※前編はこちらから【第3章】チームの安全を守るICS (前編)
【チームに機動力を】
CFRまたはCERTメンバーとして災害が発生した場合、どのようにその機動力を発揮するかが重要だ。事前計画が文書上で決められているだけで形骸化していては何もならない。
第1章の災害準備編でも述べたように、まず自分自身の身を守り、家族を守り、家を守り、近隣住民を守ることを省略することはできない。
・ 最初に参集場所に現着したCFRまたはCERTメンバーが指揮官の役割を負う。適時、指揮権は適任者へ委譲されていくが、指揮官は活動に際しメンバー同士のコミュニケーション手段（無線、伝令等）を確立し、それぞれに任務を割り振り、監督限界を考慮した組織作りをし、メンバーの所在確認を維持し、メンバーの安全を確保しながら、なるべく多くの人員で災害対応にあたるようリーダーシップを発揮しなければならない。
・ 最初に指揮官が意思決定しなければならないのが、現場指揮本部の場所の選定である。参集場所を現場指揮本部にしても構わないが、より安全で、より良い場所があればそちらを現場指揮本部として設営する。
・ 情報を収集し評価した後に指揮官は各セクションのリーダーと活動の優先順位を決めなければならない。組織は新しく入ってくる情報に対し柔軟に対応することを忘れてはならない。
【チームの安全】
CFRまたはCERTの訓練を実際に受講された方はお分かりだと思うが、災害対応には一人でも多くのマンパワー（人）が必要である。災害対応にあたる人の数とその能力は、どれだけ効果的か計り知れない。すなわちマンパワーは一番大切な資源であり、その安全を守ることは極めて重要であるということだ。まず救助活動を始める前に、必ず自問自答しよう！
「その活動はチームにとって安全ですか？」
少しでも危険な要素がある場合は作戦を見直して、安全管理を徹底することが必須である。
次回以降の連載「簡易捜索・救助」の中でも更に詳しく解説するが、以下、簡単に救助へ向かう上で建物の被害程度についての判断基準を紹介する。
・ 中度の被害：目に見える被害はあるものの、外観からは壁面の傷や損傷のみで、建物内部では内容物に大規模な損傷があるケースで、建物自体は基礎の上にしっかりと残っている場合は、人命に関わる場合のみ救助活動を行う（詳しい方法については第7章で解説する）ただし。素早く要救助者を危険なエリアから安全な場所へ運び、チームの危険エリアでの作業は極力短くすること。
・ 軽度な被害：割れた窓、壁面のひびや表層的な損傷、内容物の小規模な損傷、構造物内にいても安全である場合は、チームを配置し、トリアージ、サイズアップ、書面化など一連の救助活動を実施する。
以上、建物の被害程度に応じた判断基準を紹介したが、さまざまな状況が起こりうる災害現場において状況に応じたチームの引き際をしっかりと理解しなければ、二次災害等の悲劇を増やすだけで、それだけは絶対に避けなければならない。
日本では、異なる組織が連携しながら災害対応にあたる際に、全体を指揮調整する指揮官を決めることは困難という指摘がある。「消防が警察の下につけるはずがない」「警察の指示にしたがって消防は動けない」「消防は消防、警察は警察、それぞれの組織内で指揮権を発動すればよいのだ」など、さまざまな意見があろう。
しかし、ひとりの指揮官がすべての組織に指示をしろと言っているわけではない。チームとして災害対応にあたる以上、各リーダーが集まり、あたかも一つの頭脳としてチームメンバー全体を動かせるように指揮することが大切なのである（Unified Command）※２。
30数名が重軽傷を負い、名の若き消防士が殉職した日本触媒でのアクリル酸タンク爆発事故では、チームメンバーの安全管理はどのように行われていたのだろうか。もし警察・消防・自衛・消防組織プラント従業員が情報と戦術を共有し、チームの安全管理がICSの中で徹底されていれば、あのような悲劇は起きなかったのではないかと思うと悔やまれてならない。
また、CBRNe（化学兵器・生物兵器・放射性拡散装置・核兵器・爆発物など）を用いたテロ災害など事案が複雑化すればするほど、そして多くの関係者が関われば関わるほど、チームの安全性などを十分に考慮した統一基準を決める意思決定という作業が必ず必要になる。指揮官のもっとも重要な役割は、救助より、まず自分たちチームメンバーの安全を確保するということを肝に銘じなくてはいけない。
弊社が監訳した『消防業務エッセンシャルズ』という消防士のバイブルと呼ばれている教本があるが、2013年に出版された第６改訂版において、ICSは「消防士の安全と健康」の章の中で紹介されている。ここからも分かるようにICSは現場で作業するチームの安全を担保するためにも必要な手法であるということを強調したい。
