2026年1月14日、横浜市庁舎10階の災害対策本部運営室で、九都県市合同による大規模な図上訓練が行われた。市職員に加え、警察、自衛隊、海上保安庁、医療従事者、ライフライン事業者などが一堂に会し、市災害対策本部運営をシミュレーションした。
想定されたのは、相模湾を震源とする大正型関東地震でマグニチュード8.2。発災は1月12日午前9時で、市内では震度6弱から6強を観測し、死者は約5000人、避難者は50万人を超えるという極めて厳しい状況と設定した。訓練は、すでに発災から約48時間が経過しているという前提で行われた。
訓練開始の合図は、会場正面のモニターに映し出された模擬のニュース映像。被害状況が実際のニュースさながらに伝えられ、現場の空気が一変した。参加者は「訓練」から「災害対応」へと意識を切り替え、それぞれの席で初動ならぬ継続対応を始めた。
訓練は、ロールプレイング方式を採用。参加者は「プレイヤー」と「コントローラー」に分かれ、プレイヤーは実際の災害対策本部と同じ役割を担う。一方のコントローラーは、事前に用意された状況付与表に基づき、次々と事案を投げ込んでいく。今回の訓練では、プレイヤー側には、どんな状況が、どの順番で来るのかをあえて周知した。前もって伝えているのは、対応をスムーズにするためだという。横浜市総務局危機管理室・緊急対策課長の松﨑祐一氏は「あらかじめ対処法を考えておくことで時間を節約でき、より多くの場面を扱えるため、訓練の密度が高まることを期待しました」と狙いを説明する。
300件以上の状況付与で対応を検証
状況付与は電話や無線、口頭で次々に行われていった。ある機能別チームに届いた一本の電話が、全体の動きを大きく左右することもある。例えば、遺体取扱チームには「戸塚区の遺体安置所で検案医が不足している。応援要請をしてほしい」という情報が入った。対応者はその場で結論を勝手に考えて出すことはできない。必要な人数、時間帯、どこに要請するのかを確認し、関係者と調整を行う。その結果を、横浜市危機管理システム（災害情報共有システム）に入力し、全体に共有する。
重要なのは、このやり取りが一度で終わらない点だ。コントローラーは、プレイヤーの対応内容を受けて、次の状況を重ねてくる。医師が確保できなかった場合、確保できた場合、それぞれ異なる展開が用意されている。今回の訓練では、こうした状況付与が300件以上用意されており、参加者は常に判断を迫られ続けた。
災害情報共有システムで状況を可視化
情報の扱い方にも明確なルールがある。状況付与や照会は原則として電話や無線など実際の災害と同じ条件で行い、その結果や対応方針は必ず「危機管理システム」に入力し、全体で共有する。電話だけ、口頭だけで終わらせない。誰が、いつ、何を判断したのかを迅速かつ正確に可視化すること自体が訓練の目的に組み込まれている。
訓練後の振り返りでは、各チームが自分たちの判断や情報共有の課題を洗い出した。訓練を企画した横浜市総務局危機管理室・緊急対策担当課長の松本啓司氏は、この細部にわたるシナリオ設計について「訓練では、せっかくの限られた機会をできるだけ有効に使えるように工夫しました。たとえば、準備の段階から各チームにもシナリオづくりに加わってもらったり、時期的に辻褄が合わない状況もあえて少し入れて、全チームが訓練に参加できるようにしました」と話している。
休日に発災することを想定したリアル参集訓練も
「新アクションカード」で実施事項を明確化
図上訓練が開催される2日前の1月12日には、対策本部の参集訓練が行われた。先述のとおり、今回の発災想定は1月12日の午前9時00分である。この日は「成人の日」。本来なら、能登半島地震と同様に、大半の常勤職員が不在となる閉庁時における発災時の対応が求められる。
横浜市では、消防・警察・自衛隊・海上保安庁などを退職した実務経験者を対象に、会計年度任用職員である「災害応急対応職員」を採用している。この災害応急対応職員４名と常勤職員1名が、夜間や土日祝祭日といった閉庁時の危機管理を担っている。そこで、12日には、閉庁時を想定し、この応急対応職員らが、対策本部を立ち上げ、他の対策本部要員が参集するまで必要な対応を行えるかを初めて演習により検証した。プレイヤーとなる参集職員には、訓練の日時を除き、詳細は知らせていないブラインド方式を採用した。
実は、市では、今年度、独自のアクションカード（対応手順書）を作成している。このアクションカードを手がかりに、常勤職員が参集するまでの約1時間半にわたり、対策本部の設置など27の対応工程を順に進めていくというのが主な検証事項。参集者には、コントローラー役から被害状況などが告げられ、それに対応しながらアクションカードに書かれた行動を確認した。
100ページにわたるマニュアルを27のアクションカードに
アクションカードは、今年度、市職員が元々あったマニュアルをベースに作成したもの。マニュアルは100ページにわたるもので、以前から、発災時に一つ一つめくって確認する余裕はないという課題があった。そこで、他都市・他機関のアクションカードも参考にしながら、誰もが一目で何をすべきか、どこまで何をしているのかが共有できる方法が考案されたという。
具体的には、1つ1つの項目が、未対応、対応中、対応済みの各状況に対応するように、赤色、黄色、緑色と、３つの段階で可視化されている。実施事項は安否確認や庁舎の状況把握、職員幹部への連絡、大津波警報の発表に伴う避難指示など、計27項目に及ぶ。1項目あたり3枚のセットがマグネットクリップで綴じられて、ホワイトボードに1番から27番まで順番に貼りだされている。最初はすべてが赤色だが、1つの項目を行うごとに、赤色が黄色、緑色へと変わっていく仕組みだ。
横浜市総務局危機管理室・緊急対策課長の松﨑祐一氏は、初めての取組であったため、さまざまな課題が浮き彫りになったと振り返る。
「アクションカードを活用することで、以前に比べて円滑な活動ができるようにはなりましたが、避難指示の発出は、市民の命にかかわるものなので、ちょっとしたミスでも許されず、迅速・確実な対応が求められます。まず、誰もが発災時に対応できるよう、対象者全員の練度を引き上げなければなりません。さらに、ヒトは忘れる動物なので、定期的に訓練を実施する必要があります。まだカードができたばかりなので、訓練や実践を繰り返す中で、カードやマニュアルを更新しなければならないことが出てくると思っています」（松﨑氏）
一方で、閉庁時における対応訓練を通じて「もし、この訓練やアクションカードがない状態で大規模な災害の本番を迎えていたことを想像すると背筋が冷たくなる思いがします。今回の訓練を通じて、発災時の対応訓練やマニュアル、アクションカードの重要性を改めて強く認識しました」とも。
訓練全般については「災害対策本部運営訓練は、防災関係機関の皆様にご協力をいただき毎年２回、実施していますが、相互の強みを理解する上で欠かせない機会。これからも継続することでさらなる絆を深めて、来る大規模な災害に備えていきたい」（同）と意気込みを語った。
