日・米・中外交で垣間見えた大惨事へのリスク
─ 第121回：リスクに立ち向かえない日本（14）
国際社会の激動を認識し、そこからリスク情報を読み取って、日常の活動や判断に活かすのは現代社会にとって必要不可欠。筆者は、高市早苗首相の国連総会での演説、合わせて行われた日米首脳会談、続いた米中首脳会談と、最近の大きな外交イベントを取り上げて、考察し、読み解いていきます。そこで、米中外交へのくさびを打ち込むことが、日本の国益につながり、企業活動にも大きな影響を与えると訴えます。
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激動からリスクを読み取る
国際社会の激動を認識し、そこからリスク情報を読み取り、日常の活動や判断に活かすのは現代社会において必要不可欠だろう。そういう意味において、最近、大きな外交の流れがあった。日本国の高市早苗首相の国連総会での演説と、その訪米時に行われた日米首脳会談、その後に続いた米中首脳会談と、大きく動いた外交を題材にして少しだけ考察してみたい。
まず、国連演説。日本のメディアの報道だけ見ていると都合の良い切り取りの疑いもあるので、是非、一次情報でもある演説の全文に目を通して頂きたい。
私が全文を要約すると以下の様になる。
この要約が唯一無二であるという驕りは無い。是非皆さんも、全文を読んで頂き、懐かしい国語の長文読解問題として要約を試みてもらいたい。
さて、多くのメディアで上述の様な解説報道をしている所があるだろうか。多くが、「法の支配」が守られる世界を目指すべきだと訴えた演説の一部だけを前面に出していたように私には思えた。さらに、トランプ大統領の演説にあった「ICCを皆で脱退しよう」という発言と対比して、対立構造をあげつらっていたのではないだろうか。
はっきり申し上げよう。私には、トランプ大統領の発言と並べてみると、両者とも同じことを異なる視点で語っているに過ぎず、方法論の違いでしかないと感じられる。この解釈は、ICCの実情、つまり、米・中・露などの主要国が加盟できない実態に問題の本質を顧みれば自明であろう。米国としては、そんな問題ある組織で法の支配などできる訳がないと主張し、一方、日本は、それ故に、大国が加盟できる本当の意味において国際社会の法の支配を実現しよう、と訴えているのである。
それは、「泣かぬなら殺してしまえ」と「泣かぬなら泣かせて見せよう」という方法論の違いであり、戦勝国による報復裁判を行った側と、その被告にされた日本という立場の違いとも言えるのかもしれない。
見かけだけのWin-Win
皆さんは、法の支配と法治を同じことだと思っていないだろうか。日本語の素直な解釈では同様だと感じるかもしれないが、国際社会で専門用語として使われている実例を鑑みると、本質的に全く異なる実態がある。
日本など自由主義圏が法の支配というと、国家の権力構造も含めて法の支配の元、法に従う義務が生じる。一方で中国など専制主義国家において法治というと、法をもって統治するという意味になる。つまり統治の方法論であり、法は一つのツールに過ぎない。無理に支配という言葉で表すならば「法による支配」とでも言うべきだろうか。同じ「法」という言葉を使いながら、価値観が根底から違うのである。
だからといって、相手の価値観を否定するのは違う。決して受け入れられるものではなくても、国家の体制や統治の方法論、権力構造は一長一短があって、唯一無二の正義というわけにはいかないからだ。相手の価値観を認め、当方の価値観を守るには、その違いにより生じる判断基準やリスクに向き合い、是々非々で対峙する必要があるだろう。
「人類皆兄弟」「話し合えば必ず分かり合える」というお花畑思考。これは現代のグローバル社会においてリスクを増大させる要素でしかなく、戦略的撤退も時には必要である。Win-Winの創生は難しく、例えWin-Winだと思えても、実態は従属や部分最適を含んだマイナスでしかなく、リスク要因となることが多い。万が一相手が力で従わせようとするなら、それは自身の立場を明確にして対峙するか、リスク回避が妥当だろう。
話を戻すと、法の支配をグローバルに展開する場合、この価値観の衝突が顕在化し、機能しなくなり、決して公平公正なものには成り得ない。そう考えているトランプ氏はICC脱退を呼び掛けているのだ。自国の法の支配を守り抜くためである。
