人命第一も重要な動物救助

一酸化中毒で意識を失った猫への早急な心肺蘇生法と酸素投与で見事に蘇生成功！


GoPro: Fireman Saves Kitten（出典：YouTube）

災害時における動物への対応については災害対策基本法に基づく防災基本計画や動物の愛護および管理に関する法律が存在するものの、獣医師会と消防・警察・自衛隊などの相互連携・遠隔支援システムについては十分に整備されているとはいえない。

また、現行の獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針（2010年8月、農林水産省。現在、獣医事審議会計画部会にて新しい同指針について審議中）には災害時における動物への医療に関する言及自体がない。

しかし、近年の自然災害の増加に伴い、人道的にも動物愛護の精神からも災害で被災した動物の救命・救急・救助・救出・救護は喫緊の課題であることは、東日本大震災で改めて明らかになった通り、放置された動物による人への咬傷（こうしょう）被害、人への感染症のリスクも存在する。

このような状況のもと、災害現場での人命救助は優先しながらも、動物の救命措置については二次災害の危険があるため消防・警察・自衛隊（軍）による活動が大変有益であり、実際米国では大きな成果をあげている。

しかし、日本では前述の法律やシステムの未整備などから消防士・警察官・自衛隊員による災害現場での動物の救命措置は十分に組織化されていない。

そこで、環境省、総務省消防庁、厚生労働省の担当者、獣医師会の先生方に日本国における消防士・警察官・自衛隊員による災害現場での動物の救命措置について、その問題点や解決策について見解を賜りながら、法的な整備を進めていく必要があると思う。

例えば、火災や交通事故、自然災害現場で、消防士や自衛官、警察官などが心肺停止の家庭動物（犬、猫、小動物）に目の前で遭遇し、一刻も早い救急救命処置を要する必要があっても、獣医師は消防隊と同じタイミングで現場出動することはない。

 

助けられなかったことを後悔

また現状では、現場の消防隊員が、無線で獣医師から動物の救急救命のための指示を受けたり求めることもないため、家庭動物を火災現場内から屋外に救出できたとしても、心肺蘇生法や酸素投与を行うことができない。

瀕死の状態の家庭動物を発見後、消防指令センターなどから獣医師を手配したとしても、獣医師が現場に向かう間に家庭動物は救命処置が間に合わず、死に至り、戻らぬ命となってしまう。

さらにその惨事の一部始終に遭遇した消防士が「家庭動物を助けてあげられなかったこと」を悔やみ、また、自分が飼っているペットと感情を重ね合わせてしまい、惨事ストレスになることさえある。

火災現場から、飼い主は助けることができても、一酸化炭素中毒などで心肺停止したペットを現場で救命救急法を施して助けられないのは、人道的にいかがだろうか？　動物愛護の精神に反しないのだろうか？


Chinese firemen rescue 5 pups from fire, perform CPR on them（出典：YouTube）

平成30（2018）年度 日本全国における犬・猫 推計飼育頭数が、犬：890万3000頭、猫：964万9000頭、計1855万2000頭。飼育世帯数は、犬：715万4000世帯、猫：553万9000世帯。

平成30年（2018年）全国犬猫飼育実態調査 結果（一般社団法人 ペットフード協会）
https://petfood.or.jp/topics/img/181225.pdf

災害時には、平常時とは明らかに異なるため、事前に火災や交通事故をはじめ、災害時における家庭動物の救急救命についてのプロトコルを作成しておき、心肺蘇生法、人工呼吸、保温、止血などを許可すべきだと思う。

そのためには、関係省庁により「通常災害（火災や交通事故など）と自然災害時における被災動物（犬および猫などの小動物）の救命救急処置に関する在り方検討会」を開催し、飼い主はもちろん、現場に居合わせた人、災害対応関係機関や団体など、全ての人々が救命救急処置を行えるような具体的な法整備と仕組みが必要だと思う。

 

