日本製紙は６日、７月の熊本地震で被災した八代工場（熊本県八代市）について、新聞用などのグラフィック用紙やパルプの生産を終了すると発表した。生産設備や建屋の復旧には３～４年の工期と相当規模の費用がかかることが分かったため、再開を断念する。拠点は維持し、新たな活用策を検討する。
震災による損失として、２０２６年９月中間決算だけで１５１億円を計上。２７年３月期では約２００億円を見込む。他の災害損失も生じることから、同期の連結純損益は４００億円の赤字（前期は１１７億円の黒字）に転落する見通し。
八代工場の生産品目は国内の他の工場に移管するほか、他社に生産を委託する。新たに計画していた家庭紙の生産はいったん停止。従業員は配置転換などを通じ、雇用の維持に努める。
〔写真説明〕オンラインで記者会見する日本製紙の瀬辺明社長＝６日午後
（ニュース提供元：時事通信社）
