社会福祉法改正を現場で動かすために

３　個別避難計画で避難後の暮らしまで考える

個別避難計画は、自力で避難することが難しい人について、避難先や支援する人、移動方法などを決める計画である。市町村の福祉担当部署は、防災担当部署とともに、対象者の把握、優先順位の設定、本人との面談、避難先との調整を進める。

日頃から本人を支えるケアマネジャーや相談支援専門員、保健師などにも参加してもらう。特に医療的ケア児者については、医療関係者とも相談する。本人と家族の希望を聞き、必要な支援を具体的に確かめることが重要である。

誰が迎えに行くかだけでは足りない。車いすで通れる道、車両、医療機器の電源、薬、排泄、食事、意思を伝える方法、避難先での介助まで考える。一般避難所での生活が難しい人は、受入施設とあらかじめ調整し、福祉避難所などへ直接避難できるようにする。なお、支援者や避難先が被災する場合に備え、別の方法を用意しておく。

計画を作った後には、本人、家族、支援者が実際に移動して確かめる訓練を行う。心身の状態や住所、支援者が変わったときは計画を更新する。日頃の見守りや相談の機会を生かすことが、計画を役立つものにする。

【平時から確保する予算】

専門職への作成・更新の委託料や謝金、訪問旅費、話合い、情報管理、訓練時の車両借上げや介助者派遣などの費用である。専門職の協力を無償の善意だけに頼ってはならない。

例えば、新規200件を１件７千円で積算すれば140万円となる。更新、訓練、事務局の費用は別に加え、調整に時間を要する計画には実情に合う単価を設定する。

【災害時に必要な予算】

避難時の車両や介助者、代わりの避難先、避難後の生活支援などの費用である。計画の作成費と、実際に避難し生活を支える費用を分けて確保する。

４　訪問と生活環境の改善で災害関連死を防ぐ

災害関連死の危険を減らすには、被災者がどこで暮らしているか、体調に問題はないか、を早くつかむ必要がある。市町村は、避難所にいる人だけでなく、自宅、車、親族宅、福祉施設などで生活する人の状況を、地域包括支援センター、相談支援事業所、社協、民生委員、地域団体などと協力して確認する。大規模な災害の場合は、専門NPOと契約して訪問調査を行う。

災害関連死の危険を減らすことは、大きな課題だ（写真：Adobe stock）

訪問では「大丈夫ですか」と尋ねるだけでは不十分である。食事や水分を取れているか、トイレを使えるか、薬はあるか、眠れているか、暑さや寒さをしのげるか、介護する家族が疲れ切っていないかを具体的に聞く。必要に応じて医療や介護につなぐ。災害前には支援が不要だった人も、被災後には支援を必要とする場合があることに留意しよう。

都道府県は、地域ごとのサービス中断を把握し、市町村だけでは確保できない専門職や移送先を調整する。報告がない施設こそ危ないことを理解し、連絡や訪問で確かめることが重要である。

【平時から確保する予算】

訪問担当者の研修、連絡先や確認項目の整理、合同訓練、トイレや衛生用品などの備蓄、空調や非常用電源の整備・点検費用である。

【災害時に必要な予算】

訪問員の人件費、車両・通信費、生活用品、清掃、入浴支援、移送などの費用である。トイレは購入や設置だけでなく、清掃、給水、し尿処理まで含める。物資を届ける費用と、使い続けるための費用を一体で考えたい。

財源として、厚生労働省の「被災高齢者等把握事業」と「被災者見守り・相談支援等事業」がある。前者は、発災からおおむね３か月以内に在宅高齢者等を訪問し、状態を把握して支援につなぐ。後者は、孤立を防ぐ見守り、生活相談、専門機関へのつなぎを継続する。

両事業の災害時の国庫補助率は原則２分の１で、特定非常災害に指定された場合は10分の10となる。ただし、見守り・相談支援等事業の全額補助は発災年度を含む３年間とされている。災害救助法の適用だけで全額補助になるわけではなく、補助対象外の経費や、その後の支援も考えておく必要がある。

５　地域全体で福祉サービスを続ける

福祉事業所BCPは、災害時にも重要なサービスを続け、停止した場合は早く再開するための計画である。だが計画の書類を作るだけでは役に立たない。電気や水が止まり、職員が半分しか来られなくても、食事、排泄、服薬などをどう続けるかを決め、訓練で確かめる必要がある。

市町村は、事業所と話し合い、電源、生活用水、備蓄、連絡手段、応援要請先、利用者の移転先を確認する。通所や訪問のサービスが止まった場合は、自宅の利用者への安否確認や代わりの訪問、短期入所などにつなげる。都道府県は、市町村や法人を越える人員、物資、受入先の調整を担う。

福祉避難所についても、平時から個別避難計画により受け入れる人、人数、必要な職員や物資、移送方法、レイアウト、開設の判断、費用負担を決めておく。受入施設自身が被災することも想定し、通常の入所者と避難者の双方を支える体制を整えたい。

【平時から確保する予算】

BCPの点検・改善支援、共同訓練、非常用電源や給水設備等の整備支援、備蓄の更新、福祉避難所の準備費用である。施設だけでなく、在宅生活を支える訪問系事業所も対象に考える。

