「のど元過ぎれば」でよいのか
安倍元首相暗殺事件に関する論考その2で、国葬儀に対する評価、および問題があるならその検証と解決策の議論は事後に行うべきと主張させていただいた。
時の政権が現行法にもとづき決断した国の儀式であり、すでに国際社会にコミットし、テロに屈しない姿勢を示す意味も含め、賛否あろうが、葬儀という人の死を悼む精神性を優先して静かに実施するのが日本の国柄であり、国際社会に誇るべき美点だと思ったからだ。
ただし、国葬儀への反対論が多数存在するのだから、その点はきちんと吟味し、必要に応じて改善する必要がある。場合によっては法改正も必要かもしれない。それ以前に、反対派の指摘通りに政府の決断や国葬儀挙行において違法性の疑いがあるならば、司法にて判断すべきだろう。そして政権に対しノーを突き付けて政権交代を迫るのが民主主義である。
しかし、国葬儀が執り行われてからおよそ1カ月が経過したが、そのような検証が進み、問題の指摘や再発防止に向けた議論を始める動きは感じられない。真に問題意識を持った反対活動ならば、執り行われた後も活動は行われるべきで、そうでなければ再発防止は夢物語だ。が、不思議と台風一過、忘れ去られているようにすら感じる。
あらゆる事柄に完全無欠はあり得ず、反省事項があれば改善策を講じることで進歩がある。これがマネジメントの基本だ。改善の意思のない反対は単なる妨害に過ぎず、建設的ではない。反対のための反対に陥ってしまう。
あれだけ国論を二分したが、結局、その場の熱量、空気感で反対しているだけで熱が冷めれば忘却の彼方。これでは次から次へと熱の方向が移ろいでいくだけで、改善は進まず、社会のブレーキにしかならない。
このような脆弱な社会に向き合うためにも、功罪合わせて国葬儀執行に関してでき得る限りの事後検証をしたい。
国論は本当に二分されたのか
まず国論二分の実態を見極めたい。この見極めには国葬儀当日の状況の検証が最も実態をあらわしていると考える。
国葬儀の一般献花に訪れた人数は、手荷物検査近くでのカウントで約2万6000人と発表された。現地を見た印象でいうと、その場で脱落した人や自民党献花に移った人なども多数存在し、一説には10万人規模とも言われている。ただ、これは検証不能な数字なので2万6000人を前提としたい。
この献花参列者全員が、アンケートでの国葬儀賛成者ではない。事実、現場でも「国会で審議してほしかった」「説明が不足している」との発言も聞こえてきた。しかし、問題を指摘し、アンケートも反対派にカウントされながら、弔意を示し国葬儀に参加する意思を持つ人も多数存在することは事実であろう。
これに対し反対派デモは主催者発表で1万5000人だが、現場を確認して、それだけの人数規模とはお世辞にも言えない状況に感じた。正直、かなり膨らませた根拠のない数字であり、相当割り引いて考えるべきだろう。
何より、デモの中での主張に「原発反対」「戦争反対」「護憲」など、国葬儀反対とは異質なイシューが多数含まれていた。外国人の参加も確認されていて、何の反対活動なのか疑う状況もある。また、黙とうの時間に合わせて鳴り物で妨害しようという呼びかけもあった。度が過ぎると考えるのは筆者だけではあるまい。
このように、決してきれいに賛否二分化したとはいえないと結論できるだろう。反対派は、明らかな政治目的の活動勢力、建設的な問題意識を持った反対派、心情的には容認派であるが問題意識を持っている勢力の大きく３つ、これに賛成派を合わせて4つに分化したと考えられるのではないか。
ただ、山口県民葬で同様の反対デモが活発に行われた事実を見ると、建設的な問題意識を持つ反対派は存在せず、心情的容認派を除けば、すべて政治目的の活動勢力ではないかとの疑いも生じる。なぜなら、山口県民葬においては、国葬儀反対の理由としての主張はほぼ当てはまらないからだ。とはいえ、決め手に欠けるのであくまで4分類と考える。
そして全段の参加者数から考えると、４分類の中でマジョリティーを形成するのは問題意識を持つ心情的容認派ではないだろうか。であるならば、その問題意識に向き合うことが建設的な方向性を生み出すと考えられる。
