個人情報の漏えい時の対応【番外編】
─ 慰謝料としての賠償金・見舞金の目安・相場
最近、個人情報の大規模な漏えいのニュースが立て続けに報じられており、このような状況に慣れつつあります。大規模な漏えいの背景には、AIの悪用があるといわれており、残念ながら、当面はこういった事態が続くのではないかと思われます。個人情報が漏えいしてしまった場合、企業に求められる対応をまとめたシリーズ「個人情報の漏えい時の対応【前編】【後編】」に続いて、今回は、【番外編】として、個人情報漏えい時の慰謝料としての賠償金や見舞金の目安や相場について、先例を紹介しながら、考えます。
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はじめに
近時、個人情報の大規模な漏えいのニュースが立て続けに報じられており、我々はこのような状況に慣れつつあります。個人情報の大規模な漏えいが発生したと報道されても、さほど驚かないようになってしまっているのではないでしょうか。
個人情報の大規模な漏えいが立て続けに発生している背景にはAIの悪用があるといわれていますので、残念ながら、当面はこういった事態が続くのではないかと思われます。
個人情報が漏えいしてしまった場合において企業に求められる対応については、「個人情報の漏えい時の対応【前編】・【後編】」とでお伝えしました。
その中には含まれていませんが、個人情報が漏えいした場合においては、企業が本人に慰謝料として賠償金や見舞金を支払うということがあります。そして、その金額を巡っては、低廉に過ぎるのではないかなどという意見や感想が散見されるところです。
そこで、今回は、個人情報の漏えい時の対応【番外編】として、個人情報漏えい時の慰謝料としての賠償金や見舞金の目安や相場について、先例をご紹介しながら、考えてみたいと思います。
損害賠償請求訴訟のリーディングケース
個人情報が漏えいした場合における損害賠償請求訴訟の我が国におけるリーディングケースは、最高裁判決平成15年9月12日・民集57巻8号973頁になります。ちなみに、同じ年の5月23日に個人情報保護法が成立しています。
この事案は、外国の要人による講演会を主催した大学が、参加申込者である学生の学籍番号、氏名、住所及び電話番号が記載された名簿について、警察の求めに応じて、当該学生らの同意がないまま、警察に同名簿の写しを（他の名簿とともに）提供したケースです。それに対して、プライバシーの侵害に該当するとして損害賠償請求訴訟が起こされました。
現在では想像し難いことですが、上記訴訟では、そもそも、参加申込者である学生の氏名、住所等の個人情報が法的保護の対象になるか否かが争点のひとつとなりました。これに対しては、次のように判示され、個人情報がプライバシーとの関係で法的保護に値するものであることが確認されました。
このような個人情報についても、本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるから、本件個人情報は、上告人らのプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきである。
その上で、大学が学生に無断で個人情報を警察に提供したことについては、次のように判示され、不法行為に該当する、つまり、不法行為を理由とする損害賠償責任を負い得ることが示されました。
同大学が本件個人情報を警察に開示することをあらかじめ明示した上で本件講演会参加希望者に本件名簿へ記入させるなどして開示について承諾を求めることは容易であったものと考えられ、それが困難であった特別の事情がうかがわれない本件においては、本件個人情報を開示することについて上告人らの同意を得る手続を執ることなく、上告人らに無断で本件個人情報を警察に開示した同大学の行為は、上告人らが任意に提供したプライバシーに係る情報の適切な管理についての合理的な期待を裏切るものであり、上告人らのプライバシーを侵害するものとして不法行為を構成するというべきである。
慰謝料としての賠償金・見舞金の目安・相場
先にご紹介したのが、個人情報の漏えい時の侵害賠償請求訴訟のリーディングケースでした。最高裁は、大要、本人の同意のない個人情報の提供は、プライバシー侵害に該当し、不法行為を構成するという判断を示しましたが、肝心の損害賠償の額については判断を示さず、原審である東京高裁に審理を差し戻しました。その差戻審である東京高裁では、損害賠償額（慰謝料額）が1人当たり5000円と判断されました。
また、2014（平成26）年に発生した教育事業を営む会社における個人情報の漏えい事案（業務委託先の従業員が個人情報を不正に持ち出して、名簿業者に売却した事案）では、東京地裁が、１人当たり慰謝料3000円を支払うよう、当該企業に命じました（東京地判令和5年2月27日）。同判決では、慰謝料額の判断に関して、次のように判示されています。
漏えい対象原告らには、氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス又は保護者の氏名といった個人情報が自己の了知しないところで漏えいしたことによって精神的苦痛が生じたと認めることができるものの、これらの情報は、個人を識別するために必要な情報又は個人に連絡をとるために必要な情報であり、社会生活を営む上で一定範囲の他者に開示することが予定されているものであるから、秘匿する必要性が高い情報であるとはいえない。
ご紹介した最高裁（東京高裁）と東京地裁の事案では、氏名、住所、電話番号といった個人情報が意図的に漏えいされたという事実関係の下、それぞれ5000円、3000円が1人当たりの慰謝料額として示されました。これらの慰謝料額が「正しい」のかについては、慰謝料がそもそも算定困難なものあることに照らしても、なんともいえないところです。
ですが、これまでにこのような司法判断があるということを踏まえると、類似の個人情報漏えい事案が発生した企業としては、これらの慰謝料額を目安にして、顧客に対し慰謝料として賠償金・見舞金を提案するというのは合理的な判断・対応であるといえるでしょう。
そうすると、このような先行事例を目安にした賠償金・見舞金の事例が積み重なることで、それが相場を形成していくということになる面があると思います。なお、実損が発生した場合においては、実損につき賠償しなければならなくなる可能性があります。
おわりに
個人情報漏えい時の慰謝料としての賠償金・見舞金の目安・相場について先例をご紹介しながら、考えてみました。
目安・相場といっても、あくまでも類似のケースの場合であることに留意が必要であるといえます。ご紹介した東京地判が慰謝料額の算定に当たって個人情報の種類や性質に着目していることにも表れているように、信条、病歴、犯罪歴等の要配慮個人情報が漏えいした場合や、クレジットカード情報や身分証明書の情報が漏えいした場合などでは、慰謝料額が高くなる可能性もあります。
いずれにしても、個人情報の漏えいには十分な対策を講じていただき、不幸にも漏えいが発生してしまった場合には、法令等に則って適切な対応をしていただくとともに、類似事案を参考にしつつ、賠償・補償をご検討いただくことが重要であるといえます。
