「劇場型国会」に公職選挙法の厳格化で抗する
─ 第122回：リスクに立ち向かえない日本（15）
高市早苗内閣の農林水産大臣がスキャンダルで、高市内閣としては初めて辞任に追い込まれました。道路予算に対して、自身を支持しなかった地域の予算カット発言や、公職選挙法違反の疑いがあるシャトルバス無料送迎など、一連の疑惑に対する引責辞任でした。筆者は「辞任は仕方がない」としながらも、高市政権の周辺状況や、政治とメディアの関係に対する不信感が拭えないと指摘します。こうした現状を打破するために、筆者は、公選法の厳格化に着目します。
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スキャンダルで内閣初の大臣辞任
高市早苗内閣の農林水産大臣がスキャンダルで、高市内閣としては初めて辞任に追い込まれた。
道路予算に対して、自身を支持しなかった地域の予算カット発言、公職選挙法違反の疑いがあるシャトルバス無料送迎、同様の疑いである選挙の電話かけ人員に対する報酬。一連の疑惑に対する引責辞任である。
個々の疑惑には、それ相応の理由があるなどの情報もある。だが、正直申し上げて客観的には、政治家としての奢り、国民意識と乖離した脱法的「皆で渡れば怖くない」という慢心があったと感じる内容だ。辞任は仕方がないだろう。
だが、いつものことだが、それまでの経緯や周辺状況に政治とメディアに対する不信感が拭えないのだ。
「サナエトークン」から誹謗中傷動画配信と言いがかりにも映った週刊誌ネタから、瞬殺で事実と反することが示された片山さつき財務大臣の公選法違反の疑いなど。内容もさることながら、なぜこのタイミングで公になるのかと思えたネタでの政権バッシングが相次いでいる。
メディアの意味不明の政権叩きに、それをネタにした野党による、国会日程を人質にした審議拒否へと続く。貴重な審議時間を浪費する横暴だ。今回ようやくスクープとしての政権攻撃が実を結んだ形だが、それでは単なる反政府活動ではないのか。
55年体制の古き名残
国会での審議とは、国益に資する政策を論じる建設的なものであるはずだ。議会制民主主義として野党の数が不足して影響力が限定的であるのは当然。その中で与党や政府の示す法案・予算案に対して、論理的誤謬性を指摘し、建設的な代案を提示するのが健全な議論だ。その取り組みの多くに有益だと感じる有権者が増えれば、次の選挙で数という力を得られるのが常道である。
ところが劇場型国会として政府や政権与党のスキャンダルを追求し、質疑での失言を引き出し、困らせた姿をテレビ中継やニュース報道で尺を取らせる。時には審議すら拒否して、野党の成果として権力に立ち向かう姿を演出し、一部国民の留飲を下げることに終始しているとしか思えない。55年体制の古き名残、政権運営に無責任な野党の存在価値の無さは、一旦政権を担った悪夢の民主党政権時に、時代遅れで弊害でしかないと多くの国民は気付いたはずなのに。それでも今尚、この時代遅れの感覚から逃れられない様だ。
それ故オールドメディアのみを情報源とする世代と、ネットの多様でオープンな情報源とで相対化できる世代で、大きく認識に格差ができているのが実態だろう。その証拠に、大臣辞任後の政権支持率に大きな打撃はなく、むしろ野党支持率の低下、低迷が顕著なのだ。
この政治とメディアの体たらくが続くと、若者世代の政治に対する諦め感が高まりかねず、その点が最大のリスクだろう。
ユーチューブ動画がきっかけ
オールドメディアが大きく注目を浴びた事案があった。自称「取材するユーチューバー」ことジャーナリストの須田慎一郎氏が、自身のユーチューブ番組で、日本経済新聞社の編集局長が社内で倒閣宣言を行ったなどといった内容を、報じた。日経側は須田氏に対して抗議文を送るなどして否定をする事態にまでなっている。
須田氏はメディア出身であり、政治系の発信を自身のネット番組等で行っているが、自称の通り政界を含め各所に人脈を有している。取材による裏取りを欠かさないジャーナリストの基本を守る活動で定評もある。それ故、この件の真偽は定かではなくとも、何らかの情報があったことは疑い様がない。同時に、外形的には最近の日経紙面を見る限り、余りにも一方的な記事、政権叩きが続いているように映るのは、私だけではないだろう。
あの様な報道が繰り返されるとメディア嫌いのトランプ氏でなくとも、当事者であれば普通に怒ってしまうのが人間だ。政府側のリークによると推察される特報記事が、日経でなく他紙で報じられているのも、一連の騒動を考えれば納得がいくものだ。
積極財政、複数年度予算化、消費減税と気に入らない施策が多いのだろう。であるならば筋の通った論旨で、言論の場で戦うべきなのだが、片山財務相にG20閉幕後の記者会見で日経記事を全面否定されるなどの事態もあった。少なくとも取材すらせずに、中国側のリリースを鵜呑みにして一方的な攻撃をしているのだとしたら、それはいただけない。
