今回は世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが2021年9月29日に発表した調査結果を紹介する。タイトルを和訳すると「変動性への新たなアプローチ：より良い意思決定の重要性」ということになるかと思うが（注1）、これは新型コロナウイルスによるパンデミックを経験した企業経営者らの意思決定に、リスクマネジメントがどのように寄与したかを明らかにしようとするものである。
調査は米国、EU諸国、および英国にある、従業員数が500人以上の企業の経営層および上級管理職（注2）800人を対象として、2021年8月から9月にかけて行われた調査の結果をまとめたもので、調査結果は下記URLで公開されている。
https://www.aon.com/new-approach-to-volatility-better-decisions-report/index.html
（PDFなどでダウンロードするのではなく、Webブラウザで読めるようになっている。）
調査結果は次の7つのセクションに分けて整理されている。なお最後の「Featured Insights」には、今回発表された調査結果をまとめる上で考慮されたデータへのリンクがまとめられている。
- Overview（概要）
- Economic Outlook（経済の見通し）
- Pandemic Preparedness（パンデミックへの備え）
- Appetite For Risk（リスク選好）
- Better Decision Making（より良い意思決定）
- Future Success（将来の成功）
- Featured Insights（考慮された洞察）
本稿ではこれらの中から、筆者が特に興味をひかれた「Appetite For Risk」と「Better Decision Making」に掲載されているデータの一部を紹介する。
リスクや意思決定へのアプローチの変化
図1は「Appetite For Risk」というセクションに掲載されているもので、パンデミックの影響下においてリスクや意思決定へのアプローチがどのように変化したかを尋ねた結果である。
（出典：Aon / A New Approach to Volatility: The Importance of Making Better Decisions）
いずれも、リスクの検討対象を広げ、よりリスクに対する理解を深める方向の選択肢であり、また回答結果も70～80%の間で大差ないように見える。ところが、パンデミックの影響で弱体化したと感じている企業と、パンデミックの影響でより強くなったと感じている企業との間では、これらの認識が若干異なっているという。
Webサイト上のグラフでは、それぞれのバーの上にマウスカーソルを置くと、パンデミックの影響で弱体化したと感じている企業と、より強くなったと感じている企業との間での差が表示される。上から4つに関しては概ね4～8ポイントの差にとどまっているが、最も下の「Focused on the interconnectedness of different risks」（異なるリスクの間の相互関連性に注目した）で10ポイント、下から2番目の「Integrated risk assessment into decision making」（意思決定にリスクアセスメントを統合した）で12ポイントの差があるという。このような結果から、強い企業ではパンデミック対応において、リスクに対して総体的な見方（holistic, integrated view）ができたと指摘されている。
情報分析能力や専門家の助言が組織の強さに影響
また図2は「Better Decision Making」のセクションに掲載されているもので、翌年の意思決定に必要となるもの（図中に示されている4項目）を確実に活用できるようになっているかを尋ねた結果である。赤いバーはパンデミックの影響でより強くなったと感じている企業、グレーのバーは弱体化したと感じている企業の回答結果をそれぞれ示している。
これらを見るとデータや情報の活用に関しては両者の間で大差がなく、むしろ情報の分析能力（ability to analyze available data + info）や専門家の助言（specific issue expertise）を得られるかどうかという部分で開きがあることがわかる。これも不確実性の高い世界で勝ち残っていく上での重要な示唆と言えよう。
パンデミックの経験で企業のリスク選好が増加
また、図の掲載は省略させていただくが、回答者は全体的にパンデミック後の経済や自社の収益見通しについては総じて楽観的であり、かつ「Appetite For Risk」のセクションでは、パンデミックの経験を通して自社のリスク選好が増加した（つまり、より積極的にリスクテイクするようになった）という回答が8割程度に達している（注3）というデータが示されている。
もちろん調査対象が大企業のみであることを踏まえてデータを読む必要があるし、パンデミックによってリスクテイクせざるを得なかったという場面も少なくなかったと思われるが、それらを考慮に入れたとしても、全体的にはパンデミックによる危機を果敢に乗り越え、積極的にビジネスを拡大していこうとする勢いが感じられる。
グラフでは示されていないが、本文中の説明によるとパンデミックによって弱体化したと感じている企業は回答企業の3割程度のようであるから、残りの7割程度はあまり変わらないか、より強くなったと感じているということであろう。災害に対するレジリエンスに関する議論ではよく「build back better」というフレーズが使われる。これは元の状態に復旧するだけではなく、災害によるインパクトを乗り越え、被災前より良い状態を目指していく姿勢や考え方のことであるが、今回紹介した調査結果はまさにこの build back better をパンデミック下で体現している企業が多数存在することを教えてくれる。
調査結果から得られた教訓は「Future Success」のセクションにコンパクトにまとめられているが、これらも調査結果全体を通読することでより深く納得できると思われるので、ぜひ原文をお読みいただければと思う。
注1）ここでは「volatility」を「変動性」と訳しているが、本来は単に変動するというだけでなく、不安定とか（市場価格の）乱高下といったようなニュアンスを含む言葉である。
注2）原文では「C-suite leaders and senior executives」と表記されている。
注3）パンデミックの影響でより強くなったと感じている企業で82%、弱体化したと感じている企業でも74%となっている。
