の耐震性について啓発します。
（２）家具や電気製品の転倒防止
近年の地震による負傷者の30％～50％は、家具や電化製品の転倒や落下、移動によるものとされています。自宅の家具、また冷蔵庫などの大型電気製品などは、大地震が起こると必ず倒れるものと考え準備を進めます。
家具類の転倒・落下・移動対策としては、次のようなことが考えられます。
・納戸や据え付け収納家具などを使い、できるだけ生活空間に家具を置かない（特に、寝室には背の高い家具を置かない）
・タンスや食器棚などは、壁に固定する
・書棚は壁に固定するとともに、重い書籍は下の段に入れる
・家具は、万が一倒れても、出入り口をふさがないように置く
・机の上のパソコンは粘着マットなどの上に置く
・窓ガラスは、強化ガラスに入れ替える、あるいは飛散防止フィルムを貼る など
（３）水・食料の備蓄
大きな地震が起こると、電気・ガス・水道などのライフラインが停止するとともに、物流が乱れることにより、食料品などさまざまな物資の入手が困難となります。
発災後は、当面自宅にとどまり生活することを余儀なくされますので、救援物資が届くまでの間、家族が過ごせるように水・食料などを備蓄しておくことが求められます。
それぞれの家庭においても、最低3日分、できれば1週間以上、持ちこたえられる量を準備します。
【ここがポイント】
被災時にも、企業の重要な経営資源である従業員を守るためには、事前の準備が極めて重要です。
１．従業員の安全配慮義務を果たす
２．安否確認は手作業ではなく、システムを活用する
３．従業員が自宅でも身を守れるように防災教育を行う
【参考文献】
「今までなかった！中小企業の防災マニュアル」（労働調査会、筆者編著）
（了）
