BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）は、2024年2月に「Emergency & Crisis Communications Report」の2024年版を発表した。これは企業の緊急事態発生時における通信手段やツールの選定、訓練・演習の実施状況などを、会員を主な対象としたアンケート調査の結果に基づいてまとめたもので、BCIが2016年から毎年、作成・発表している（注2）。
なお本報告書は下記URLから無償でダウンロードできる。ただしBCI会員でない場合は、BCIのWebサイトにユーザー登録（無料）を行う必要がある（注3）。
https://www.thebci.org/resource/bci-emergency---crisis-communications-report-2024.html
（PDF 108ページ／約 7.7 MB）
まず全体的な傾向としては、日常生活においてスマートフォンの利用がますます進み、固定電話の利用が減少傾向にあることの影響が、緊急事態でのコミュニケーションにも現れているといえる。また緊急事態におけるコミュニケーションのためのシステムもSaaS（Software as a Service）化が進んでいる状況が示されている。
また個人的に興味深いと思ったのは、衛星電話の利用率が2023年版から10ポイント程度減少していることである。しかしながらこの点に関して本報告書では、最新の携帯電話では衛星通信機能を備えた機種も登場していることなどを踏まえて、技術の成熟化とともに再び増加するのではないかと推測されている。
図1は緊急事態対応において、危機管理チームの間で使用するコミュニケーション手段について尋ねた結果である。昨年3月に紹介させていただいた2023年版でも似たようなデータがあったが、2023年版では設問の後半が「to communicate internally during a crisis?」（危機的状況下における組織内部でのコミュニケーションに）となっていたのに対して、今回は「within the crisis management team?」（危機管理チームの間で）というように、対象を危機管理チームに限定している。
ここでトップとなっているのは、Microsoft TeamsやSlack、Skypeといった、企業で導入しているメッセンジャーアプリであり、Eメールがこれに続いている。「危機管理チーム」（crisis management team）は経営層によるチームだと考えてよいと思われるので（注4）、緊急事態対応における役員どうしのコミュニケーションが、メールやSMSよりもむしろTeamsやSlackなどで行われているということになる。
これに対して図2は、緊急事態対応においてより広い組織との間で使用するコミュニケーション手段について尋ねた結果であり、こちらでは逆にEメールがトップとなっている。つまり経営層の限定的な人数の間でのコミュニケーションはTeamsやSlackなどで密に行われ、より広い対象との間ではメールを使うというように使い分けられている様子がうかがえる。
2023年版ではコミュニケーションの対象が区別されていなかったが、2024年版では対象を区別して図1と図2に分けたことで、前述のような使い分けが明らかになったのは興味深い。
なお、日本だとLINEが普及している印象があるが、これは図1および2では「Free messaging apps from private environment」（私用で使っている無料のメッセンジャーアプリ」に相当する。2023年版を紹介させていただいた時にも述べたとおり、無料のメッセンジャーアプリにはセキュリティ上の懸念があることから、企業における連絡手段として用いられるのは望ましくないと指摘されてきた。これが考慮されているのかは分からないが、図1、2のいずれにおいても、無料のメッセンジャーアプリの利用は2023年版と比べて若干減少している。
次に図3は、緊急事態でのコミュニケーションや警報（警告）において何が重要かを尋ねた結果である。左側から順に、水色の部分が「極めて重要」、黄色が「とても重要」、黒が「重要」オレンジが「さほど重要でない」、最も右側の紺色が「重要でない」という回答の割合を表す。
最も重視されているのは「専門家のチームが容易かつ即座にコラボレーションできること」であり、これに「意思決定を可能にする定期的な情報交換」、「遠隔地のチームとの効率的なコミュニケーション」が続いている。
「大人数に対する一方向のコミュニケーション」（One-way mass communication）は2023年版では1位だったが今回4位となっている。これに関して本報告書では、組織が多層的な（multi-layered）アプローチを取ることが増えたのではないかと考察されている。「mass communication」とは同一の内容を非常に多くの相手に対して一斉に伝えることを指す用語だが、これに対して「multi-layered」というのは、相手に応じて伝える内容や伝え方を変えるということなのではないかと思われる。例えば管理職層向けと一般社員向けとの間、被災地域とそれ以外の地域との間で情報の内容を変えるなど、相手の関心やニーズに応じてコミュニケーションの内容や方法を使い分けることが、緊急事態対応においても考慮されるようになってきたのではないだろうか。
本稿では通信手段に関する部分を中心にピックアップして説明させていただいたが、本報告書には他にも緊急事態におけるコミュニケーションの訓練や演習の実施状況や、多くの実務者が抱えている課題など、さまざまな観点から緊急事態下のコミュニケーションに関する実態が108ページにわたって明らかにされている。分量は多いがツマミ読みしやすい体裁になっているので、多くの皆様にダウンロードしてお読みいただければと思う。
注1） BCIとはThe Business Continuity Institute の略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、英国を本拠地として、世界100カ国以上に9000名以上の会員を擁する。https://www.thebci.org/
注2） これまで本連載で過去の報告書を紹介させていただいた記事は次のとおりである。2021年版までは「Emergency Communications Report」というタイトルだったが、2022年版から「and Crisis 」が追加された。なお2017年版までは報告書の発表時期が毎年12月だったが、その次から年をまたいで1月の発表となったため、「2018年版」が発表されず、2017年版の次が2019年版となっている。
2023年版： https://www.risktaisaku.com/articles/-/77426 （2023年3月7日掲載）
2022年版： https://www.risktaisaku.com/articles/-/65545 （2022年3月1日掲載）
2021年版： https://www.risktaisaku.com/articles/-/46760 （2021年2月9日掲載）
2020年版： https://www.risktaisaku.com/articles/-/23331 （2020年1月28日掲載）
2019年版： https://www.risktaisaku.com/articles/-/14819 （2019年1月29日掲載）
2017年版： https://www.risktaisaku.com/articles/-/4475 （2017年12月28日掲載）
2016年版： https://www.risktaisaku.com/articles/-/3158 （2017年6月27日掲載）
また 2014 年版については、紙媒体の『リスク対策.com』vol. 48（2015年3月発行）の連載記事「レジリエンスに関する世界の調査研究」第7回で紹介させていただいた。
注3） このユーザー登録はBCIからメールで各種情報の配信を受けられるようにするためのもので、BCIの会員になるわけではないので、会費などの費用は発生しない。リンク先のページの下の方にある「Register for Free」という部分をクリックして表示される登録画面に、氏名やメールアドレスなど連絡先の情報を登録すると、BCIのWebサイトにログインできるようになり、本報告書を含む各種資料をダウンロードできるようになる。
注4） 筆者の知る範囲では、英語圏の企業では非常事態に対応するための経営層による組織を「crisis management team」あるいは「Leadership team」と呼ぶことが多いようである。
