当サイトにアクセスされた方々の多くは、企業などの組織で災害対策や事業継続マネジメント（BCM）を担当されている方々なのではないかと思われるが、そのような方々の間では、人手や予算が足りないというのが恐らく共通の悩みであろう。今回紹介させていただくのは、そのような問題意識に正面から向き合った調査報告書である。
BCMの専門家や実務者による非営利団体である BCI（注1）は、2022年1月に「Business Continuity Resources Benchmarking Report 2022」を発表した。ここでresource、すなわち資源とは、BCMの活動に必要な人的および金銭的資源を指す。BCIの会員を中心として370以上の組織から回答を得たというアンケート調査をとおして、BCMに対する資源の投入状況を探ろうとするものである。
本報告書は下記URLにアクセスして、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、無償でダウンロードできる。
https://www.thebci.org/resource/bci-business-continuity-resources-benchmarking-report-2022.html
（PDF 24ページ／約 1.0MB）
本報告書の最初に示されているデータは、事業継続の担当部署（Business Continuity team）に専任の従業員（Full Time Employees）が何人いるかを尋ねた結果であり、「1～2人」という回答が50%を、「3～5人」という回答が20%を占めている。別のデータでは回答者の大部分が従業員数1,000人以上の大企業に所属していることが示されているので、大規模な組織のBCMを少人数で運営されていることが多いということになる。
この点に関して本報告書では、調査結果を踏まえて、次の3つの要因によって少人数でのBCMの運営が可能になっていると説明されている。
1. 熱心な推進者（champions）、内部のステークホルダー、およびコーディネーターによるサポート
2. BCMプログラムに対するトップマネジメントの深い関与
3. 外部のコンサルタントによる一定期間のサポート
図1は事業継続に関する役割を持つコーディネーター、熱心な推進者、ステークホルダーが何人いるかを尋ねた結果である。これは例えば、BCM担当部署とは別に、各事業部や事業所（工場など）、部署ごとにBCM担当者が決められている場合などだと考えてよいであろう。様々な規模の組織からの回答が混ざっているので何とも言えない面もあるが、何らかの形でBCMの運営を助けてくれる人々が、それなりの人数は存在するという状況が示されている。
このような人々の重要性は、筆者も実務を通して実感している。筆者の場合は組織のBCMに外部のコンサルタントとして関わっているが、例えば事業影響度分析（BIA）のために多くの部署から情報収集するときや、BCPの文書作成に関する作業を各部署にお願いするとき、演習のシナリオの内容に確認が必要なときなどに、それぞれの部署に協力的な方がいらっしゃれば、作業がはかどるだけでなく、心理的な面も含めてBCM担当部署の負担がかなり小さくなる。BCPを作成するときだけでなく、BCMを組織に根付かせるためにも重要なことである。
また、トップマネジメントの関与に関するデータもいくつか示されている。図2はその中の一つで、BCM担当部署のトップと取締役や役員との間に組織の階層がいくつあるかを尋ねた結果である。上から2つめの「1 levels」は恐らく「2 levels」（2階層）の間違いであろうが、見事にバラバラである。
もちろん、間に階層がいくつあっても経営層とコミュニケーションをとることは可能である。本報告書でもグラフは省略されているものの、事業継続に関して経営層に報告することはないという回答は25%しかないとの事である。したがって残り75%の方々は、間に階層を挟んでいるとしてもコミュニケーションは一応取られていることになる。だが、階層が少ないにこしたことはないであろう。
また、間の階層が少ないということは、BCM担当部署のトップの役職が高いということであるから、それだけBCMが重要視されていると考えることもできる。そういう観点でも興味深いデータではある。
本報告書の内容から少し離れるが、本報告書を読んだときに、10年以上前に欧州のエネルギー関連大企業グループのBCM責任者にインタビューしたことを思い出した。この企業は従業員数がグループ全体で2万人を超えるグローバル企業だが、専任でBCMに携わっているのはこの責任者ただ一人であった。この企業では各事業部門のナンバー2にあたる人が、それぞれの事業部門のBCM責任者となっており、さらに経営層によるステアリング・グループが各事業部門のBCM責任者に活動方針や内容を指示するという形になっていた。
まさに、BCMに関わる人々が各部門に分散配置され、経営層が積極的に関わってそれらを後押しする仕組みがあれば、BCM担当部署は少人数でも十分機能するという好事例を、既に10年以上前に見ていたのである。本報告書の内容は、このように筆者自身が知っている好事例とも通じるものであり、個人的にはとても腑に落ちる内容である。
なお、本調査への回答が最も多かった業種は金融業（Banking and finace）で20%、次いで公的機関（Public services, government and administration）が14%、ITが14%という順となっている（注2）。これらの上位3業種に関しては業種ごとの分析が行われているが、BCMに関与する人々の人数や、経営層の関わり方などに違いがあって興味深い。
本報告書はBCIが今年から新しく始めたものであり、今後も継続的に発表されるかどうかは不明である。BCMに対する資源の投入状況は毎年調べても大して変わらないような気もするが、3年間隔くらいで継続的に調査されると面白い結果が出るかもしれない。今後どうなるか注目したいと思う。
注1）BCI とは The Business Continuity Institute の略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、英国を本拠地として、世界100カ国以上に9000名以上の会員を擁する。https://www.thebci.org/
注2）報告書に掲載されているグラフでは公的機関とITとが同率になっていないため、グラフか数字のいずれかが誤りだと思われるが、本稿ではグラフに記載されている数字をそのまま採用した。