ペット死傷で慰謝料も

ペットが死傷した場合、発生する損害の種類は物的な損害になるが、飼い主の大切な家族であるペットについては、特別の主観的・精神的価値を有し、財産的損害の賠償を認めただけでは償い得ないほど甚大な精神的苦痛を被った場合には、例外的に慰謝料が認められるとする裁判例が多い。

例として、平成20年（2008年）9月30日名古屋高裁判決では、ペットに関する慰謝料について、「飼い主との間の交流を通じて、家族の一員であるかのように、飼い主にとってかけがえのない存在になっている」「動物が不法行為により重い傷害を負ったことにより、死亡した場合に近い精神的苦痛を飼い主が受けたときには、飼い主にかかる精神的苦痛は主観的な感情にとどまらず、社会通念上、合理的な一般人の被る精神的な損害であるということができる」旨を判示した上で、第二腰椎圧迫骨折に伴う後肢麻痺の傷害を負った飼い犬について、飼い主との交流を通じて家族の一員であるかのように、かけがえのない存在になっていたと認定し、飼い犬の負傷の内容や程度、飼い主らの介護の内容程度などを考慮して、飼い主2名に対しそれぞれ20万円、合計40万円の慰謝料を認めている。

当該事案はペットが死亡していないにもかかわらず、高額な慰謝料を認めた特殊な事例ではあるが、慰謝料が認められた判例として参考になる。

■判決情報
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/950/036950_hanrei.pdf
事件番号：平成20(ネ)483
事件名：損害賠償請求控訴事件
裁判所：名古屋高等裁判所　民事第4部
裁判年月日：平成20年9月30日
1交通事故によりペットである犬が負傷した場合において、治療費、慰謝料などを損害として認めた事例
2車に同乗させていた犬が交通事故により負傷した場合において，犬用シートベルトなど動物の体を固定するための装置を装着させるなどの措置を講じていなかったことを理由に過失相殺を認めた事例

 

以下、現在考えられる法律的課題。

法律的課題

1.獣医師法上の課題
獣医師でない者が動物の診療を業務として行うことは法律上禁止されている（獣医師法17条）。
ただ、消防士や自衛隊などの災害救助関係機関の隊員が災害現場で、動物の救命救急行為を行うことは、「診療を業務」として行うことには該当しないとすべきである。確かに獣医師法上は、報酬を得る目的でなくても反復継続して行う意思があれば業務に当たるとする解釈が有力ではある。

しかし災害救助関係機関の隊員が行う動物の救命救急行為は、災害現場という緊急時かつ獣医師が臨場することが、危険な状況下で突発的にやむにやまれず行われるものである。このような緊急時、突発的な事態かつ獣医師が行為できない場合に限定して獣医師に代わり救命救急行為を行うという意思は、獣医師法の想定の範囲外であり、反復継続して行う意思と言うべきではない。

※獣医師法
（飼育動物診療業務の制限）
第17条 獣医師でなければ、飼育動物（牛、馬、めん羊、山羊、豚、犬、猫、鶏、うずらその他獣医師が診療を行う必要があるものとして政令で定めるものに限る。）の診療を業務としてはならない。
（罰則）
第27条 次の各号の一に該当する者は、2年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第17条の規定に違反して獣医師でなくて飼育動物の診療を業務とした者

現時点では、飼育動物（牛・馬・豚・めん羊・山羊・犬・猫・鶏・うずら・その他獣医師が診察を行う必要があるものとして政令で定めるものに限る）以外の下記のエキゾチックペット（アニマル）は犬猫より早期に呼吸停止＝心停止になるため蘇生率も低く、消防士が現場で早急な救命救急処置を合法的に行えると解釈されるという意見がある。

