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BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI(注1)は、毎年3月ごろに「Horizon Scan Report」という調査報告書を公開している。Horizon Scanとは、中長期的に将来起こり得る変化や事象を、系統的な調査によって探し出そうとする手法であり(注2)、BCIでは会員を主な対象として毎年「Horizon Scan Survey」というアンケート調査を実施し、その結果を分析して「Horizon Scan Report」にまとめている。

BCIではこのような調査を2011年から毎年実施しており、本連載でも2017年版から毎回紹介させていただいているが(注3)、今年も例によって2022年版が公開されたので、本稿ではこちらを紹介させていただく。

本報告書は下記URLにアクセスして、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、無償でダウンロードできる。
https://www.thebci.org/resource/bci-horizon-scan-report-2022.html
(PDF 68ページ/約5.3MB)


図1は本調査の回答者が、過去12カ月間に影響を受けたリスクや脅威の評価結果を、縦軸に影響の大きさ(Impact)、横軸に発生頻度(Frequency)をとって整理したものである。「業務上でない疾病」(Non-occupational disease)が右上に突出しているのは、もちろん新型コロナウイルスによるパンデミックの影響である。

画像を拡大 図1.  過去12ヶ月間に影響を受けたリスクや脅威の評価結果 (出典:BCI / Horizon Scan Report 2022)

前回の2021年版でも「業務上でない疾病」が大きく右上に突出していたが、このときはグラフ全体が縦方向に引き延ばされて縦軸の最大値が3.3まで広がっていた。今回のグラフは最大値が2.6となっており、2020年版に近い程度まで戻っている。したがって、パンデミックの影響は依然として大きいものの、2021年版が発表された当時に比べれば、ある程度は沈静化してきたと見ることができる。今回の報告書単体だけでなく複数年の調査結果を比べれば、このような変化にも気づくことができる。

 

一方、図2は今後12カ月間に顕在化しそうなリスクや脅威の評価結果である。「サイバー攻撃およびデータ漏洩」(Cyber-arttack & data breach)が「業務上でない疾病」を上回っているのが目を引くが、実は過去のデータと比べると、パンデミック前の2020年版の結果に近いバランスになっていることが分かって興味深い。

画像を拡大 図2.  過去12ヶ月間に経験した混乱・途絶などから発生した影響や結果 (出典:BCI / Horizon Scan Report 2022)

図2の右下にある「リモートワークや新しい就業環境」(Remote working/new workplace environment)や「渡航制限」(Travel restrictions)は、今回新たに加わったものである。いずれもパンデミックの影響に関連するものだと考えられる。特に「リモートワークや新しい就業環境」については、この2年間のBCIにおける様々な調査の中で、在宅勤務やネット経由でのコミュニケーションが続くことによるメンタルヘルスへの影響や追加的コストなどが注目されてきたことと関連していると思われる。

図は省略させていただくが、「過去12カ月間に経験した混乱・途絶など(disruption)から、どのような影響や結果が発生したか?」(Which of the following impacts or consequences arose from the disruptions experienced in the last 12 months?)という設問に対する回答では、「従業員の士気、福利、メンタルヘルスへの悪影響」(Negative impact on staff morale/ wellbeing/mental health)がトップとなっている。日本でも在宅勤務によるメンタルヘルスへの悪影響が話題になることはあるが、このような調査結果でトップになるほど注目されているかは疑問である。どちらが良いとか悪いとかという問題ではないと思うが、このような部分にも日本と諸外国(本調査の場合は主に欧州)との違いを感じる。

本稿ではHorizon Scan Report の中で典型的な図を2つ紹介させていただいたが、実は本報告書の真の価値はむしろ文字情報の方である。アンケートにおける自由回答や、調査結果に対する解説などを読むことが、今後起こりうる脅威に対して視界を広げるのに役立つと思うので、ぜひ読者の皆様には本文の方にアクセスしていただきたいと思う。

なお、本報告書の基になっているアンケート調査が実施されたのは2021年12月15日から2022年1月19日だったので、調査結果にはウクライナ侵攻の影響は含まれていないと考えられるが、本文の解説の方はウクライナ侵攻の影響も踏まえて書かれている箇所もいくつかある。そういった意味でも本文を読む価値がある。

余談だが、筆者の手元には2013年版以降の Horizon Scan Report が揃っている。この間にBCI側の担当者は何度か入れ替わっているが、これらは全て英国規格協会(BSI)との共同調査となっている。このようなところにBCIとBSIとのパートナーシップの深さを感じる。前述の通り、複数年の調査結果を比較することで見えてくることも多いので、今後もこの調査が継続されることを願っている。

 

注1)BCIとはThe Business Continuity Institute の略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、英国を本拠地として、世界100カ国以上に9000名以上の会員を擁する。https://www.thebci.org/


注2)Horizon Scanについて、BSIは危機管理に関する「PAS200」という公開仕様書で「新たなリスクを創出したり、既知のリスクの特性を変化させる可能性のある、潜在的な脅威、機会、および将来の変化に対する、系統的な調査」と定義している(和訳は筆者)。もともとはヨーロッパの医学界や食品安全などの分野で用いられ、近年では政府や企業にも採用されつつある手法のようである。


注3)本連載ではこれまで次の通り、過去に発表されたHorizon Scan Reportを紹介させていただいた

2021年版: https://www.risktaisaku.com/articles/-/49525 (2021年3月30日掲載)
2020年版: https://www.risktaisaku.com/articles/-/25826 (2020年3月10日掲載)
2019年版: https://www.risktaisaku.com/articles/-/15890 (2019年3月12日掲載)
2018年版: https://www.risktaisaku.com/articles/-/5276 (2018年3月13日掲載)
2017年版: https://www.risktaisaku.com/articles/-/2435 (2017年2月27日掲載)

また、かつて紙媒体の『リスク対策.com』2014年9月発行vol.45で、2014年4月に公開された2014年版を紹介させていただいた。