本連載ではこれまで、BCMの専門家や実務者による非営利団体である、BCI（注1）から発表された調査報告書を多数紹介させていただいている。BCIはいくつかの国に支部を置いており、筆者自身もBCI日本支部の事務局を務めているが、今回紹介する報告書は、その米国支部とカナダ支部が合同で運営している「North America Next Practice Group」という研究グループが作成したものである。
本報告書はBCMに関わる実務者の育成や、この分野におけるプロとしての在り方、キャリアプランなどに関する問題提起として、大変興味深いものとなっている。下記URLにアクセスして、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、無償でダウンロードできる。
https://www.thebci.org/resource/business-continuity---resilience--a-generational-perspective-.html
（PDF 64ページ／約 2.7 MB）
この報告書は、米国またはカナダ在住のBCM実務者を対象として2020年6月に実施されたアンケート調査の結果に基づいて作成されている。調査対象については具体的に記載されていないが、恐らくBCIの会員が中心であったと思われる。
タイトルに「A Generational Perspective」とうたわれている通り、この報告書ではBCM実務者の経験や考え方などが世代間でどのように異なるか、また世代を超えて通じるものは何か、いかに世代を超えた議論を続けていくか、という問題意識に基づいてまとめられているため、回答者が世代ごとに分類されている。
アンケート調査への回答者は105人であるが、そのうち「ベビー・ブーマー」と呼ばれる1946～1964年生まれが45％、「ジェネレーションX」と呼ばれる1965～1981年生まれが39％、「ジェネレーションY」あるいは「ミレニアル世代」と呼ばれる1982～1994年生まれが15％、これら以外が3％となっている。
図1は回答者が保持している資格について尋ねた結果である。米国がDRI（注2）の本拠地ということもあり、僅差ながらDRIの資格を持っているという回答が最も多く、これに3％差でBCIが続いている。
なお、北米のBCM関係者はBCIとDRIとの両方の資格を持っている人が多く（注3）、またアンケートでは、この設問に対して複数回答可能となっているので、図1で黄色の部分（DRI）と紺色の部分（BCI）とはかなり重複しているはずである。このような事情を考えると、DRIの資格保持者は回答者の38％よりもかなり多いと考えられる。BCIについても同様である。
また、PMI（プロジェクトマネジメント）の資格保持者が9％いることも注目に値しよう。実際に筆者が海外（北米に限らず）で会ったBCM関係者の中で、BCIやDRIとともにPMIの資格が名刺に記載されていたことも決して珍しくなかった。これはBCMの実務において、プロジェクトマネジメントのノウハウが必要であると認識されていることの現れなのではないかと思われる。
次に図2は、「これまでの経験のなかで、継続的な専門性の開発（continued professional development）に最も役立ったものは何か？」という質問に対する回答結果である。読書やE-Learning、ウェブによるセミナー、研究などによる自己学習（Self-directed learning）、BCMや関連分野に関するカンファレンスへの参加、BCMに関する地元の実務者グループへの参加がほぼ同率で並んでおり、やや劣後してOJTという結果となっている。
BCIおよびDRIでは、継続的な専門性の開発がとても重視されており、取得した資格を維持するためには継続的な学習を続け、自らの専門性を維持しなければならないように制度設計されている。したがって資格を取得した実務者の多くは、資格を維持するために前述のような機会を求めているという面もあり、それぞれが自分に合った方法を見つけながら、ノウハウの習得を進めていった結果が、図2のようになったのではないかと考えられる。
図2に示されている「専門性の開発」は主にノウハウであると考えられるが、これとは別に本報告書で注目されている側面の一つが、メンター（mentor）の重要性である。メンターとは、直属の上司とは異なる立場や関係性から相談に乗ったり助言したりする人のことで、実務的なノウハウよりも主に精神面の支えとなることに主眼が置かれる。近年は日本企業でも、新入社員や比較的経験の浅い従業員に対して、社内でメンターを選出することを制度化する例も増えている。
本報告書によると、回答者の42％がこれまでのキャリアにおいてメンターがいたことがあると回答しているという。図3は「BCMの実務者にとって、メンターから得られる最も有益なもの（benefit）は何だと思うか？」という質問への回答結果である。「スキルや能力の開発（Developing skill or competency）」という回答も30.5％あるが、回答の多くはやはり、実務における自信（confidence in the practice）、個人および実務者としての自己啓発（personal and professional development）など、主に精神面でのメリットが挙げられている。
ところで、このような多くのメリットがあるとはいえ、自社内にメンターを求めるのは難しいという方が多いのではないだろうか。大企業でなければBCMの担当者が複数おられることは少なく、もし仮に複数おられたとしても、上司／部下の関係ではメンターとなりにくい場合も多い。
したがって、自らが所属する企業の外にメンターを探すことが必要になる（注4）。本報告書においても、組織の枠を超えてメンターとの長期的な関係を作ることの重要性が説かれている。興味深いのは、必ずしも上の世代がメンターになるとは限らないと指摘されていることである。
前述の通り、本報告書では回答者がいくつかの世代に分類されているが、これらの世代間でBCMに対する考え方や、仕事への取り組み方などが異なることが指摘されている。例えばベビーブーマー世代とミレニアル世代とでは、自らがBCMについて学び始めた時の情報量や、ITやインターネットなどの環境が全く異なるため、情報収集のしかたやITツールの使い方が自ずと異なっている。これらの違いを考えれば、若い世代の人が上の世代に対するメンターとなることも、同じぐらい効果的だという。
これは筆者としても目からうろこであった。筆者自身は「ジェネレーションX」に該当し、既に比較的古い世代に分類される。今後はより若い世代から影響を受けることも、積極的に考えていきたいと改めて思った次第である。
個人的なことはさておき、BCMおよびレジリエンスに関わる実務者の能力開発や自己啓発、キャリア開発などといった観点で、企業としても、また個人としても多くの学びを得られる報告書なのではないかと思う。当然ながら日本と北米とでは雇用環境を含めてさまざまな違いがあるため、それらの違いを考慮する必要はあるが、実務者の皆さまにとっては、自らのキャリアプランを見直すきっかけにもなるのではないかと思われるので、ご一読をお勧めしたいと思う。
注1）BCIとはThe Business Continuity Institute の略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、英国を本拠地として、世界100カ国以上に9000人以上の会員を擁する。https://www.thebci.org/
注2）DRIとはDisaster Recovery Instituteの略で、米国を本拠地とする国際的な非営利団体。BCMに関する資格制度を運用しており、その有資格者は1万5000人を超える。https://drii.org/
注3）かつてはBCIとDRIとの間で資格制度の相互運用が行われており、例えばBCIで最高レベルの資格であるFBCIを保持していれば、簡単な手続きだけでDRIの最高レベルであるMBCPの資格を取得できた（DRIへの入会と年会費の支払いが別途必要）。このような背景から両方の資格を取得していた人が多いものと思われ、北米では名刺に両方の資格が記載されていることも珍しくない。
注4）ちなみに、このような問題意識からBCIではメンター制度が運用されており、メンターを求める会員に対して、メンターを引き受けてくれるベテランが紹介されるようになっている。未確認だがDRIでも恐らく同様の仕組みが運用されているものと思われる。
