サイバーセキュリティ対策の投資効果を経営にどう説明する(写真:Adobe stock)

サイバーセキュリティ投資の埋没費用効果

この数年、大半の大企業でサイバーセキュリティ対策費用が増加する一方、8割もの企業が投資効果の説明に苦慮しているという調査(※)を見ました。この状態が続くようでは、本邦民間企業の将来性どころか、いつ何があっても、何度あっても不思議ではないと危機感を抱きます。
(※)大手企業の75.9%がセキュリティ予算を増額(Assured独自調査)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000775.000034075.html

今までセキュリティツールには十分投資してきたのだからと、過去の投資金額を思い起こしていては判断を誤ります。埋没費用効果というリスクを丸呑みするのは、今年は避けるべきでしょう。

AI搭載のマルウェアやディープフェイクの出現を挙げるまでもなく、脅威シナリオは一変しており、従来路線のサイバーセキュリティ投資はあり得ません。特に地政学的リスクは、脅威シナリオの背景であったのが、いまや前面に出てきて、それ自体の猛烈な熱量で多くの企業を焦がし始めています。

リスク管理部門としても、事が起こってしまった後で、経営陣がサイバーセキュリティ投資の刷新を渋ったからだと、その判断ミスをかこってみても愚にも付かないことです。そこで今回は、どのようにしたら攻めの経営に向けて、サイバーセキュリティ投資で稼ぐ力に貢献できるのか、そのための投資の焦点を探る解像度の上げ方について検討してみたいと思います。

これからの企業収益はどこで上げられるのか?

そもそも、企業が儲かる場所はどこかが変化しています。今は新興市場です。「世界のGDPのおよそ60パーセントを占める」、つまり異国です。自社が直接進出するか、現地企業との間接的取引で恩恵を受けるかはあるにせよ。

ところが、「新興市場は、レジリエンス・アジェンダの中核を成す。これらの国々は、貿易の混乱、資源価格の変動、そして気候リスクにさらされる一方、今後10年の世界成長を牽引し得る潜在力を秘めている。したがって、こうした経済のレジリエンスを強化することは、各国自身の繁栄にとって重要であるだけでなく、世界全体の安定を守るうえでも不可欠である」と、マッキンゼーの報告書は指摘します。

言われずとも、「うまい話には裏がある」ことは承知です。リジリエンスの課題を背負っている経済圏に無防備で出ていくのは呆けです。また、防護品の選択を誤っても負傷の覚悟が要ります。リスクの他者移転という手段もあるでしょうが、まずは自身の護身術であるサイバーセキュリティツールの刷新は必須です。

サプライチェーンレジリエンスは新興市場で利益を上げることに直結(写真:Adobe stock)

経済安全保障の視点で攻めの経営と指向を合わせる

では、どういう視点でサイバーセキュリティ投資を考えればよいのでしょうか。国家や国家の影響下にあるサイバー犯罪組織が関わった事件も、もはや覚えきれない数になっています。地政学的リスクが大きくなったための事象の一つです。ことに新興市場では、複雑な力が交錯しています。

ただ、攻められる企業側からすれば突然出現するリスクも、攻める国家側からすれば「経済安全保障の確保のための産業政策」という必然の行動ということもあり得ます。こうしたことも念頭に、経済分野における各国の政策動向を正しく意識することは、攻めの経営にとって必要不可欠です。この視点移動の中で、サイバーセキュリティ投資を更新する意欲を掻き立てることが出発点となるでしょう。

さらに、攻めの経営を志向する企業は「経済安全保障を巡る環境変化を事業機会と捉えて、自社の競争力強化に果敢に繋げていく戦略の構築」を目指し「調達価格のみならずサプライチェーン途絶リスクも考慮した原材料の供給安定性や、製品・サービスのセキュリティの堅牢性、さらには共同研究先や取引先を通じた自社の知的財産やコアとなる技術の流出防止のため相手先の技術管理体制を一層考慮するなど、調達戦略や研究開発戦略を時代に即したものに適応させる努力」(経済産業省「経済安全保障経営ガイドライン(第1版)」)を惜しまないはずです。

