脆弱性への警鐘、SNS投稿に隠された壮大な実験

高市首相の投稿は、ＷＥＢのプログラミング言語に関する技術者向けの要請だった（イメージ写真：Adobe stock）

先駆者としてのトランプ大統領

これまでの政府広報、情報発信は大なり小なりオールドメディアの力を借りていた。そのため、メディアとの関係維持は必須だった。日本独特の記者クラブ制度などによる、一部メディアへの情報寡占化という特権付与に加え、時にリーク情報を提供することで、特ダネを後押しするなど、持ちつ持たれつの関係が保たれてきた、とされている。

しかし、昨今のオールドメディアの情報捏造も辞さない露骨で恣意的な偏向発信が目立つ一方で、情報受発信インフラとしてのインターネット情報空間の成熟もあり、この既存の持ちつ持たれつの相互関係が崩れつつある。それ以上に、インターネット世代中心とした一般国民がオールドメディアの欺瞞に呆れにも似た不信感が高まり、オールドメディア発信の情報を疑う習慣が根付いてきたのも間違いないことだろう。こうしてオールドメディアは、情報発信インフラとしての力が失われ、利用価値が低下してきてもいる。

米国・トランプ大統領は、躊躇なくSNS発信を繰り返している（イメージ写真：Adobe stock）

こうした状況下では、米国・トランプ大統領の様に、当初からメディアをフェイクニュースと批判をして、自身でSNS発信を躊躇なく繰り返しているのが先駆者に見えてくる。日本では、安倍首相の頃から、同様の発信を試みてきてはいるが、広報の中核戦略に位置付ける程のものではなかったのが実態であり、遅ればせながら日本も、トランプ的手法の入り口に辿り着いたと言えるのだろう。

確かに、環境条件としては整いつつあった。中国製と言われるAI（ARTEXなど）を悪用した脆弱性の検出による脅威は広く伝えられ、多くの情報漏洩事案が問題になってきていた。その中でWeb開発言語であるPHPの致命的な脆弱性が伝えられたのだから。それらの状況に上手くのった今回の拡散実績は、大きな成果になったことは間違いなく、次の策として組み込まれる礎になっただろう。

安倍首相も、SNS発信に力を入れていた一人（イメージ：Adobe stock）

ただ、PHPというのは一部の技術者にしか伝わらず、広く広報するためには、詳細な説明が不足していたなどと問題視する声も、一部で聞こえてくる。だが、私は今回の件に関して、全く見当違いの批判だと断言できる。

その理由は明確だ。この発信で緊急に対応すべきは、PHPの修正パッチ適用であり、PHPと聞いて分かる技術者でなければ、実行できないのは当然である。分からない人間に対応を求めているわけではなく、分からせる説明は落ち着いてからで充分であり、緊急対応を要請する必要最小限の簡潔な内容で発信する方が即応性が高まる。

つまり、伝わるべき人間に正確かつ迅速に伝えることに成功し、同時にこの騒動で理解できなくても、事態の重大さは伝わり、興味がある人間には、さらに詳細な説明へと辿り着ける様にもなっている。ある意味、緊急通達のお手本といってもよい成果と言えるのではないか。

1次情報取得や、そのための取材を支えるジャーナリズムに立ち返ることが、オールドメディアの唯一の生き残る道だと筆者は提言する（イメージ：Adobe stock）

既存メディアからの脱却

さて、情報伝達における緊急速報性と拡散性において後れを取ったオールドメディアは、正確性や信頼性すら疑問視されている状態で、衰退するかどうかの瀬戸際に立たされている。

私は予てからオールドメディアの情報権力に批判的な論調を繰り返してきてはいる。だが、それはその権力が民主主義社会において正当に行使される必要性が高いと考えているからで、それができていない現実を批判しているのだ。情報権力としての力や存在そのものを否定するものでは決してない。

ここまで論じて来た速報性や拡散性を上回って、最も重要なのは情報の正確性と信頼性だ。それを裏付ける取材活動やジャーナリズムについては、例えネットの情報空間がどれだけ成熟してもカバーしきれるものではないことを理解している。

実際、ネットの情報といっても、その多くはオールドメディアの情報を切り貼りして、論評したものであり、大元の情報がなければ成立しないのだ。つまり、１次情報を辿れるようにしながら、分かり易く解釈を加えた2次情報への加工と拡散もまた、メディアの担うべき責務のはずだ。

それがいつの間にか、大衆を馬鹿にしたかのように騙しの情報発信を繰り返し、自身のイデオロギー・思想信条を優先し、事実に角度を付けることに終始している様では衰退していくのは当然である。

民主主義のインフラとして軽減税率の対象になる新聞ならば、また、電波権益を独占した放送ならば、公共の利益を優先するべきであり、情報の正確性・公平な取材による裏付け確保は当然で、論評の類はネットに譲る時代なのだろう。

この大きな流れの影響は一般企業にも及んできている。

問題視される放送・番組のスポンサー企業は株主や顧客への説明責任に追われるのであり、時には不買運動にも繋がる。企業の広報活動も、従来型のオールドメディアからの発信に加えて、補助的にネットを活用するという時代から、さらに「既存メディアからの脱却」へと向かうのも必然だろう。既に先陣を切ったトヨタはトヨタイムズにより成功している。正直その当時よりも、オウンドメディアへのハードルは下がっているだろうから、この戦術をとる次の企業が現れれば、堰を切った様に雪崩現象が起きるかもしれない。

それでも、オールドメディアは生き残るべきである。生き残らなければ社会の混沌化は促進し、そこを突いて利用してくる他国は増加するだろう。これは新たな時代の戦争である。今の時代、人が戦うのではなく、ドローンや無人機で相手を攻撃し、加えてサイバー攻撃などで無力化を目指す。同時に情報権力を制覇することで、まさに戦わずしての勝利となり、侵略や利権獲得を果たすのである。

「情報」を国家権力の一つである第四の権力と定義し、国家主権のもとで行使されなければ、国家の主権すら怪しくなる。そいった現実を直視し、1次情報取得や、そのための取材を支えるジャーナリズムに立ち返ることが、オールドメディアの唯一の生き残る道ではないだろうか。それほど時間は残されていないように映るのだが。