ウサギ〈ウサギ目ウサギ科〉
ハムスター〈げっ歯目ネズミ科〉
マウス〈げっ歯目ネズミ科〉
スナネズミ（ジャービル）〈げっ歯目ネズミ科〉
モルモット〈げっ歯目テンジクネズミ科〉
チンチラ〈げっ歯目チンチラ科〉
シマリス〈げっ歯目リス科〉
プレーリードッグ〈げっ歯目リス科〉
モモンガ〈げっ歯目リス科〉
ハリネズミ〈食虫目ハリネズミ科〉
フェレット〈食肉目イタチ科〉
スカンク〈食肉目イタチ科〉
アライグマ〈食肉目アライグマ科〉
フェネックギツネ〈食肉目イヌ科〉
ワラビー〈有袋目カンガルー科〉
ポッサム（フクロギツネ）〈有袋目クスクス科〉
サル〈リスザル：霊長目オマキザル科、マーモセット：霊長目キヌザル科〉

2.刑法上の課題
動物の飼い主の承諾を得ないで動物の診療を行った結果、動物が死亡した場合、器物損壊罪が成立する可能性がある（刑法261条）。

しかし、瀕死の状態にある家庭動物に対して飼い主の承諾がなくても緊急に措置しなければならないことがある。

その場合に不幸にも力を尽くしたにもかかわらず、当該家庭動物が死亡し、刑事罰を科されるおそれがあるといって、現場で瀕死の状態の家庭動物を消防士や自衛隊員が何の救命救急処置を行わず、命を見捨ててしまうのは、動物愛護の観点からいかがなものだろうか？

例えば医師でない者が医療行為をしても、医師法違反は別として、能力がある者が医学上治医療行為として相当と認められる方法に従った場合には、刑法上は違法とはならないとされている（正当行為。刑法35条）。

そして人間に対する場合は、例えば意識不明者に対する治療行為のように同意が得られなくても適法とされる場合がある（推定的同意）。

これらの考え方を類推し、獣医師ではない消防士や自衛隊員による動物への救命救急処置についても許されると考えるべきではないか。

また緊急避難（刑法37条）は警察官、消防士や自衛隊員には適用がないとされている（同条2項）。

しかし、同条項の解釈については確立した先例がなく争いがある。そして動物への救命救急処置に関しては緊急避難が成立する余地を認めるべきではないか。そもそも同条項の趣旨は、警察官、消防士や自衛隊員が緊急避難を理由にその義務に違反することを許さないという点にある。

たとえば警察官が犯人から襲われた際、第三者を突き飛ばして逃げる行為を緊急避難として免責しないということが想定されている。一方、本件のような獣医師ではない動物への救命救急処置は警察官、消防士や自衛隊員の義務に違反するものではなく、同条項が想定していない場面だからである。

※刑法
（器物損壊等）
第261条 前3条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

3.国家賠償法上の課題
動物の救急措置において事故があった場合、消防士は公務員であるため所属先の自治体などに対し飼い主から国家賠償訴訟を提起される可能性がある。

しかし前記2と同じく、不幸にも力を尽くしたにもかかわらず動物が死亡したからといって、国家賠償訴訟が提起されるおそれがある。

これも、十分な動物の救命救急法を習得し、訓練を行っていれば、重大な過失が起こる可能性は低いので、そのような習得、訓練体制の整備が望まれる。

※国家賠償法
（公権力の行使に当る公務員の加害行為に基く損害賠償責任・その公務員に対する求償権）
第1条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

4.消防法・消防組織法上の課題
動物への救急措置については明文規定はない。しかし、消防法・消防組織法上動物への救急措置を根拠づけ得る規定がいくつかあるため、これらの規定に含めて考えることができると思う。

（1）消防法
（消防対象物及びその所在土地の使用、処分又は使用制限及び火災現場にある者に対する消防作業従事命令）
第29条 消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。

