国際社会や安全保障の観点からの議論が欠如

安倍元首相暗殺事件をめぐる現在の情報環境を、リスク管理・危機管理の観点から、できる限り論理的思考にもとづいて論考（写真：写真AC）

令和4年7月8日、安倍元首相が凶弾に倒れ、日本中、いや世界中が震撼した。

世界の反応は、安倍元首相という政治家が、一議員となった状況でもなお世界に影響力を持っていることを再認識させられるものであった。半面、日本国内では、反政府・反権力勢力による反安倍の声が今までにも増して高まってもいる。

こういう状況では、本来、軸足をしっかりと保ち、情報の精査・分析を確実にし、いわゆるデマゴギーに振り回されない冷静な行動が必要であろう。

現在の情報環境は混沌としている。本質的で必要不可欠な検証や議論は、果たしてなされているだろうか。メディアから流れる情報は首を傾げるものが多く、あたかも本質から目を逸らし、問題を矮小化する意図があるのではと勘ぐってもしまう。

この傾向は慰安婦問題の捏造などで国際問題にまで発展させた過去から続くものだろうが、最近もコロナ禍や東京オリンピック騒動、日本会議から平和安全保障法制、モリカケサクラなど、攻撃的な政権批判がネットを中心に広まることで、より顕著に露呈するようになったと考えている。

企業の危機管理において、情報に注意することと論理的思考を強化することは、想定外に備えるという意味でも有効（写真：写真AC）

暗殺事件の真相はいまだ闇に包まれている。この状況において、情報への向き合い方に警鐘を鳴らし、論理的思考を強化することは、国家運営だけでなく、企業経営にも重要であろうと筆者は判断する。特に危機管理部門においては、マニュアルやガイドラインが通用しない、いわゆる想定外の事態が起きたときに向け、情報に注意することと論理的思考を強化することは有効であろうと考える。

CIAの示す組織の壊し方

2015年12月に公表された帝国データバンクによる「組織の壊し方」のレポートを紹介したい。内容は第二次世界大戦中にCIA（米中央情報局）の前身組織が記した、敵国内のスパイが相手組織を破壊する目的で生産性を落とさせる方法論についてである。すなわちサボタージュ任務のマニュアルだが、その主要11項目を次に記す。

まさに、組織が大企業病に陥る悪しきプロセスが示されている。そして同時に、安倍元首相暗殺事件に関係して、我が国日本で公に流布しているメディアの情報が奇妙にもこの11項目に適合しているように感じるのは、筆者だけではないだろう。

決して意図した破壊工作の陰謀論に与するわけではないが、現実問題として、組織の腐敗に誘導する情報が蔓延し、一定数が動かされ、社会問題につながることは容易に想像できる。

従って、今まで以上に意識して論理的思考を心がけ、軸足を確かなものにして判断のスピードを高めなければならないと考える。万が一判断が誤っていたと自覚すれば、即刻反省し改めればよく、よい意味での朝令暮改を支えるのも論理思考なのだ。不毛な思考停止は機会損失にほかならないのだから。

安倍元首相暗殺に関わる情報の疑問

本来、国際的な影響力を持つ政治家が暗殺されたら、真っ先に疑うのが国際的なテロ、もしくは国内の反対勢力による政治テロだろう。バックに何らかの組織が関わっていたのなら、根絶やしにしないと日本だけでなく国際社会全体の不安全につながる。

真相にたどり着くには、自ら疑問を提起し、可能性をつぶしていく努力が必要（写真：写真AC）

これは陰謀論ではなく、国家として最も警戒すべき当然の危機管理マターであり、安全保障上の問題であり、国際社会の信頼にも通じるものだ。しかし、ほぼこの論調で語るメディアは存在しないのではないだろうか（筆者の知る限り東スポの記事のみこの可能性を語っていた）。それでよいのだろうか。

もちろん、それらの危機事態には該当しない可能性も高い。または、秘密裏に捜査が行われ、一般には知らされていないのかもしれない。しかし、それでも真っ先に疑い、可能性を消す必要があることを報じるのがジャーナリズムのはずだ。

実行犯の供述により、動機は個人的な恨みであるという情報環境が、既成事実として形成されている。そこにカルト宗教が絡み、政治と宗教の問題に論調が拡大し、その結果「日本会議」「安保法制」「モリカケサクラ」に続く政権叩きのネタになっている。それもかなり早い段階から。そこに違和感を覚えずにはいられない。

確かにテロの捜査は秘密裏に行われる必要があり、捜査情報が公開されることはないだろう。しかしメディアの立場で、その視点をまったく持たずに、内向きの視点でのみ情報を拡散する姿勢は決して健全とはいえない。まさに、前述のCIAレポートが示すような国家組織を崩壊させる意図を持った情報活動と批判されても仕方がないのではないだろうか。

以下に、安倍元首相暗殺を発端に流布されているメディアの情報、あえて語られない報道しない自由の問題性を一覧にする。

（1）国葬実施に関する国際感覚がなく、法治主義実態にそぐわない非論理的批判の数々
（2）犯行動機を自白のみで個人的恨みとし、計画性や資金面等とのアンバランスへの疑問の無視
（3）要人警護、警備の脆弱性やその原因に関する追及が乏しく責任論もあいまい
（4）死因説明や弾丸の行方など多くの矛盾を抱えたまま追及されない不条理
（5）テロ・スパイ対策など諜報機関の必要性、国際社会との連携を論じない無責任
（6）宗教被害問題、政治と宗教の問題にのみ焦点をあてた報道

今後それぞれの問題に関して、層別して複数回にわたり論考していくつもりである。

この一つ一つを正面から論考し、その問題点を考察することで、少しでも本質的課題に迫り、国益視点の論理的思考力を強化することは、他のさまざまな組織運営上の課題に向き合い、組織を活性化する力にもなると信じている。

知り得る情報には限りがあるが、できる限り論理的に考え、疑問や問題点をつぶす（写真：写真AC）

もちろん論考する時点で知り得る情報には限りがあり、その範囲での検討ではあるが、国際社会の常識レベルで予測可能な事項も加えて、論理的整合性を保たせて論じるつもりだ。また、かなりセンシティブな内容も含まれ、意見も多様に別かれるだろうから、筆者が語ることが真理だとの奢った考え方はまったく持っていない。ご批判は当然あるものとして受け入れる所存である。

ただ、一つだけ確信を持って言えるのは、メディアの発信している情報は極めて偏っているということであり、疑わずに鵜呑みにしてしまう姿勢では、さまざまな判断を誤るおそれが高いということだ。今後、複数回に渡りこのセンシティブなテーマに向き合いたいと思うのでよろしくお付き合い願いたい。