※２ Unified Command（統合指揮）とは複数の関係機関（警察、消防、民間支援機関、軍、その他）が現場対応する場合、指揮系統を一元化するため関係機関各組織の指揮官が合議形式で全ての意思決定をする体制。
【書面化する】
ついつい、“おざなり”にしてしまうのが、現場での活動状況などをきちんと書面化することだ。読者の方には、慌しい災害現場において、なぜいちいち書面に書き落とさなければならないのか納得がいかないと思われる方もいるかもしれないが、とても大事なことなので解説しよう。
書面化することで次のような効果をもたらすことが可能となる：
・ プロのレスポンダーへ現場を引き継ぐ際に有益な情報となる。
・ CFRまたはCERTメンバーが災害対応へ従事した時間や活動内容を上部組織へ報告できる。
・ 危険物質へ曝露した公式な書類になる。
・ 円滑なコミュニケーションが図れる（各機能班や交代する班に対し）
・ 問題点や反省点が後の訓練の材料となる。
・ 証拠として残る。
CFRまたはCERTの組織では各レベルがそれぞれ以下の責任を負う：
・ 現場指揮本部では事故現場の位置、アクセスルート、危険の特定、サポート活動の場所（参集場所、救護所、遺体安置所など）詳細な状況ステータスを書面化し、記録する責任を負う。
このように全てを詳細に記録に残し書面化することにより、プロのレスポンダーへの引継ぎがスムーズになり作業効率が一段と改善されるのである。東日本大震災の時もあらゆる災害対策本部で議事録が作成されなかったことが一部報道などで問題になったが、現場といえども例外ではない。
真っ白な紙に自由に書き込むのではなく、標準化されたフォーマットがあれば記録する事項にブレも出にくくなる。
【必要とされる各フォーマット】
基本的に次の9つのフォーマットを準備しておくことを推奨する。米国においては前述したNIMSに定められた共通の標準化されたフォーマットと互換性があるものとして一般市民レベルの救助隊へ教育指導されている。
以下、９つのフォーマットを紹介する：
・ 人的資源管理表
・ 物的資源管理表
・ インシデント報告書
・ 人員対応状況表
・ 配属状況表
・ トリアージエリア記録
・ 通信計画表
・ メッセージフォーム
※９つのフォーマット ダウンロード⇒
■まとめ
本シリーズで解説しているICSはあくまでも市民レベルまたは従業員レベルでのものである。しかし、この基本を押さえていなければ大規模・広域災害に発展していった時にどうなるのか想像していただきたい。徐々に拡大していく組織体制、多くの関係者が次々と関わる中で問題が複雑化していき、それら全てを調整しなければならない。これらを短時間で素早い意思決定の連続を行い、被害の拡大を最小限に抑えるためにはどうすればよいのか。最終的には統一化されたルールがなければ各関係機関が連携を取るのが困難になっていくのは明らかである。
ICSは1970年代にカリフォルニアで多発した森林火災を教訓として育ってきた仕組みであるが、次のような問題が起きるのは大規模広域災害に共通する課題である。
・ 関係機関がそれぞれ異なった組織構造になっており、組織的な対応が困難。
・ 信頼のおける情報が流れてこない。
・ 各組織で使用する用語がバラバラであるため、適切なコミュニケーションが成立しない。
・ 通信装置や通信手順が統一化されていない。
・ 関係機関の間で共通の計画を策定するシステムがない。
・ 指揮命令系統が不明確（どこで誰が意思決定しているのかよく分からない）。
・ 活動目標が不明確。
・状況認識の統一が困難である。
このような諸問題を解決する一つの手法がICSであるがICSという呼称に惑わされてはならない。言い換えればICSとは一つのチームとして戦うための野球のルールであり、サッカーのルールであり、または将棋のルールなのである。それぞれ身にまとうユニフォーム（背広組、制服組に関わらず）は違ってもICSの概念を少しでも多くのステークホルダーが取り入れ、日本版ICSを確立し、オールジャパンのチームとして戦える体制を一日も早く実現することを願うばかりである。
次号ではICSの概念を基に、火災防護に関する実践的な解説をする。
参考文献：
•COMMUNITY EMERGENCY RESPONSE TEAM. Basic Training Instructor Guide
.FEMA.DHS
•消防業務エッセンシャルズ第6改訂版日本語版
•晃洋書房「3.11以後の日本の危機管理を問う」（神奈川大学法学研究所業書）務台俊介著・小池貞利著・熊丸由布治著・レオ・ボスナー著
(了)
