環境省は、地球温暖化対策として2008年に、「わが国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」を公表しました。最大の目的は、二酸化炭素を相殺するカーボン・オフセットに関する理解の普及、民間の活力をいかした取り組みの促進と信頼性の構築および基盤を確立することであります。同指針は、2024年3月6日（第4版）に改訂されています。カーボン・オフセットは、これまで、ガイドラインの整備、温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の創設など、カーボン・オフセットに取り組むための基盤を確立させて、定着してきました。カーボン・オフセットの基礎的なしくみを中心に解説いたします。
（1）カーボン・オフセットの意味と効果
カーボン・オフセットとは、二酸化炭素（carbon dioxide: カーボンダイオキサイト）を、相殺（offset: オフセット）することに由来しています。
「指針」では、カーボン・オフセットとは、「市民、企業、NPOやNGO、自治体、政府など社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、カーボン・クレジット等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること、すなわち『知って、減らして、オフセット』の取組みをいう」と定義しています。カーボン・オフセットの取り組みを行う一連のプロセスとしては、次の3項目を示しています。
② 主体的な排出削減の取り組み （減らして）
③ ②によっても避けられない排出量の全部または一部に相当する量を、クレジットまたは他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施することなどで埋め合わせ（オフセット）
したがって、カーボン・オフセットの取り組みを実施することは、社会構成員が地球温暖化問題を「自分ごと」として捉え、温室効果ガスを削減する活動を通じて低炭素社会（ローカーボン社会）への転換に直接的に貢献することになりますので、その意義は深いです。
また、カーボン・オフセットの特色には、地球温暖化防止対策の一環として、次の3項目の費用負担を通じ、自ら排出したCO2を埋め合わせる手法があげられます。
ⓑ 風力発電や太陽光発電などCO2を発生しない自然エネルギーを利用・購入
ⓒ 植林活動などを担う団体・組織に寄付
これらの点から、カーボン・オフセットは、2050年度までにCO2排出量の目標を正味ゼロとする「2050ネットゼロ」達成に欠かせない手法であり、かつ温暖化対策を推進する効果があります。また、国内外の排出削減・吸収を実現するプロジェクト活動を資金面からバックアップする効果があること、さらに、このプロジェクトには、大気質・水質や植林・森林整備が実施されることによる地域の活性化と防災機能の強化を同時に実現できることが見込まれることから、複数の効果が期待されています。
（2） カーボン・オフセットのしくみと分類
「カーボン・オフセットをする」とは、他所から排出権を購入する行為を意味しています。もともとは、1997年イギリスの植林NGOフェーチャー・フォレスト（Future Forest）、現カーボン・ニュートラル社（The Carbon Neutral Company）という団体が、取り組みを始めたと言われています。
カーボン・オフセットの考え方は、自らが排出した（または排出予定）CO2量の削減努力をしてもしきれなかった部分に関して、相当量を海外の認定された温室効果ガスの削減活動プロジェクトに投資または他の場所で実現された削減量（排出権=クレジット）を購入し、それを無効化することで、相殺する（埋め合わせる）もので、そのしくみは、図表 1のとおりであります。
図表1の（イ） CER（Certified Emission Reduction）とは、京都メカニズムクレジットで、京都議定書に定められたルールに基づき、気候変更枠組条約事務局（クリーン開発メカニズムCDM（Clean Development Mechanism） 理事会）の認証を受けたクレジットであり、国別登録簿という京都議定書上のクレジットを管理する電子登録簿で管理されます。CERは、国別登録簿の政府口座に設けられている償却口座 （無効化口座）または取消口座に移転する（無効化する）ことで、オフセットが完了します。
（ロ） JVETS（Japan’s Voluntary Emissions Trading Scheme）の排出枠とは、環境省が2005年から実施している自主参加型国内排出量取引制度で用いられる排出枠です。具体的には、自ら定めた温室効果ガスの排出削減目標を達成しようとする企業に対して、補助金を交付して経済的インセンティブを与えるとともに、当該企業が、自らの排出削減だけでなく、排出枠の取り引きを活用することにより削減目標を達成することができます。
（ハ） VER（Verified Emissions Reduction）とは、京都議定書、EU域内排出量取引制度などの法的拘束力をもった制度に基づいて発行されるクレジット以外の温室効果ガスの削減、吸収プロジェクトから生じた排出削減・吸収量を表すクレジットのことで、気候変動対策認定センターから発行されます。
このようなカーボン・オフセットに用いられるクレジットは、3つの基準、①確実な排出削減・吸収があること、② 温室効果ガスの吸収の場合、その永続性が確保されていること、③ 同一の排出削減・吸収が複数のカーボン・オフセットの取り組みに用いられていないこと、を満たしていることが必要とされます。
ところで、カーボン・オフセットの取り組みを社会全体に広く情報提供することを支援するしくみを「カーボン・オフセット宣言」と言います。これは、カーボン・オフセットの取り組み内容を実施者が情報提供（自己宣言）し、環境省が、この取り組み内容をウェブサイトで紹介することで、カーボン・オフセットの取り組みの透明性・信頼性の向上、かつ個別の取り組み内容のピーアールを目指しています。
「カーボン・オフセット宣言」を分類すると、図表2のとおりであります。
（3） カーボン・オフセット宣言による取り組みのしくみ
「カーボン・オフセット宣言」の分類に基づいた取り組みのしくみは、以下のとおりであります。
① カーボン・オフセットの取り組み
（ⅰ） オフセット商品・サービスのしくみ
商品を製造・販売する者やサービスを提供する者などが、商品（製品）やサービスのライフサイクルを通じて排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取り組みで、そのしくみは、図表3のとおりであります。
（ⅱ） 会議・イベントのオフセットのしくみ
国際会議、コンサート、スポーツ大会などのイベントの主催者が、その開催に伴って排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取り組みで、そのしくみは、図表4となります。
（ⅲ） クレジット付製品・サービスのオフセットのしくみ
製品を製造・販売する者、サービスを提供する者、イベントの主催者が、製品・サービスやチケットにクレジットを付し、購入者やイベント来場者の日常生活に伴う温室効果ガス排出量の埋め合わせを支援する取り組みで、そのしくみは、図表5のとおりであります。
（ⅳ） 寄付型オフセットのしくみ
製品を製造・販売する者、サービスを提供する者またはイベントの主催者が、製品・サービスの消費者に対し、クレジットの活用による地球温暖化防止活動への貢献・資金提供を目的に参加者を募り、クレジットを購入・無効化する取り組みです。例えば、販売時にその売上の一部をクレジット購入に用いることを宣言し、一定量の金額が集まってからクレジットを購入・無効化する。また、キャンペーンへのアクセス数に応じてクレジットを購入・無効化するなど、消費者とコミュニケーションをとりクレジットを活用する多様な取り組みで、そのしくみは、図表6のとおりであります。
② カーボン・ニュートラルの取り組み
（ⅰ） 自己活動（組織活動）のオフセットのしくみ
市民や企業の社会構成員が、自らの活動、例えば、組織の事業活動に伴って排出されるCO2（スコープ1・スコープ2必須、スコープ3任意）をオフセットする方法で、そのしくみは、図表7のとおりであります。
（注） ここで使用の資料や図表は島崎規子・島崎杉雄著「環境経営の取組みと外部評価の方法―地球温暖化対策の実態―」（中央経済社）より引用するとともに、環境省、経済産業省、カーボン・オフセットフォーラム事務局、J-クレジット制度事務局、報道発表資料などを参考にしています。詳しい出典は省略します。
