本連載では前々回（第216回）から、国連防災機関（United Nations Office for Disaster Risk Reduction：略称UNDRR）（注1）から2023年4月に発表された、「仙台防災枠組2015-2030」（注2）に対する各国での取り組み状況の中間レビューのための報告書を紹介させていただいている。今回はその3回目として、後半部分の「Prospective Review」という部分から、筆者が特に注目した部分をピックアップしてご紹介したいと思う。
なお本報告書は下記URLから無償でダウンロードできる。
https://www.undrr.org/publication/report-midterm-review-implementation-sendai-framework-disaster-risk-reduction-2015-2030
（PDF 124ページ／約 19 MB）
本報告書は大きく2つの部分に分かれており、前半部分が「Part I - Retrospective Review」というタイトルで、これまでの状況を振り返るレビューとなっているのに対して、後半部分は「Part II - Prospective Review」として、将来の見込みや予想という観点でまとめられている。
なお後半部分にはデータや図表などが含まれておらず、文章のみの内容となっているので、本稿も今回は図表なしの記事となることをご了承いただきたい。
後半部分の項目構成は次のようになっている。これらのうち Priority 1～4 は仙台防災枠組に記載されている4つの「優先行動」であり、本報告書ではこれらの優先行動に関して各国がどのように取り組むべきかがまとめられている。
| 9. | Strategic perspectives （戦略的視点） |
| 10. | Priority 1: Understanding disaster risk （災害リスクの理解） |
| 11. | Priority 2: Strengthening disaster risk governance to manage disaster risk （災害リスクを管理する災害リスク・ガバナンスの強化） |
| 12. | Priority 3: Investing in disaster risk reduction for resilience （レジリエンスのための災害リスク軽減への投資） |
| 13. | Priority 4: Enhancing disaster preparedness for effective response and to “build back better” in recovery, rehabilitation and reconstruction（効果的な災害対応への備えの向上と、復旧・復興過程における「より良い復興（Build Back Better）」） |
| 14. | Conclusion （結論） |
| 15. | Bibliography （参考文献） |
本稿ではこれらのうち、筆者が特に関心を持った2つのセクションについて、その概略を紹介する。
優先行動2：災害リスクを管理する災害リスク・ガバナンスの強化
このセクションでまず強調されているのは、各国が災害リスクに対して、新たな環境や状況の変化に適応しやすいガバナンスの仕組み（adaptive governance arrangements）を構築する必要があるということである。そしてその仕組みは、全ての業種・業界や領域、規模、ハザードの種類を含んで統合されたものであるべきだと言及されている。
また、このような仕組みを実現するためには、災害リスク軽減に関する責任やアカウンタビリティを、従来の中央集権的な形から、全てのステークホルダーがリスクに関する情報を共有され、調整された状態で意思決定や投資を行うような形に転換しなければならず、それを裏打ちするために法律や規制によるフレームワークを作ってガバナンスの仕組みを明確化する必要があると説かれている。
この部分を読んで筆者が思い浮かべたのは、日本における新型コロナウイルス対応であった。あくまでも私見だが、新型コロナウイルス対応に関しては政府と自治体との間で、意思決定のイニシアティブや責任の所在が不明確だったり、法制度の整備（もしくはそれらを運用するための準備）が不十分だったために、さまざまな混乱が発生した（注3）。このような経緯を振り返ると、本報告書で言及されているような、災害リスクに対するガバナンスの必要性を痛感する。意思決定に必要な情報の共有や公開という観点も含めて、まさに現在の日本にとって必要な取り組みなのではないだろうか。
優先行動3：レジリエンスのための災害リスク軽減への投資
災害リスク軽減のための投資に関しては、公共投資と民間投資の両面について言及されている。まず公共投資に関しては、体系的な意思決定プロセスや、各省庁間の調整を経て、適切に予算化される必要があり、そのためにリスク情報を適切に活用できる仕組みが必要であると説かれている。
一方で民間投資に関しては、災害リスク軽減が国だけの責任だと認識されることが多いことを踏まえて、民間セクターが災害リスク軽減に取り組むためのインセンティブの必要性が指摘されている。
また、これらを促進するために重要な役割を担うプレイヤーとして、金融セクターに焦点を当てられていることも興味深い。例えば、信用格付を行う際に、災害リスクの観点も含めて、より長期的なスパンで評価するとか、災害リスク軽減に有効な金融商品を開発することなどが提案されている。もちろん損害保険の活用も重要であり、特に開発途上国では損害保険の普及率が低いことや、災害が頻発する地域では保険に加入できない場合があるというような課題認識や、パラメトリック保険を活用することの可能性などについて言及されている。
本稿では筆者が特に注目した部分のみをピックアップさせていただいたが、本報告書にはこのような記事では到底紹介しきれない多様な観点からの問題提起や提言などが豊富に記載されている。UNDRRの報告書は主に開発途上国における災害リスク軽減を対象にしていると認識されている方が多いかも知れないが、本報告書に記載されている内容は日本にとっても重要な示唆となるものである。ぜひ多くの皆様にお読みいただきたいと思う。
注1）国連国際防災戦略事務局（United Nations International Strategy for Disaster Reduction：UNISDR）が2019年に名称変更して国連防災機関となった。 https://www.undrr.org/
注2）正式名称は「Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030」といい、2015年に仙台で開催された第3回国連防災世界会議で採択されたもので、下記URLから入手できる。
https://www.preventionweb.net/sendai-framework/sendai-framework-for-disaster-risk-reduction
注3）このあたりの経緯に関しては、次の書籍などに詳しくまとめられている。
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』ディスカヴァー・トゥエンティワン、2020年
