生協（コープ/COOP）の宅配システムで、組合員への個別宅配事業を行っている株式会社ロジカル（東京都足立区、杉山久資社長）はこのほど、同社初となるBCP（事業継続計画）を完成させた。配達中に大地震に襲われても「まず、配送担当者の生命、そして企業の“信用”を守る」（杉山久資社長）ことが目標。中小企業としてコストや手間がかけられない状況の中、短期間で２回の実動訓練を実施し、運転中でも確実に安全を確保するためのポイントを洗い出し、誰でも分かりやすいA4サイズ１枚の概要書にまとめた。
同社はパルシステム生活協同組合連合会の「生活配送」（個別宅配）事業を請け負う。社員数450人、配送用のトラック380台（リース）で、月曜日から金曜日までの週５日、「パルシステム」の組合員宅に生鮮食料品や日用品などを届けている。
BCP策定のきっかけは11年２月に発生したニュージーランド地震。災害対策の必要性を強く感じた杉山社長は、取締役で運輸事業部長の久保裕介氏にBCP策定を指示した。
実は、同社では３年ほど前にも１度、防災対応マニュアルを作成したことがある。しかし、そのこと自体が社内ではほとんど忘れ去られていたという。杉山社長は「マニュアルをつくっただけではダメだと実感した」と振り返る。BCP策定の指示を受けた久保氏は、大企業の事例を研究するなど試行錯誤を重ね、たたき台を作成。皮肉にも、３月11日に幹部社員が集まる定例会議でその内容を報告した直後に、東日本大震災が発生した。
本社事務所（ビル３階）での大きな被害は無かったものの、配達中の380人の従業員の安否確認が急務となった。ちょうど幹部会議で各事業所長が全員集合していたため、本社内にすぐさま対策本部を立ちあげ安否確認を開始した。しかし携帯電話や携帯メールでの連絡はなかなか通じず、全員の安全を確認し終えたのは夜９時半のことだった。
幸い、けが人はいなかったが、多くの時間を要したことから、仮に首都直下地震が発生した場合は、安全を確保できるのかという不安が、杉山社長と久保氏の脳裏をよぎった。
■実効性あるBCPへ
3.11後、同社のBCPは、それ以上の手がつけられなくなっていた。「何が重要なのか整理できなくなっていた」と杉山社長は語る。
そんな時、取引先である災害対策担当者から、同社のBCPの訓練について話を聞く機会が訪れた。担当者によると、訓練に参加するのは、パルシステムと物流センター間の基幹配送を受け持つ事業者だけ。組合員に直接商品を届ける個別宅配業者は入っておらず、ちょうどそのことを訓練の指導にあった専門家から指摘されたという。「常に消費者と接している我々のBCPの必要性が確信できた瞬間だった」と杉山社長は振り返る。
訓練の指導にあった専門家とは、元東京都総合防災部情報統括担当課長で、現在、危機管理勉強会齋藤塾を主宰する齋藤實氏。杉山社長はパルシステムから齋藤氏を紹介してもらい、BCP構築の支援を願い出た。斎藤氏は、中小企業がBCPを策定するには、時間とコストがかけられないことを考慮し、わずか数回の研修と実地訓練により、実効性のあるBCPを策定することを提案し、４カ月でBCPを作り上げるというプロジェクトがスタートした。
■災害時の交通規制を学ぶ
株式会社ロジカルは、首都圏の生活協同組合（生協）の配送センター内に事業所を借り持つ。東京都に６カ所、神奈川県に４カ所、埼玉県に２カ所の計12ヵ所。全員が集まることは１年間を通じてもほとんど無い。
そこで、８月５日に開催した第１回研修会では、幹部社員と各事業所長だけを対象にしたワークショップを開き、3.11の反省や課題の整理を行った。なぜ安否確認がうまくいかなかったのか、首都直下地震が起きたら配送中の社員は自らの命を守れるかを検証することで、今後目指すBCPの中身をできるだけ具体化した。
同月19日に行った２回目の研修は、警視庁交通管制センターを見学するというものだった。配送中に安全を確保するためには、災害時の都内の交通規制がどのように行われるかを知らなくてはならない。
都の地域防災計画によれば、震度６弱以上の大地震の場合、緊急車両が通行できるよう、環７内側の都心部は全面的に通行止めになる。環７の外側の主要37の幹線道路は「緊急交通路」に指定され、一般車の通行が規制されることになっている。研修では、こうした有事の際の規制や、幹線道路の走行中での対処法などを学んだ。