欧州のグローバリズムは別としても、日本の立場は、自国が敗戦国としての報復裁判の経験があり、法の支配の必要性を強く認識している。覇権国ではない立場から国際社会の法の支配がなければ、ならず者国家が好き勝手するのを防げないと考え、国連改革なども含めて訴えかけている。これはグローバルサウス各国の賛同を得ながら、少なくとも同志国の覇権国家を巻き込めるかどうかがポイントになるだろう。
「旧敵国条項」をめぐる駆け引き
そうすると最悪のシナリオは、覇権国家的存在である米国と中国が、所謂「Ｇ２」と呼ばれる東太平洋と西太平洋に棲み分けられる国際社会の構造を構築してしまうと、法の支配は夢のまた夢。覇権国家による国際法治に成りかねず、そうなるリスクを感じ取って、日米首脳会談を米中首脳会談前に設定する段取りになったと、私はみている。
その証拠に、中国は昨年から旧敵国条項を盾に、国連の承認なしに日本に武力侵攻しても問題ないと発言し始め、国連一般演説後にも同様の戦狼外交を繰り返している。
日本の国益をかけて、日米首脳会談の冒頭、あいさつレベルを早々に切り上げ、「本題に入ろう」と高市氏が切り出し、日本の通訳がメディア払いの発言をした。この辺は阿吽の呼吸（発言にないことを通訳している）で行われ、米国側からも笑いを取ったのである。
ベトナム戦争早期終結への思惑
まず、国連とは歴史的には第二次世界大戦の戦勝国連合であることを押さえておかなくてはならない。1945年のサンフランシスコ会議での国連憲章署名により発足したが、その当時、中華人民共和国（毛沢東）はこの世に存在せず（建国は、その後の1949年）、中華民国（蒋介石）が出席している。それ故、常任理事国は今でも中華民国のままである。
1971年にアルバニア決議が採択され中国の代表権が中華人民共和国に移され、現在に至っている。安保理の常任理事国は中華民国のままだが、中華人民共和国が代表権を行使している形になっているのだ。
これは、当時ベトナム戦争を早期に終結させたい国際社会の思惑があった。安保理決議では拒否権行使が予想される中、ソ連と中国の分断を画策。米国の裏技、寝技で中華人民共和国に餌を与えて、分断させたという歴史的経緯が歴然と存在する。結果として憂き目を見たのは中華民国、つまり台湾だった。
日本の主張を、私なりにストレートに言えばこうだ。「あなた方がつくった国連は、ご都合主義と、不作為・怠慢で機能しなくなっている」と批判したうえで、「それでも今の国際社会において国連的な機能は必要不可欠だから、加盟国の皆さん頑張りましょう」と。特にグローバルサウスに向けて発信していた様に聞こえる。
今、我々は国際社会の激動の真っただ中にいて、外交という名の争いを目の当たりにしている。歴史を考察すれば、後から分析は容易だろう。ただ、今現在起きていることに対しては、歴史的実感が実は持てないものだ。それこそ、結果が見えない状況で、どう解釈するべきなのか、正解はないからだ。
そういう意味で、情報発信機関であるメディアの役割は重要なのだが、結果としてメディア自体もその解釈において公正で公平である証はどこにもない。事実、メディア発信で情報誘導され、煽動となり、それが悪用されてリスク事態になった事例は歴史上、数限りなく存在する。つまり情報とは相手を制する道具でもあり、武器になり得るのだ。
鍵を握る米中外交へのくさび
話を戻そう。米中首脳会談で、共同宣言は発せられていないので、懸案の合意には至っていないと、我々には見える。異例の厚遇との評価もある一方で、爆撃機の低空飛行という威嚇にも見える迎え方をみせ、晩餐会で流れた音楽の選曲にも嫌味を感じたのは、決して私だけではないだろう。
それでも、トランプ氏が「第二次世界大戦中には同盟国だった」と発言したことは、リップサービスにしても矩を超えている。なぜなら、当時中華人民共和国は存在せず、中華民国しかなく、戦勝国などでは決してない。それどころか、その後の歴史を振り返れば、朝鮮戦争で米国と中国は敵対国家として戦っている。
今、少し方向性が変われば大惨事に向かいかねないリスクを孕んでいる。今後の展開を注視すべきであり、その予兆を掴んだ行動が必要不可欠だろう。特に年内に数回行われるという米中外交にくさびを打ち込めるかが、日本の国益、経済、企業活動にも大きな影響を及ぼしていくだろう。
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はＤＸ、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
