（※【第1章】 災害準備編～本当に準備するべきことは?!（前編）「個人・企業レベルの災害準備」から続きます。）
【避難の形】
そして、生き残った後に考えなければならない次のステップが避難生活である。今回の災害対策基本法等の一部を改正する法律案の中でも、このことは新たな項目として追記されている。
「災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえつて人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示することができる」
これも難しい表現なので、噛み砕いて説明すると、何が何でも避難所へ行けば良いという事でなく、災害の規模・種類に応じて臨機応変に最適な避難の形を取ることが望ましいということだ。
以下、避難の形について説明しよう。
●短期屋内退避：
数時間から数日、生き延びるための避難の形である。あらかじめ自宅や職場などで決められた部屋へ移動し、仮に危険物質などの暴露の恐れがある場合は、素早く空調、ドア、窓などの開口部をシールで目張りし、空気中の危険物質などの濃度が安全レベルに下がるまで身を守る。福島第一原発事故では空気中の線量レベル、拡散予測などのデータを考慮に入れた安全な避難行動は取られたのだろうか？また、事前に決められた部屋へ必要な防災グッズ（スナック、ラジオ、水、懐中電灯など）などを準備することも忘れてはならない。
●中・長期屋内退避：
数日～２週間ほど屋内退避にて生き延びる形である。一般的に、流行性伝染病など外出によるリスクが高い場合にとられる措置である。当然、あらかじめ決められた場所へ最大２週間分の必要な防災グッズを備えなければならない。
●共同・広域避難所：
文字通り、１カ所に多くの被災者を集団で避難させる場所である。通常、水・食料・医薬品・トイレなどの生活に必要なモノは揃っているが、各自がそれぞれ3日分の防災グッズを持参するのが望ましい。
【事前防災プラン作成】
さて、防護行動の正しい取り方を学習するのと同時に、各自が事前の防災プランを作成することが重要なのは言うまでもない。事前防災プランを作成することが命を繋ぐための分かれ道になる。
●家族との連絡方法
●居住地域以外（県外または海外）の中継連絡場所
●避難の形に応じた対応策（屋内退避または広域避難場所）
●自宅、学校、会社での避難経路確認
●緊急時の交通手段
ここで強調しなければならないのは、災害発生時に最優先しなければならないのは、それぞれの家族が安全であるということだ。家族の安全が確認できるかどうかは次のアクションを起こす上で重要な要素になる。普段から家族で事前防災プランについて話し合い、訓練を重ねることを強く推奨したい。
【防災グッズ】
筆者の勤務していた米陸軍では“Ready Army”というプログラムがあり、軍に勤務している関係者、家族が災害時に備えなければならない「防災グッズ」のリストを提供している。ここでその一部を紹介する。
【必需品】
□水：1人最低1日4リットルを3日分（2リットル飲料用、2リットル衛生用）
□食料（※災害食）：保存食3日分
（非要冷蔵または調理を必要としないモノで栄養価の高い缶詰やシリアルなど）
□缶切（万能ナイフなどが便利）
□再利用可能なプラスティック製皿、コップ、スプーンなど
□救急箱
□処方箋
□N95マスク（米国労働安全衛生研究所のN95規格をクリアし、認可された微粒子用マスク）
□ウエットティッシュやゴミ袋などの衛生用品やトイレ用品。懐中電灯（電池式または手動式充電機能付き）
□ラジオ、携帯電話充電器
□予備電池
□蛍光色ポンチョ
□季節に応じた適切な服装（防寒着）
□現金
□電気・ガスの元栓を止めるための工具類
□地図と事前防災プラン
□重要書類
□緊急対策ハンドブック
【特別必需品】
□乳幼児がいる家庭では離乳食やオムツ
□ペットがいる家庭ではペットフード、薬、水、かご等
□殺菌剤・消毒剤
□防水性容器、マッチやライターなど
□寝袋等の寝具類
□コート、ジャケット、雨具
□消火器
□筆記用具
□本、ゲーム、パズル、おもちゃ等の娯楽品
※「ざま災害ボランティアネットワーク」の濱田政宏代表は災害時の非常食を「災害食」として定義すべきだと主張している。一般的に「非常時に備える食」という意味で「非常食」が備蓄されているが、果たしてこれは災害時に機能を発揮するだろうか？米軍では、MREと呼ばれる軍隊の野戦食がある。メニューも豊富で栄養価も高く、これが意外と美味しい。災害時ほど、暖くて栄養価の高い美味しい食事を摂りたいものだ。人間の元気の元は食事からであるといっても過言ではない。
【減災のためのアクション】
第1章前編で解説したように、自宅、学校、職場などではある程度減災のための事前準備が可能である。高額な設備投資を必要とするものもあれば、手軽にできることもある。まずは、できることから始めよう。
●家具、ブロック塀等の固定
●オフィスにあるコピー機や棚の固定
●食器棚等、収納家具のドアの固定
●ガス・電気・水道などの元栓明示
●暖房器具等ガス器具の配管
●自宅、会社の耐震診断と耐震・免震化
●※セーフルーム(Safe Rooms)の建設
※セーフルーム(Safe Rooms)：米国連邦危機管理局（FEMA）が推奨する自宅の補強手段でハリケーンや竜巻などの際に緊急に避難できる自宅内のシェルター。自宅内にこのような一角を設けることで家族の命を守る大きな助けとなっている。
災害対策基本法、米国大統領防災計画指針等で示されているように、災害対応は全てのステークホルダー（利害関係者）が積極的に参加して初めてその機能を発揮する。他人事、人任せであってはならないという意識改革が最も重要だ。防災訓練に嫌々参加する、当事者意識が無い、何かあったら警察・消防・自衛隊が助けてくれる、災害対応は国や自治体の責任だ、などと人によってその考え方は様々である。これは簡単に解決できる問題ではないかもしれない。今後あらゆる角度から防災、災害対応に関わる啓蒙活動を推進していく必要があるだろう。まだまだ提言したい事項はあるが、ここでは基本的な推奨事項に触れ第1章のまとめとしたい。
●あなた（または会社）の作成した防災計画が自治体等の防災計画と整合性のあるようにする。
●自主防災組織等、一般市民一人ひとりの災害対応能力を向上させるための正しい訓練プログラムを標準化し浸透させる。
●家族近隣住民で地域の防災訓練、・公共のイベント等に積極的に参加する。
●様々な状況の訓練を経験することが唯一災害発生時の実践に役立つことを認識する。
●友人や家族と積極的に災害ボランティア活動に参加し準備する。
●友人・家族と協力して居住地区の潜在的な危険を話し合う。災害規模の大小に関わらずどのようなステップと手段で協力体制を確立すればよいのかを検証する。
●自宅、職場、学校などの防災計画を確認する。
次回は「災害心理学」について紹介する。災害時に人間が陥り易い傾向とパターンを心理学的に解析することにより、各人が意識的に命を守るための行動を取れるようにするための手法を解説する。
参考文献：
•COMMUNITY EMERGENCY RESPONSE TEAM. Basic Training Instructor Guide. FEMA. DHS
•災害対策基本法新旧対象条文
•Overview of the National Planning Frameworks. DHS
•国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議にて「国土強靭化（ナショナルレジリエンス）推進に向けた当面の対応」の骨太方針
•Ready Army http://www.acsim.army.mil/readyarmy/
•Safe Rooms http://www.fema.gov/safe-rooms
•市民救助隊養成講座テキストブック
（了）
