はじめに
日常において大なり小なりトラブルが発生することはよくあることだと思いますが、それが民事・刑事の裁判に発展することはそう多くないといえます。しかしながら、訴えたり、訴えられたりするなどして、裁判の対応をせざるを得ない事態に直面するのはあり得ることです。そこで、いざ裁判に直面したときにも落ち着いて対応ができるよう、裁判手続きの流れと概要についてご説明したいと思います。
裁判のうち民事訴訟は、通常訴訟、手形・小切手金の支払を求める手形小切手訴訟、簡易な手続きで60万円以下の金銭の支払を求める少額訴訟、その他（家族関係についての人事訴訟や行政に関する行政訴訟）という4つに大別されます。今回は、通常訴訟の第一審を取り上げます。
民事通常訴訟の流れ
民事通常訴訟の第一審における大きな流れは、①訴訟の提起→②訴状の審査→③口頭弁論期日の指定・呼出し→④訴状の送達→⑤答弁書の提出→⑥口頭弁論期日・弁論準備期日等の開催→⑦和解の成立・判決の言渡し等による終結、というものになります。
①訴訟の提起
貸し付けた金銭が返金されない、取締役が会社に与えた損害を賠償しないといったトラブルが生じ、裁判所における解決を望んだ場合には、訴えを提起する必要があります。
「訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない」（民事訴訟法（以下、法名省略）134条1項）とされていますので、訴状と呼ばれるものを作成し、管轄のある裁判所に提出しなければなりません（例外として、簡易裁判所における訴えの提起は口頭でも可能です（271条））。
訴状の記載事項については「当事者及び法定代理人」「請求の趣旨及び原因」と定められています（134条2項。必要的記載事項）。当事者として、訴える者を原告、その相手方を被告といいます。また、訴状の附属書類として、訴状の副本、当事者が法人である場合には資格証明書（代表者事項証明書等）などの提出も必要です。
さらに、所定の手数料（訴額等によって異なります。）を納付しなければならず、収入印紙を購入し、訴状に貼付するという方法によって手数料を支払うのが一般的です。
②訴状の審査
訴状が提出されると、事件の配点を受けた裁判長は、訴状を審査することになります。訴状に必要的記載事項が適法に記載されていない場合には「相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない」（137条1項。補正命令）とされ、「原告が不備を補正しないとき」には、訴状が却下されることになります（同条2項）。所定の手数料が納付されない場合においても、同様のことが定められています（137条の2）。
このため、訴状の提出後に、裁判所書記官から補正や手数料についての連絡があった場合には、適切に対応する必要があります。
③口頭弁論期日の指定・呼出し
「訴えの提起があったときは、裁判長は、口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない」（139条）とされています。被告に対する呼出は、期日呼出状が訴状と合わせて送達されることによりなされることが通常です。
④訴状の送達
審査・補正を経た後、訴状は被告に送達されることになります（138条1項）。送達とは、法定された方式で訴状等の書類を当事者等に対して交付することを意味し、複数の方法が定められています。
「書類の送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に送達を受けるべき書類を交付してする」（102条の2）のが原則とされ、送達の場所としては「送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事業所」（103条1項本文）が原則とされています。
「当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合」などにおいては、公示送達をすることができます（110条1項）。公示送達とは、「裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付」する旨を「裁判所の掲示場に掲示」するなどしてする送達です（111条）。
被告の住所への送達が不奏功であった場合などには、原告としては、被告の「住所、居所その他送達をすべき場所が知れない」といえることを調査した上で、それを報告するとともに、裁判所書記官に対し公示送達を求めるということになりますが、この調査がなかなか難儀なものになることが多いといえます。
⑤答弁書の提出
被告は、訴状や期日呼出状などの送達を受けた場合には、答弁書という書面を作成し、提出することになります。「答弁書には、請求の趣旨に対する答弁を記載するほか、訴状に記載された事実に対する認否及び抗弁事実を具体的に記載」することなどが求められます（民事訴訟規則80条1項）。
仮に、呼出しを受けた第1回口頭弁論期日への出頭ができなくとも、期日前までに答弁書を提出しておけば、答弁書の陳述の擬制という扱いを受けることができます（158条）。答弁書を提出せずに期日に欠席してしまうと、原告の主張する事実を認めたものと扱われ（159条。自白の擬制）、結果として敗訴判決を得ることにつながる場合があります。このように、被告にとって答弁書の作成・提出は極めて重要であるといえます。
このため、訴状等の送達を受けたら、それを無視することは決してせずに、急いで弁護士に相談して訴訟対応を委任するか、自ら対応するのであれば、答弁書の作成にとりかかる必要があります。
⑥口頭弁論期日・弁論準備期日等の開催
口頭弁論は、当事者が主張等を述べるものであり、裁判所の公開の法廷において開催されます。
一方、弁論準備手続とは「争点及び証拠の整理を行うため必要がある」ときに開催されるものであり（168条）、当事者は立ち会うことができますが、原則として非公開の手続になります（169条）。
実務上は、大半の事件が弁論準備手続に付されているといえ、同期日は、法廷ではなく、書記官室の横に設けられた部屋で開催されることが通常です。部屋では、裁判官と当事者が一つのテーブルを囲んで着席するといった形式が一般的で、そこでは、争点整理はもちろん、和解に向けた話合いも試みられることになります。
⑦和解の成立・判決の言渡し等による終結
「裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができる」（89条1項）とされ、訴訟上の和解が成立した場合、裁判所書記官が和解を調書に記載したときは、確定判決と同一の効力が生じるため（267条）、訴訟が終結することになります。
また、和解調書が確定判決と同一の効力をもつことにより、例えば、和解において金銭を支払う合意がなされたのに、それが任意に履行されない場合には、強制執行の手続をとることができます。
和解等で訴訟が終結しない場合において、「訴訟が裁判をするのに熟したとき」は判決がなされることになります（243条1項）。そして、判決に不服がある者は、判決の送達を受けた日から2週間の不変期間内に控訴することができます（285条）。
おわりに
以上が民事通常訴訟の第一審における大きな流れと概要になります。
我が国において、弁護士を訴訟代理人に選任することを強制するという弁護士強制制度は採用されておらず、本人訴訟が認められていますので、民事訴訟に自ら対応することは可能です。
しかしながら、民事訴訟は手続面でも内容面でも専門性が高いものといえますので、弁護士に訴訟対応を委任する方がよいのではないかと思われるところです。また、そうすることで、訴訟対応しなければならないというストレスが軽減される効用もあるように思います。