経済安全保障という視点から、経営者の目の向かう先をいっしょに見ているリスク管理部門は、正しい道を進んでいると言えます。

 

サイバーセキュリティ投資の目的と目標を再設定

前述のガイドラインでは、企業がなすべき取り組みを2つにまとめています。

一つは「自律性」の視点です。「自律性確保の取組」とは「サプライチェーン強靭化等により、特定の国や特定の企業に過度に依存することなく、いかなる状況下でも顧客企業や消費者等に対して製品やサービスを安定的に供給できる体制を構築すること」です。サプライチェーンセキュリティ投資強化の契機です。

もう一つは「不可欠性」の視点です。「『不可欠性確保の取組』とは、絶え間なくイノベーションを創出するとともに、 自社の重要な資産をリスクから守ることで、自社の製品や技術、サービス等が、取引先を含む国際社会にとって不可欠な存在となること」です。企業の存立基盤のコア中のコアの話であり、クラウンジュエル(王冠の宝石)を守るサイバーセキュリティ技術と戦略の牙城であり、定石に従った投資が求められます。

また、同ガイドラインを煎じ詰めれば、中長期的に利害関係者からの信頼の獲得と維持を戦略の目的とする経営に尽きます。そこでサイバーセキュリティの目的を「信頼性の確保」と置き、その目標も「自律性と不可欠性の確保」とすれば、サイバーセキュリティ投資の目的と目標の再設定も完了です。

経済安全保障の観点からもサプライチェーンレジリエンスは欠かせない(写真:Adobe stock)

サイバーセキュリティ投資対象領域の解像度

さて、土台は完成しました。具体的なサイバーセキュリティ投資の対象を選ぶ段階です。攻めの経営を志向し、経営にスピードのある企業であれば、事業の勘所は自明でしょう。一方、大企業グループで戦線が広がっている組織体では簡単に選び取れないこともあります。

そこで、経済安全保障推進法の「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針」に記載の20の技術領域を見てみます。下記のとおりです。

バイオ技術、 医療・公衆衛生技術(ゲノム学含む)、人工知能・機械学習技術、先端コンピューティング技術、マイクロプロセッサ・半導体技術、 データ科学・分析・蓄積・運用技術、先端エンジニアリング・製造技術、ロボット工学、量子情報科学、先端監視・測位・センサー技術、 脳コンピュータ・インターフェース技術、先端エネルギー・蓄エネルギー技術、 高度情報通信・ネットワーク技術、サイバーセキュリティ技術、宇宙関連技術、海洋関連技術、輸送技術、極超音速、化学・生物・放射性物質及び核(CBRN)、先端材料科学

解像度はグンとあがりました。こうした技術情報に関するデータやシステムは、クラウンジュエルであり、セキュリティの差矩(さしがね)である機密性・完全性・可用性の程度を問うことで、投資の過不足の判断が容易となります。特定重要技術のほかにも、高グローバルシェアであったり、インフラ事業であったりと、経済安全保障の視点から留意すべき事業のスクリーニング方法は前述ガイドライン等によって明らかです。

このようにサイバーセキュリティ投資の向かう先を経営の攻め筋にすり寄せていくことによって、社内での検討も加速されるでしょう。

クラウンジュエルを守るサイバーセキュリティ投資の定石

さて、外堀が埋まったところで、具体的にクラウンジュエルを守るためのサイバーセキュリティ投資の定石も学びたいと思います。ここでは、国際的なサイバーセキュリティの協議体ISFが整理して公開している資料を読み直して、9つのステップをていねいに確認していきたいと思います。

(以下、引用)
                                     

クラウンジュエルを守る:ビジネスリーダーのための実践的手順

スティーブ・ダービン(Information Security Forum CEO)

出典:アーキテクチャー&ガバナンスマガジン
https://www.architectureandgovernance.com/uncategorized/protecting-the-crown-jewels-a-practical-playbook-for-business-leaders/

