安否確認システムは、地震速報と連動したメールの一斉配信やデータの自動集計など多くの便利な機能を備える半面、災害発生直後の通信集中によるメール着信通知の遅延や社員の連絡先登録における個人情報保護の問題、さらには導入コストの課題などもある。こうした背景から、安否確認システムに頼らずに、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)や電話連絡網、衛星携帯電話など複数の連絡ツールを使って安否確認を行う企業も多い。