（2）消防組織法
（消防の任務）
第1条 消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。

※家庭動物は「財産」に該当する。

もちろん、消防側も家庭動物の救命救急の実現に向けて、下記の改善努力項目が有ると考えられる。
（1）家庭動物の救出・救助救命救急措置に関するスキルの向上
（2）災害発生前、定期的に動物への救急措置に関して訓練するシステムの構築
（3）災害発生時、現場において通信手段を用いて獣医師と連携するシステムの構築
（4）災害発生後、さらに治療の必要な動物を円滑に獣医師に引き渡すシステムの構築
（5）災害現場において適切な救急措置ができていることに関する証拠の確保（消防活動レコーダー映像など）システムの構築
（6）災害現場で現在行われている消防士による動物の救急措置の実態把握
（消防白書にはないが各消防本部のその他、ほ乳類の救助、アニマルレスキューなどの活動件数をもとにある程度は把握できる）


Dog Rescued By Firefighters In Carmichael（出典：YouTube）

 

獣医師会側の改善努力項目

（1）消防士の災害現場における動物への救急措置と獣医師法の関係について会内の意思統一、会としての公式見解の発出、協定書の締結
（2）動物の救急措置に関するマニュアル、手順書などの提供
（3）動物の救急措置に関する教育訓練についての獣医師の関与
（4）災害時に消防士と連携して動物の救急措置を行うシステムの構築

その他

（1）環境省、総務省消防庁等関係省庁による「通常災害（火災や交通事故など）と自然災害時における被災動物（犬および猫などの小動物）の救命救急処置に関する在り方検討会」を開催
（2）各専門家（環境省、総務省消防庁宇、獣医学、防災、法学）によって構成される協議会の設立
（3）（1）の協議会による啓発活動、社会への提言、議員会館でのシンポジウムの開催、政府・国会議員へのロビー活動など
（4）グレーゾーン解消制度（経済産業省提供）への申請
（5）家庭動物の救出救助、救命救急措置のスキルに対する資格認定制度の創設など

日々忙しい毎日を過ごしていると、日本は自然災害の多い国であることを忘れがちだが、ひとたび大災害が起こると被災するのは人間だけでなく、動物たち、その健康的な生活や安全な環境を失ってしまう。

災害の規模が大きいほど、人の生命身体を守ることが第一になるため、動物たちの心身のケアはどうしても後回しになってしまい、すぐに取り組むのは、現状の法的な仕組みとして容易なことではないかもしれない。

平成30年7月豪雨では、愛媛県内のショッピングセンターで、ペット販売店が水災害を被ってしまい、ケージに入れらたまま逃げることができなかった数十頭のペットたちも水に飲み込まれて死亡してしまったり、外飼いの犬たちが鎖につながれたまま死亡していたことなど、新聞記事にもなっていない。

同じ時代に生命を持ち、毎日、飼い主に寄り添って家族生活している動物たち。

災害直後は、人も動物も普段通りの精神状態を保つことが難しくなるため、心身のケアが必要である。特に具体的な体調不調や痛みや苦しみを言葉にして訴えることができないを動物たちのこともきちんと思いやってあげたい。

また、けがなど救急処置が必要なペットには、また、元の生活に戻って、幸せな毎日を送るために適切な処置を施す必要がある。

発災時に救出救助の専門家である消防士、自衛隊、警察、海上保安庁の隊員、ペットの専門家である獣医師たちが、具体的な準備のもとに1秒でも早く、救急処置が必要なペットを現場で助けてくれれば、ペットを家族とする全ての人たちにとって本当に心強いと思う。

私もペットを家族に持つ一人として、「通常災害（火災や交通事故など）と自然災害時における被災動物（犬および猫などの小動物）の救命救急処置に関する在り方」をぜひ、環境省を中心に早急に検討いただきたいと心から願う。

■熊本地震における被災動物対応記録集
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3003/full.pdf

■東日本大震災における被災動物対応記録集
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h2508c/full.pdf

下記のリンクから、数え切れないほどの消防士による火災現場での動物への心肺蘇生処置を観ることができる。
https://www.youtube.com/results?search_query=firefighter+pet+cpr+2019

上記、法的アドバイスについては、法律事務所アイディペンデント・弁護士　南部弘樹先生監修。

■法律事務所アイディペンデント
http://idependent.jp

（了）

一般社団法人 日本防災教育訓練センター
https://irescue.jp
info@irescue.jp