日本は、その位置や地形、気候などの自然条件から、地震、津波、豪雨などの災害が起こりやすい国土となっています。

中小企業の防災活動では、自社が自然災害の観点からどのような場所に位置しているかを理解することが重要です。これまで発生した自然災害の膨大なデータをもとに、それらの災害によってどれくらいの範囲に被害が及んだのか、またその被害の大きさはどれくらいであったのかを知ることができれば、効果的な災害対策を立てることができます。
 

概論編その3　ハザードマップはこう活用する

１．ハザードマップとは何か
（１）ハザードマップ
「ハザード（hazard）」は、「危険なもの」あるいは「有害なもの」という意味ですが、ハザードマップは地震、津波、豪雨などの自然災害が起こったときに予測される、被害の大きさとその被害が及ぶ範囲を「マップ（map）」に落とし込んだものです。

「地域防災計画ガイドライン」（平成26年3月、内閣府（防災担当））では、次のように定義されています。

【ハザードマップ】
ハザードマップとは、災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲およびその程度、避難経路、指定緊急避難場所、指定避難所等の情報を地図上に図示します。災害発生時にハザードマップを利用することにより、地域住民らは、迅速・的確に避難を行うことが可能になります。

（２）ハザードマップの入手
ハザードマップは、多くの自治体の場合、その窓口やホームページで入手することができます。また、「国土交通省ハザードマップポータルサイト」（https://disaportal.gsi.go.jp/）は、各自治体が作成したハザードマップにリンクしており、さまざまな地域のハザードマップを閲覧することができます。

ハザードマップは、新たな情報に基づいて更新されることがありますので、定期的に確認することも必要です。

（３）ハザードマップで分かること
ハザードマップの形や様式は自治体によって異なりますが、一般的にはハザードマップの使い方やその地域で想定される災害の解説、そして災害発生時の避難場所など住民に役立つ情報が記載されています。

ハザードマップは災害の種類別に作成されますが、その主なものを押さえておきましょう。ただし、作成されるハザードマップはその地域で発生する可能性が高いものですから、例えば、内陸の自治体では津波ハザードマップは作成されません。

 

①地震ハザードマップ
それぞれの地域で発生する可能性がある地震について、その場所の地盤や断層の状態などを踏まえて、次のような項目が示されています。
１）揺れの大きさ（想定される最大震度）
２）液状化の危険度
３）建物の全壊率
４）大規模火災が発生する危険度　など

②津波・高潮ハザードマップ
大規模な地震による津波、また台風の接近による高潮が発生した場合に予測される浸水区域やそのときの想定浸水深（浸水区域の地面から水面までの高さ）、そして最寄りの避難場所などが記載されています。

③洪水ハザードマップ
国や自治体が指定した河川が氾濫した場合の洪水に関するハザードマップです。浸水が想定される地域の浸水深、そして浸水が継続する時間などが記載されています。

２．ハザードマップの活用
同じ地震や台風に見舞われた場合でも、その企業がある場所によって被害の状況は異なります。

地震が発生した際、軟弱な地盤に立地していれば激しい揺れが起こり得ますし、海沿いにあれば津波の被害も考えられます。また津波の被害状況も、海抜や堤防の整備状況によって差が出てきます。

ハザードマップから読み取れることを理解して、具体的な防災対策につなげていくことが大切です。

（１）自然災害に応じた対策
地震の揺れ、液状化、そして津波など、自社が位置する地域で発生する可能性が高い自然災害とその被害想定に応じた対策を立てることが重要です。

（２）耐震性の確認
ハザードマップで想定される揺れの大きさを踏まえ、耐震診断を受け、必要に応じて耐震改修を実施することも必要です。

（３）土地取得の検討材料
新たに土地を取得する、あるいは事業所を開設するような場合は、その検討材料とします。

（４）避難場所と避難ルートの確認
ハザードマップには避難場所なども示されています。自社事業所の最寄りの避難場所、そしてそこまでの避難ルートを事前に確認しておくことが大切です。避難場所は、災害の種類によって異なる場合がありますので注意します。
また、実際に災害が起きた場合、建物の倒壊や沿道の火災で当初の避難ルートが使えないことも考えられます。安全な経路を複数準備しておくことが必要です。

【ここがポイント】

地震や台風などの自然災害の発生を抑えることはできません。そこで、それらの被害を最小限にとどめるためには、自社がどのような災害に見舞われる可能性があり、その際、どのような被害が起こり得るかを理解してくことが重要です。

ハザードマップを活用して、自然災害に対する自社の弱点をつかみ、的確な準備を進めることが求められます。

【参考資料】
　「地域防災計画ガイドライン」（平成26年3月、内閣府（防災担当））

（了）