9月28日・29日、東京・代官山の商業施設にコンテナ型の独立電源ユニットがお目見えした。
輸送用の10フィートコンテナに0.5キロワットの小型風力発電と2.2キロワットの太陽光発電、8.8キロワット時の蓄電池を搭載。平時は倉庫や休憩所、待合室など多目的に活用し、非常時は被災地に運んで給電を行う。ファッションの街に突如現れたハードなフォルムを、多くの人が足を止めて眺めていた。
関東大震災100年を機に災害への備えの大切さを伝えようと、精密機器メーカーのNTN（大阪府大阪市、鵜飼英一社長）が代官山T-SITE内に展示したもの。「即想像できないかもしれないが、首都直下地震は必ず起きる。『そのときどうする？』というメッセージを伝えたかった。都市の繁栄を象徴する街に出展したのはそのため」と、自然エネルギー商品事業部の梅本秀樹事業部長はいう。
平時は多目的に活用、災害時は給電に活躍
ベアリング（軸受）大手の同社は創業100周年の節目にあたり、次の100年に向けた新機軸として2016 年に自然エネルギー商品事業をスタート。機械の回転や動力の伝達を支える独自技術を生かして高性能の小型風車を開発し、そこに太陽光パネルと蓄電池を組み合わせ、グリーン電力の独立電源を商品化した。
当初はグリッドからの給電が難しい場所に固定して置く定置型だったが、いつどこで起きるかわからない災害にも対応しようと移動型の商品「N3エヌキューブ」を開発。発電・蓄電設備をコンテナに積むことで機動力を持たせるとともに、生み出した電気でコンテナ空間の常時空調管理を可能にして平時にも用途を広げた。
実際、2019年の台風15号で大規模停電に見舞われた千葉県鋸南町に初号機を出動して支援を行うと、ESGへの関心の高まりや政府の国土強靱化政策を追い風に各方面から引き合いが増加。防災倉庫・水防倉庫、医療拠点、循環式エコトイレ、バス待合室などに採用され、着実に実績を伸ばしている。
今回代官山に出展したモデルは、平時は電動キックボードや電動自転車の充電ステーションに、災害時は現地に移動して携帯電話やスマートフォン、自動販売機などの給電基地にする。内部空間を授乳室やおむつ換え施設などに使えば、避難生活を質の面から支えることが可能だ。
「東京での展示なので都市型モデルを想定。独立電源の実物を見ることで、若い人が災害を『認知』してくれたらうれしい。そしてそこから、新しい用途のアイデアが出てきたらさらにうれしい」と梅本事業部長。今後は防災団体との連携を強めてさまざまなプロジェクトに参画、商品販路を全国に広げていきたい意向だ。
「たすかる一歩プロジェクト」と連携
今回の展示は、市民防災活動「たすかる一歩プロジェクト」のイベントに合わせて行ったもの。同プロジェクト準備委員会（山崎祥之世話人）は9月28 日、代官山T-SITE 内で「たすかる一歩へ、官民ができること」と題した一般向けシンポジウムを開催した。
「一人一人が『その日』を考える意識がなければ助かるはずの命も救えない」という危機感で集まった個人・団体の有志が立ち上げを進めるプロジェクト。世話人の山崎祥之氏は「国・自治体に頼るだけでは災害から命を守れない。各分野の活動をつなげ、広げていくなかで、一人一人の『助かりたい』という意思を育みたい」と話した。
シンポジウム登壇者は次のとおり（敬称略）。
