米国に本拠地を置くITソリューションプロバイダーのInsight社が、米国およびカナダの企業を対象として、新型コロナウイルスのパンデミックに対するIT面での対応状況などを尋ねるアンケート調査を実施し、その結果を発表した。
調査は従業員1000人以上の企業で働いている200人のIT担当役員または管理職（注1）を対象として、2020年5月8日から12日までの間にオンラインで行われ、報告書は6月に発表された。
読者の皆さまの勤務先でも、新型コロナウイルスによる感染拡大に伴って、在宅勤務できる環境を短期間で整備された企業は少なくないであろう。余談だが筆者の周辺でも、ウェブカメラがどこに行っても品切れで買えないなどといった声が聞かれたので、在宅勤務環境の導入が短期間のうちに多くの企業で行われたことが容易に想像できた。
このとき、恐らく多くのIT担当部門において、在宅勤務環境の整備を含めて、自社のITシステムをパンデミックに伴う環境変化に対応させるために、短期間での突貫工事を強いられたであろう。本調査はそのような状況におけるIT部門の状況や、今後取り組むべき課題などについて調査したものである。
遠隔勤務関連が上位占める
図1は新型コロナウイルス対策として導入されたか、もしくは実施しなければならなかったことは何かを尋ねた結果である（注2）。回答結果は左から順に次のようになっており、当然ながら上位5つまでを遠隔勤務（在宅勤務を含む）に関するものが占めている。
- 社員が遠隔勤務をできるようにすること、およびそのサポート（注3）（55％）
- 遠隔勤務の社員がコラボレーションするためのツールや音声通話（52％）
- 信頼できる（社内）ネットワークに外部からアクセスする際のセキュリティーの確保や境界線の設定（45％）
- 接続回線の容量／帯域幅（41％）
- 仮想デスクトップ環境の展開（40％）
- 事業継続計画またはレジリエンスに関する計画の開発または改定（注4）（40％）
- 新しいITシステムの特定またはセットアップ（38％）
- デバイスの調達、展開、または管理（34％）
読者の皆さまの中で、自社のIT部門と日頃から協力や情報交換などを行っておられる方や、IT部門側の事情をご存知の方であれば、自社でもこのような業務が行われていたことはご存じだったであろう。もしくは自社と本調査との結果（北米の企業における実施内容）との間の違いに気付かれたかもしれない。自社のIT部門の事情をあまりご存じない方は、自社でも恐らくこのような業務が短期間に行われていたとお考えいただければと思う。
進む事業継続へのIT部門関与
在宅勤務のための新しいソフトェア／ハードウェアを導入するのは、ユーザー（一般社員）から見ても分かりやすいが、急増する通信量に対応するための回線容量のアップグレードや、セキュリティーに関する要件の変化への対応などは、ユーザーから分かりにくく、地味に大変な仕事であろう。事業継続や災害対策を担当される皆さまも、自社のIT部門におけるこのような実態を認識しておかれることをお勧めしたい。
また、同率6位に事業継続計画などの開発または改定が含まれているのも興味深い。緊急事態の状況下において、その時の状況を踏まえて計画を随時アップデートしながら柔軟に対応している様子が伺えると同時に、IT部門がこれらの計画に深く関与していることが現れていると考えられる。
衛生管理面でのIT投資も
図2は、パンデミックの収束に伴って平常状態にできるだけ早く戻っていくために、どのような投資をするかを尋ねた結果である。これも左から順に次のようになっている。
- 個人の衛生のためのスマートなデバイス（注5）（58％）
- ドアや照明のスイッチ、トイレの水を流すところなどの非接触センサー（36％）
- スマートフォンによる従業員や来客の行動の追跡（注6）（36％）
- 接触／非接触式の赤外線温度計（35％）
- これらのテクノロジーを包含する IoTエコシステム（33％）
- 紫外線消毒（28％）
- バイオメトリクス認証システム（28％）
- サーマルカメラ（25％）
筆者の個人的な感想としては、こんなことまでIT部門が考える範囲なのかと驚いたが、読者の皆さまの感想はいかがであろうか。非接触センサーなどは設備管理などを担当するファシリティマネジャーの範疇（はんちゅう）であるし、バイオメトリクス認証や温度計などはセキュリティーマネジャーの範疇であると思われるので、本報告書にこのような分野の情報が含まれていることが意外であった。
本調査の調査対象である北米の企業と日本企業とでは、部署構成などが異なるため（例えば欧米の企業には日本企業の総務部に相当する部署がないなど）、単純比較はできないが、本調査にこのような情報が含まれているということは、少なくとも調査する側としては、このような分野もITを所轄する役員や管理職の担当範囲であると認識しているということであろう。
しかしながら「スマートフォンによる従業員や来客の行動の追跡」に投資しようとしている企業が36％あることは注目に値するであろう。スマートフォンによる行動追跡に関しては、日本でも最近改めて議論されるようになったが、感染拡大防止のための必要性と、プライバシー保護の観点とのバランスをどのように考えるかは、国によって異なるかもしれない。また国が国民の行動を追跡するのと、企業が従業員や来客の行動を追跡するのとでは議論の前提がかなり異なるので、これらは区別して考える必要がある。いずれにしても、今後このような技術を導入する企業がどのくらい増えるのかは、注目していきたいと思う。
本稿では特に分かりやすそうな図を2つだけピックアップして紹介させていただいたが、全体的にボリュームも少なく、パンデミックにおいてIT部門が果たすべき（および果たしてきた）役割や、今後の課題などを知るのにも役立つと思われるし、IT部門に任せっきりにせずに事業継続の観点から、もしくは企業経営の観点から考えるべき課題にも言及されているので、日本企業の事業継続や危機管理に関わる方々にとっても参考になる報告書なのではないかと思う。
■ 報告書本文の入手先（PDF 18ページ／約6.5MB）
https://www.insight.com/en_US/content-and-resources/gated/insight-intelligent-technology-pulse--the-impact-of-covid-19-ac1202.html
注1）具体的には、CIO（最高情報責任者）、CTO（最高技術責任者）、CSO（最高セキュリティー責任者）、またはIT部門や経営情報部門を担当するVP（ヴァイスプレジデント）やDirectorといった役職の方々が対象となっている。
注2）実際の設問は次のようになっている：What IT changes did you have to manage and/or implement due to COVID-19? If there are changes that you wanted to manage/implement but were not successful, please select those as well.（あなたが新型コロナウイルスのために実施もしくは導入しなければならなかった、ITの変更はどのようなものですか？ もし実施もしくは導入したかったがうまくいかなかったものがあれば、それも選択してください）
注3）原文では「Remote worker user enablement and support」となっており、user enablementという用語が具体的に何を意味するのかは分からなかったが、外部から社内ネットワークに接続するためのアカウントの登録や、そのために必要なソフトウェア／ハードウェアの用意、ユーザーへの説明やトレーニングなどが含まれる可能性がある。
注4）原文で「resiliency plan」と書かれているものを、とりあえず「レジリエンスに関する計画」と訳したが、これにはコンティンジェンシープランや危機管理マニュアルなどさまざまな計画・マニュアル類が含まれているであろう。
注5）報告書本文においては「手指消毒液のディスペンサーなど」と記述されているが、「smart」と書かれているからには、何かしらの制御や工夫が含まれたものであろう。具体的にどのような製品があるのかは不明である。
注6）図中には「従業員や来客の」と書かれていないが、報告書本文に「smartphone tracking to monitor employee, customer or guest movements」との記述がある。