「倒閣宣言」を具体的にしていなかったとしても、これでは事実上の倒閣活動と言われても仕方がないのではないかと思えてくる。取材するユーチューバーのジャーナリズム精神を見習うべきかもしれない。
筋違いな批判
一方、一般社会と政治・メディアの世界の常識の乖離を象徴しているかのような議論が、ようやく始まった。将来価値の目減り幅を規定する「社会的割引率」の議論だ。
政府の投資判断の基準になる数字だ。また、一般企業でも割引率を設定して、投資対効果がその数字を上回ることができるかを投資判断の基準として使っている。設備投資などの仕事に関わった経験があれば理解できるだろう。割引率は1990年代後半から4～6％に設定され、2004年以降は4％から変化していない。
この滑稽さは理解できるだろう。投資なのでその額を金融資産として運用した場合と比較して効果が高いかどうかを判断する指標であり、デフレ社会の低金利環境では設定は低くなるのが当たり前なのだ。
それが高止まりした4％で変化しなかったのだから、投資が減退したのは当然であり、結果として失われた30年の原因の一つとなったことは疑う余地がない。下水道の老朽化による陥没事故なども、この数値が適切に設定されていれば防げたかもしれない。
それを社会情勢に応じた数値に見直すのは当たり前であり、これは「積極財政」ではなく「常識財政」でしかない。これまで議論すらされなかったのは「恣意的利権財政」を堅持したかったからとでも考えないと理解できない。
移民と定義しない誤魔化しの上に立つ外国人政策や、科学的事実と安全保障・経済合理性を棚上げにしたエネルギー政策など、いくらでも政権政策の批判ネタがあるのをよそに置いて、的外れで筋違いな批判ばかりで困り果てているのだ。
諸悪の根源は？
この現状を打破するためには、正しい情報を自己努力で収集し、自分の頭で論理的に考え、選挙で意思を表明する以外にない。しかし、実はその選挙すら恣意的に出来レース化してしまっている要素もある。利権による組織票や相続負担を逃れた世襲などの看板・地盤が強力で、現実の選択肢に乏しいのが、多くの国民の実態なのかもしれない。そしてこれらの問題に向き合い戦う政治家はいつでもスキャンダル攻撃のリスクを背負う。
この諸悪の根源を考察すると、その一つに公職選挙法があると感じている。
公職選挙法は「ザル法」とも呼ばれ、グレーゾーン、いや、真っ黒でも慣習的に認められる行為が多すぎて、何がどこまで良くて、何がNGなのか判別できない現実がある。つまりルールとして守らなくても良いルールになっていて、ライバルが不正を行っている状況で正直者が馬鹿を見るか、同様に手を染めるかで後者の判断を取る候補者が多いのだろう。
しかし、この手に染めた不正行為は蓄積され、いつでも気に入らなくなれば攻撃対象とされ、過去の不正行為がリークされることになるのである。これでは生殺与奪権を握られた状態での政治活動になり、既得権益利権と戦う力は削がれるのは必定だろう。
最近では、沖縄知事選を戦った現職だった玉城デニー氏の数々の公職選挙法違反疑惑がネットに発信された。それでも検挙されていない。つまり法的な判断基準よりも、都合の悪い攻撃対象になるかならないかという恣意的な判断基準での攻撃材料になっている。
兵庫県の斎藤元彦知事は逆のパターンだった。一旦攻撃対象にされたらどんな事実があろうと、選挙民の選択がどうであろうと、未だに攻撃は止まない。選挙や政治活動に対する暴力的な妨害行為もほぼ取り締まられていない。表現の自由は、相手の表現の自由を奪う言い訳にはならないことは、常識ではないのか。
選挙の時点で、スキャンダルの要素を握られて議員になる比率が多いとなれば、その恐怖・圧力によって政策が歪められるのは、ある意味当然なので、このスキャンダルの要素を負わなくても公平に戦える選挙にするべきなのだ。
定員削減が議論されているが、働かない議員が減少する訳では無く、改革にならないだろう。公職選挙法の厳格化が最善の道ではないのかと思えるのだ。
これらは、企業の事業運営、組織活動の常識の観点で考えれば明らかだろう。自己都合の部分最適だけを追求する活動は、企業では持続可能性に反する行為であり、多くの企業で理念にサステナブルを掲げているのだ。政治も、その権力監視を役割と自負するメディアも同様であり、「法の支配」の下、恣意的な解釈を捨て、是々非々の社会的評価を意識するのは当然ではないだろうか。
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はＤＸ、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
