前回は、そもそもBCPとは何か、そしてその重要性について説明しましたが、今回は、実際にBCPを策定するに当たっての流れを確認します。
防災活動の次に考えること その2：BCP策定の流れ①
BCPは非常に重要であるということで、最初から完璧なものを目指したいと考え、なかなか手を付けることができないという企業があります。「着眼大局、着手小局」と考え、まずできるところから着手して、そこから少しずつ改善することによって、自社のBCPを実効性の高いものにしていくとよいでしょう。
1. BCP策定の流れ
具体的にBCPを策定する場合の流れを、（図1）に基づいて説明します。
（1）BCPの方針・体制
①BCPの方針
BCPの方針は、次の3つを軸に決めます。
・人命（従業員・家族および顧客）を守る
・会社資産（建物・機械・設備など）を保全し、事業を速やかに復旧し継続する
・地域社会に貢献する
②BCPの体制
BCPを推進する体制は、すでに構築している防災活動のための社内体制を前提として構築するとよいでしょう。中小企業の場合は、従業員数が限られており、防災活動と事業継続活動を別々に考えると効率的ではないからです。
具体的な体制の例は（図2）の通りですが、それぞれのチームを構成するメンバーは、平常時の業務を踏まえて決めることが重要です。例えば、顧客対応チームは営業部門が、また従業員の安否確認は人事部門が担うという形です（表1）。
（2）被害想定を確認する～世の中がどうなるか知る
①なぜ被害想定を確認するか
大きな地震が起こると、社会全体に甚大な被害が発生します。その際、自社の従業員、建物・設備、そして電気・ガス・水道などのライフラインにも大きな被害が出ることから、それが自社の事業継続にどのような支障をもたらすかを明らかにしておく必要があります。
事前に被害想定を確認しても、実際の地震が、その想定通りになるとは限りません。それでも起こり得る被害を想定するのは、その被害想定を前提に自社の事業を継続するに当たっての弱点を把握して、必要な対策を講じることができるからです。
②自社の被害を想定する手順
まず、自社が立地する地域で発生する地震については、国（内閣府中央防災会議）が発表する被害想定を参考にします。例えば、首都圏に拠点を持つ企業であれば、2013年12月に発表された「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」で、被害の全体像を把握します。
そして次に、各地方自治体が発表しているハザードマップなども活用して、自社の従業員、建物・設備、そしてライフラインにどのような被害が起こるかを確認していきます。
この手順で重要なことは、自社に起こり得る被害をできるだけ具体的に想定することです。例えば、大きな揺れに弱い設備はどれか、倒れる機械やキャビネットはないか、また電気の供給が停止した際の製造ラインへの影響はどうなるかなど、より細かく想定しておくことです。
なぜなら、ここで自社の弱点を見つけることができなければ、それに応じた対策を立てることができないからです。そのためにも、被害想定を作成する場合は、社内の各部門の協力を得て、現場において事業継続上の落とし穴となるような点を見逃さないことが重要です。
（3）事業インパクト分析～自社事業への影響を確認する
①事業インパクト分析（BIA：Business Impact Analysis）とは何か
大きな地震などにより、従業員の多くが負傷する、また工場が半壊するなどの状況に陥れば、平常時に行っている全ての事業を継続することはできません。そこで、自社事業に優先順位をつけて、優先度の高い事業に、残された経営資源を投入し、それらの事業から早期に復旧させ、継続していくことが重要です。
そこで、事業インパクト分析を行い、事業が中断した際の影響がどのようなもので、それはどのくらいの大きさかを把握します。その結果に基づいて、優先的に復旧させ、継続していくべき事業を選び、その事業をいつまでに、そしてどのように復旧させていくかを検討します。
②事業インパクト分析で重要なこと
事業インパクト分析では、事業が中断した際の影響を確認しますが、そこで重要な点は次の項目です。
・売り上げや利益はどの程度減少するか
・納期が守れないなどの契約違反は発生しないか
・顧客との取り引きは継続できるか
・従業員の雇用は継続できるか
・資金繰りに問題はないか
・法令違反は発生しないか など
また、事業中断による影響の確認に当たっては「売り上げの減少はおよそ1000万円」「納期遅れは1週間程度」のように、できるだけ定量的に考えるとよいでしょう。
【ここがポイント】
BCPの策定は、まず着手することが重要です。そして、そこから少しずつレベルアップを図り、自社の事業継続力を高めていきましょう。
1. BCPの策定は、基本の流れを押さえて進める
2. 自社の被害想定は、社内の各部門と連携して進め、より具体的なものにする
3. 事業インパクト分析はできるだけ定量的に考える