企業各社は、サイバーセキュリティツールに何十億を投資していますが、本当に深刻な侵害の多くは、「何を守るのか」が社内で合意されていないことが原因で起こります。

「クラウンジュエル」という言葉は、マーケティング業界用語などではありません。ごくわずかな情報であるのに、それが失われれば自社事業に重大な損害を与えうるようなデータ資産を特定するための厳密な実施手段の一つです。

すべての情報を重要と扱うならば、重要ものはなくなります。収益、評判、法令遵守、あるいは中核業務を支えるごくわずかなデータ資産を選りすぐり、所有権を確立していくことで、経営リソースを成果につながる部分へと集中させることができるのです。

事業に不可欠な情報資産は何か、いかに守るかは経営の問題(写真:Adobe stock)

企業の「クラウンジュエル」は、私の定義によれば、事業に不可欠な情報資産であり、そうしたデータやプロセスを活用するシステムであり、仮に機密性、完全性、可用性が損なわれると、深刻な財務的損失、当局による制裁、あるいは企業の存続も危ぶまれる評判失墜などを引き起こすものです。

定義の当てはめは、セキュリティ部署ではなく、経営側からなされるべきものです。経営陣に尋ねてみてください。「数日間の操業停止、顧客信頼の失墜、数千万規模の罰金につながり得る資産はどれか?」その答えをもらって初めて分類作業が進みます。

 

(引用のつづき)

1.構成アイテムの識別とインパクトに基づく分類から始める

特定されていないものを守ることは誰にもできません。

まず、対象を絞って構成アイテムを識別し、中核プロセス(顧客取引、請求、生産制御、知的財産、高リスク個人データなど)のデータフローとの依存関係を明確にしてください。次に、資産を財務・業務・評判・規制といったビジネスへのインパクトで分類し、本当に「事業上不可欠」な、ごく少数の資産を選り分けます。

これは1回きりの作業ではありません。クラウンジュエルというものは、製品の変更、買収の完了、規制環境の変化によって当然に変わっていきます。ですから、事業の主な節目には再評価を予定することになります。

2.資産オーナーと権限を明確に割り当てる

クラウンジュエルには漏れなく、ビジネスオーナーと技術管理者を指定する必要があります。

ビジネスオーナーが、ダウンタイムの許容時間、復旧の優先順位、リスク許容度を決定します。技術管理者は、その決定をアーキテクチャ、コントロール、復旧手順に落とし込みます。責任の所在が曖昧なままでは、保護は後手後手となり、危機対応時の判断も誰が行うのか不明になります。

3.ガバナンスによって現実的なバランスを取る

ガバナンスは文書作成作業ではなく、優先順位に従って投資していく仕組みです。事業部門、セキュリティ部署、IT部門、法務部のシニアマネージャー等で構成するガバナンス会議が、何がクラウンジュエルに相当するのか最終承認すべきです。

予算やロードマップもこの会議主導で決定します。妥協が必要な場合は、それをリスク判断として明示的かつ追跡可能にしておくべきであり、判断せずに偶然の結果にビジネスを委ねるべきではありません。

4.事業インパクトを軽減する制御を適用

優先すべき制御は、セグメンテーション、最小権限、強固な認証、暗号化であり、実際のリスク低減に直結する箇所を選びます。

ネットワークセグメンテーションやマイクロセグメンテーションは被害範囲を限定してくれます。最小権限、強固な認証、証明書管理の衛生管理は、アイデンティティを保護してくれます。クラウンジュエル環境周辺では、単なるログ収集はノイズに過ぎず、文脈を踏まえた異常検知によって早期警戒が可能となります。

そして何よりも重要な、復旧可能性を設計していきます。エアギャップ環境または改変不可能な状態でのバックアップ、実証済みの復元手順、そして最悪のケースを前提とした復旧手順書を整備するのです。

5.カルチャーで乗数効果を生む

技術的制御がいくらあっても、社員が自社を守るための自分たちの役割を理解していなければ上手くいきません。そこで、クラウンジュエルの持つ価値を、日常の業務に溶かし込むようにするのです。データの書き出しを誰が承認すべきか、確認してもらうのです。