■全員参加の訓練実施
訓練は、初回を９月14日の午後２時から実施。ふだんバラバラの従業員が全員参加する大規模訓練だ。想定シナリオは、「配送中の昼間」に東京湾港北部を震源としたマグニチュード7.3の「首都直下型地震」が発生し、都内は最大震度６強の揺れに見舞われるというもの。従業員の安全確保と速やかな安否確認を目標に、配達中のスタッフは①車両を安全で適切な場所に停車する、②荷台を開放する（宅配品が救援物資になる可能性があるため）、③個人情報（伝票など）の確保と持ち出しを行う―の３つを徹底させた。一方、本社及び各事業所の災害対策本部は個人の携帯メールを使用し、従業員全員の安否を確認した。訓練に要した時間はわずか30分。
「中小企業の訓練には時間をかけない」という齋藤氏の指導によるものだ。 それぞれの行動は従業員自らが携帯電話のカメラ機能を使い写真で記録、後の反省や検討に生かせるようにした。
配送中の車両は、幹線道路を走行中の場合は、速やかにそこから出なくてはならない。仮に幹線道路から抜けられない場合は、車道の端に鍵をつけたまま車をとめることになっている。訓練では、まず幹線道路から抜けるとともに、身近な駐車場があれば、そこに車を入れること、駐車場が身近にない場合は、安全な場所を探し道路の左端に停車することにさせた。
結果は、配送車を駐車する場所に関しては、日頃の配送時から気を配っていることもあり大きな問題はなかったが、安否確認については、「携帯電話がつながらない」「会社からのメールが迷惑メール機能に引っかかった」「メールアドレスが間違っていた」など様々な問題点が起き、30分以内では69.4％の従業員からの返信にとどまった。
しかし、この訓練による成果は、昨年９月21日に静岡県浜松市から本土に上陸し多くの被害をもたらした台風15号の際に早くも発揮された。数時間ではあったが都内では電車が止まり、同業者の車両の中には強風で横転する配達車もあった。そうした中、同社はどのドライバーも落ち着いてスムーズに行動することができたとする。
第２回の実地訓練（11月16日実施、全従業員参加）では、安否確認に加え、安全な帰庫（帰社）または帰宅ルートの訓練に重点を置いた。安否確認が仮にできなくても、社員が自らの命を守れるようにするためだ。「安否確認それ自体は手段であって目的ではない」と齋藤氏はその意味を説明する。
杉山社長は「3.11では、電話もメールも何も通じず孤立した。しかしBCPの本来のシチュエーションはそういうもの。何の指示も支援もない孤立した状態から、自分の力で命を守り、会社や自宅に帰って来なければならない。状況に応じた適切な判断をして冷静な行動をとるための訓練だった」と振り返る。
２回の訓練とは別に、AED講習や、各地域のハザードマップの確認、地域別の緊急避難（避難場所）リストの作成なども行った。
ユニークなのは、車に搭載する防災セットの中身を決める取り組みだ。防災グッズをセットにした商品は、さまざまなメーカーから販売されているが、単にそれを購入したのでは被災時に自分たちの業務にとって何が必要になるのか、従業員の「考える力」が伴わない。そこで、研修方式で全12事業所に、何が必要と思うか、3000円程度でそれぞれ用意をさせ、その中から話し合いにより、本当に必要と思われるものを選定した（写真）。カンパン、水、タオル、寒さをしのぐアルミブランケット、手回しラジオ、軍手、笛、携帯トイレ、そして万能ポケットナイフが選ばれた。
こうした取り組みの結果、12月12日にBCPが完成した。主要事項をA４サイズ20ページ程度、全体の流れを１枚にまとめたもので、シンプルで誰が見てもわかりやすい内容になっている。
「最優先事項は生きて帰ってくること。そして日常的に何より大事なことは訓練を繰り返し行うこと。BCPは、頭で覚えたり、文字を読んで覚えるものではない。体で覚えるように訓練を繰り返したい」と杉山社長は強調する。同社では2012年中に４回の全社訓練と２回の各事業所による事業所訓練を行うことを計画している。