【災害時に必要な予算】

応援職員の交通・宿泊、物資の追加調達と配送、代替サービス、利用者の移送、福祉避難所の運営などの費用である。災害救助法などを活用する場合も、対象業務や期間、基準を確認し、すべての費用が賄われると考えてはならない。財源は災害救助法を活用する。

災害時の福祉避難所のイメージ（写真：Adobe stock）

６　応援する人を育てて支援者の休息を守る

DWATは、災害時に高齢者や障がいのある人などの生活を支える「災害派遣福祉チーム」である。ところで、私は以前からDWATという名前が気に入らない。DMAT「災害派遣医療チーム」をはじめ、「D・・・」といったＤがつく組織などは20ほどあると言われる。そして、被災地では住民はもとより、自治体職員でさえ何を専門にしているかわからない。まして、脆弱性のある福祉利用者に向けて、このようなわかりにくい名前を使うのはおかしい。「災害ふくしチーム」で良いはずだ。

改正法では、災害時に福祉支援を行う人を厚生労働大臣が登録し、都道府県知事が活動を要請できる仕組みが設けられた。都道府県には研修・訓練等を支援する努力義務が、勤務先には要請に応じられるよう配慮する努力義務が設けられている。

都道府県は、活動できる人の把握、勤務先との連絡、研修、チーム編成、派遣と交代の調整を行う。市町村も、必要な支援を整理し、活動場所や連絡担当を準備する。

全国19県の社協には、常設の災害福祉支援センターが設置されている（2026年７月時点）。こうした拠点では、災害ボランティアやDWATなどの活動をつなぐ体制が整えられている。都道府県は、社協等と役割を話し合い、日頃から調整を担う人を確保したい。

【平時から確保する予算】

調整担当者の人件費、研修・訓練、参加者の旅費、資機材、関係機関との連携などの費用である。

【災害時に必要な予算】

派遣職員の交通・宿泊、交代要員、活動に必要な保険等の費用である。派遣元の事業所で不足する人員を補う支援も検討する。また、被災した自治体職員や福祉職員の休息、食事、入浴、宿泊、心理相談を確保する。支援者自身と家族の暮らしを守ることが、住民への支援を続ける力になる。財源については、災害救助法が適用されると思うが、不明な部分も多い。

７　生活再建を一人ひとりに合わせて支える

災害ケースマネジメントは、被災者の困り事を確かめ、関係者が協力して必要な支援を届け、生活を立て直すまで寄り添う取組である。罹災証明書は住宅被害の程度で発行されるが、それが被災者支援制度の根幹となっている。しかし、住宅の被害だけでは、介護の中断、失業、借金、家族関係、孤立などの困難は分からない。相談窓口に来られない人を訪ねる仕組みも必要となる。

市町村は、平時から担当部署、社協等への委託範囲、相談窓口、訪問時の確認項目、記録方法、支援を話し合う会議、専門家への相談経路を決める。個人情報を共有する目的や法的根拠、本人同意が必要な場面、記録を見る人の範囲も整理しておく。

災害後は専門NPO等と連携し、本人の希望を聞き、住まい、医療、介護、障がい福祉、生活困窮支援などを組み合わせる。仮設住宅に入居しただけで支援を終えず、生活が落ち着くまで支え、地域の通常の福祉サービスへ引き継ぐ。都道府県は、専門職の派遣、人手が足りない市町村への応援、遠方へ避難した人の支援引継ぎを担う。

【平時から確保する予算】

担当者の研修、関係機関の話合い、共通の記録様式や情報管理の準備、連携訓練などの費用である。

【災害時に必要な予算】

専門NPOへの委託費用、相談員・訪問員・調整担当者の人件費、車両・通信、記録管理、支援会議、法律や建築等の専門相談、通訳、支援者の心理相談などの費用である。訪問対象世帯数と訪問回数を基に積算し、調整や継続支援の費用を加える。見守り・相談支援等事業などの財源を検討し、年度を越える支援にも備える。

８　自治体福祉行政のミッション

平時の予算は、人を育て、計画を作り、関係者をつなぎ、設備や備蓄を整えるためのものである。災害が起きなかった年にも必要な仕事として、毎年度の当初予算に計上する。

災害時の予算は、訪問、派遣、移送、避難所運営、サービスの継続、生活再建支援を実際に行うためのものである。被害と支援の規模に応じ、予備費や補正予算などで確保する。国・県の補助制度を確認し、補助金が入るまでの立替えや緊急契約の手続も事前に整えておく。

予算要求では、誰を何人支えるか、職員や設備がどれだけ不足するか、国等の補助で賄えない費用は何かを示す。成果も、計画の作成件数だけでなく、実際に避難できたか、サービスを早く再開できたか、訪問で必要な支援につながったかで確かめたい。

地域福祉計画、地域福祉支援計画に災害対応を書き加えるとともに、それを動かす人の時間と経費を確保する。日頃の福祉のつながりを生かし、避難から災害関連死の防止、生活再建まで支え続けることが、これからの自治体福祉行政に求められる。