また、どのプロセスに特権チェックが必要かも、人に尋ねてもらう仕組みにしましょう。また、運用レビュー、テーブルトップ演習、リーダーの評価指標等にも適切なKPIを組み込んで、セキュアな習慣を「測れる」ようにするのです。

トレーニングも、簡潔で、各人の職務に即し、会社にとって重要な意味をもつシナリオと結びついたものにします。

セキュリティの指標を設けてセキュアな習慣を評価できるようにする(写真:Adobe stock)

6.しつこいテストで整える

復旧計画は、検証されるまでは単なる仮説の一つに過ぎません。テーブルトップ演習からシステム全体のフェイルオーバー(予備システムへの自動切換え)まで、シナリオベースの演習を繰り返すことで、推測の余地を減らし、隠れた依存関係を浮き上がらせます。

また、事業部門長も巻き込みつつ、インシデントエスカレーションの経路をテストし、プレッシャーの中で意思決定を行う訓練をしてもらうことも重要です。

7.経済的で透明性の高い投資を志向する

すべてのデータセットが同じ水準の保護を必要とするわけではありません。Towerwall の Greg Neville 氏が言うように「ピーナツバターを(金塊を安全に保管する米国陸軍の)フォートノックスに鍵をかけて保存する必要はない」(※)のです。
(※)フォートノックスでピーナッツバターを閉じ込めるな:データ分類の賢いアプローチ
https://securityboulevard.com/2025/04/dont-lock-up-peanut-butter-in-fort-knox-the-smart-approach-to-data-classification/

何に投資する価値があり、どういう残余リスクを許容してもよいのかは、リーダーが意思決定をしなければなりません。その判断は事後検証を可能とするため、つまり、受容リスクの文書化、代替緩和策の費用見積、そして判断を見直すための計画も用意します。

こうした規律によって漫然としたセキュリティ支出を防ぎ、限られたリソースを本当に重要なものの保護にあてるのです。

8.経営に影響するものは測定する

対策実施点検表は卒業して、事業のレジリエンスを反映する指標測定に段階を上げましょう。例えば、クラウンジュエル資産に対する攻撃検知と復旧までの平均時間、復元テストの成功率、保護基準範囲内のクラウンジュエルシステムの割合等を測るのです。

得られた指標は、取締役会にビジネスの観点から報告します。すなわち、想定ダウンタイムの費用、顧客への影響、規制上のリスクといった形で提示するのです。

9.さいごに―変化と警戒について

2025年にクラウンジュエルとしたものが、2027年にも同じとは限りません。クラウドへの移行、AIモデル導入、データ収益化戦略、そして規制当局の注目等により、リスク要因は急速に変化します。ですから分類と保護は、ゴールのあるプロジェクトではなく、継続的に取り組むべきプログラムとして扱うことが必要です。

クラウンジュエルをいかに保護すべきかについては、技術の問題というよりも、むしろリーダーシップの課題と言えます。セキュリティ部門は専門知識とコントロール手法を提供できますが、優先順位を決め、リスクの受容または移転を判断し、規律を徹底するのはビジネスリーダーの役割です。

企業が「絶対になくしてはいけないもの」を明確に定義し、その定義に沿ってガバナンス、コントロール、カルチャー、テストを整えたならば、企業のレジリエンスは自然と高まっていくものです。小さく始め、正確性を失わせず、すべてのセキュリティ面での判断において、常に自社ビジネスを中心に据えるようにしてください。

                                     
(引用おわり)

最後までお読みいただいてありがとうございました。攻めのサイバーセキュリティ投資に関する論点について、地政学的リスクにからめて一つの視点を整理してみました。少しでもヒントになるところがございましたら、幸いに存じます。

皆さまの会社でも、国際的なNPOの情報セキュリティコミュニティであるISFにご参加されて、最新のリスク管理実務の工夫を共有しあうことでビジネスを一層効率的にしていくことを、ご検討されてはいかがでしょうか?ご質問、お問い合わせは、こちらまでお願いいたします。
小原:
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