その問題意識とは「ていねいな説明」に集約されるのではないだろうか。
もっと国民を信じるべきだった
問題意識としてよく語られる、法的根拠がない、憲法違反との指摘に関しては「侵害留保説」に立脚した行政権の範囲であり、内閣府設置法のコンメンタールでも明記され、予算執行停止などの訴訟を棄却するかたちで司法判断も下された。現行法制において問題ないことは明らかで、しかし将来に向けて問題であれば、立法要件を明確にし、これから議論をするべきだ。
弔意の強制という問題に関しては、弔意を示さないことの強制が表面化するなど、論理破綻が顕著となった。安易な神格化に関しても、逆に「悪魔化」によってヘイトまがいの活動に陥っている現実を直視すれば、ノイジーマイノリティーの攻撃と判断してよいと思う。
そのため政府は、これらの問題に対して「ていねい説明」で法的根拠を懇切ていねいに発信するべきだった。そして「悪魔化」の弊害を正面から問い、公平に物事に向き合い、正論を発信し続けるべきだった。
確かにそれを許さないメディア、レッテル貼り攻撃による糾弾は激化するかもしれないが、現状のマジョリティーの変化を考え、オールドメディアに頼らないネット系の情報発信、各種団体への働きかけを行えば、事態は激変したのではないだろうか。そうなって初めてオールドメディアに対する牽制となり、変化が生まれるだろう。
今からでも遅くはない。政権政府にはその覚悟を示してもらいたい。そうすれば支持率回復の可能性も高まる。もっと国民を信じるべきなのだ。
国葬儀における真の反省点
国葬儀において最大の反省点は、当初想定費用を大きく下回ったことにあらわれていると考える。
費用が低く抑えられたことに何の問題があるのかという声が聞こえてきそうだが、大きな問題だ。それは経費を削減した結果ではなく、想定より来賓の滞在時間が削られたことが主な原因であり、弔問外交の規模縮小、インバウンド経済波及効果の減退を招いたからだ。日本の国家に対する信頼が少なからず低下したからで、国益毀損に通じる問題でもある。
こうなってしまったのは、国の品位を落としかねない反対活動や、テロを擁護容認する風潮が拡大したことに国際社会が反応した結果だと想像する。速やかに国葬儀が執行されていたら、このような事態にまでは至っていなかったのではないだろうか。
実際、国葬儀開催を発表した当初は、総理の決断を称賛する声が大きかったのだから、短時間で開催するべきだった。葬儀なのだから、当然、速やかに行われるべきなのだ。
しかし、執行までの３カ月近い時間とともに、反対活動が活発化し、専横化してしまった。一説によると、改造人事を優先したなどの噂も耳にするが、それなら自分の首を自分で締めたことになる。
もちろん建設的な反対意見には耳を傾け、検討するべきだが、反対のための反対には厳しく対峙する姿勢も不可欠だ。そして何より、葬儀という性質上、速やかに執行するのが当然だ。起きてしまったことは元には戻らないが、今こそ真の問題を検証し、是正に向かうべきだろう。
本来であれば、反対した側が問題点の論理的な検証を提示すべきである。これが建設的な議論になれば、野党の存在価値は一気に高まる。しかし、現時点で見えている指摘事項からは、その兆しは見えない。野党は絶好のチャンスを生かし、マジョリティーを真の意味で味方に付ける論理性を発揮してもらいたい。野田元首相の追悼演説に続けばよかったのだ。
それが期待できないなら、今こそ政府主導で「ていねいな説明」が不可欠になる。
なぜ「ていねいな説明」ができなかったのか。なぜ国葬儀執行まで長期間を要したのか。情報発信を国民に届ける手法に問題はないのか。国民を信じ、国民に向き合う、そしてテロには屈しない、いわれのない誹謗中傷にも屈しない強い姿勢を示し、説明することでしか、国際社会の信頼を回復し、問題点の建設的な検証と是正は実現しないだろう。
これを実現する原動力は、国民の声である。冷静になった今こそ、経緯と情報を整理し、声を上げるべきではないのか。
