富士山が噴火した場合、首都圏では広範囲にわたる降灰が予想され、企業活動にも影響が及ぶ可能性がある。危機管理カンファレンス2025では、東京に本社を持つキヤノンマーケティングジャパン（本社・東京都港区）の小島聖也危機管理課長が自社の対策について講演した。
当社の従業員数は連結で約1万8000名、拠点数は全国に200以上あります。グループ会社を含めて、本社機能はほぼ東京に集中している当社にとって、首都圏に深刻な影響をもたらすとされる富士山噴火は脅威の一つであり、近年、対策に力を入れています。
当社は、経営会議の傘下に、上席執行役員以上で構成するリスク・クライシスマネジメント委員会を設置し、リスク・クライシスマネジメント活動の推進を通じて企業価値の向上と、ステークホルダーの損失の最小化を図っています。富士山噴火対策をはじめとする大規模自然災害発生時の事業継続体制の整備・確立も、この委員会の中で進めています。事業継続に関する近年の活動としては、過去に策定した首都直下地震BCPおよび強毒性新型感染症BCPをオールハザード型の考え方に転換する取り組みや、南海トラフ地震・富士山噴火といった大規模災害への初動対応基準の導入などを進めています。
富士山噴火では、火砕流や溶岩流の脅威もさることながら、火山灰の降灰が首都圏の大半に深刻な影響を与えかねない懸念が強く、会社としての対策強化が急務であると判断しました。
富士山噴火に対する取り組み
富士山噴火に対する当社の具体的な取り組みを説明します。一点目は初動施策の決定、二点目は防災備蓄品の整備・拡充、三点目は従業員に対する啓発活動です。
① 初動施策の決定
先述のリスク・クライシスマネジメント委員会にて、富士山噴火に対する理解の共通化や合意形成を進めてきました。対策検討に着手した当初、役員全員が富士山噴火の脅威を把握しているわけではなかったため、まずは、国が示す被害想定と、当社に与える影響予測を共有した上で、危機意識のレベル合わせに注力しました。そこから具体的な初動施策の検討を進め、約半年後のリスク・クライシスマネジメント委員会で審議・決定しました。
当社の初動施策の特徴は「早期対応（帰宅または自宅待機指示）」になります。社員の安全・健康を第一優先とすることを基本スタンスとして、気象庁の噴火レベル3が発表されたタイミングで、降灰の影響が予想される１都10県に勤務する従業員に対して、早期帰宅または自宅待機指示を出し、当面の間の業務は在宅勤務を基本に対応する方針としました。万が一、帰宅の途中に大規模な噴火が発生した場合に備え、帰宅支援用の備蓄品を配布し、指示後は安否確認システムで状況確認を実施する想定としています。
平日の日中に大規模な噴火が発生した場合、長期間にわたって帰宅できなくなり、さらに通信網の途絶により、ご家族との連絡もつながらなくなる恐れもあります。現在の被害想定では、その期間についてもはっきりと予測できません。そして、会社にとどまることになった場合に必要となる備蓄品も、保管スペースの制約等により限界があります。
こうした状況を踏まえ、噴火警戒レベル３が発表され、交通インフラがまだ稼働を続けている段階で、従業員が安全に自宅に戻れることを念頭に置いた施策としました。
② 防災備蓄品の整備・拡充
こちらの施策は、先行して取り組みを進められている企業や、桜島の噴火を経験・対応している鹿児島県の自治体のご担当者などにもヒアリングを行った上で、進めてきました。まずは、対象都県の事業所において、帰宅支援用備蓄品を整備しました。富士山周辺の３県では無気孔ゴーグルと防塵マスク、その他の対象都県では不織布マスク、そして両エリア共通でポケットコートを備蓄しました。それに加えて、自社ビル・重要拠点を中心に、積もった灰の除去作業を想定し、無気孔ゴーグル、防塵マスク、アルミスコップの準備を進めました。
③ 従業員に対する啓発活動
首都直下地震や南海トラフ地震などと比べて、富士山噴火は認知度がそれほど高くないという課題を感じていました。このため、私たちは「正しく恐れ、正しく備える」をキーワードに掲げ、Eラーニングや連載コラムなどを通じて、知識面・意識面の啓発を実施しました。今年4-6月にかけて実施したEラーニング「富士山噴火基礎知識セミナー」は、グループ従業員約9,300名の受講実績がありました。受講者向けアンケートの中では、噴火に関する知識の習得やアップデート、防災備蓄も含めた危機意識の高まり、会社としてのさらなる対応力向上の必要性など、前向き・建設的な意見を数多く確認することができました。
また、社員の自宅での備えを促進するため、防災備品メーカーのご協力をいただき、自宅用防災備蓄品の特別斡旋販売を実施しました。
以上の３点が、当社でこれまで取り組みを進めてきた内容です。
災害対応事務局の目線で、取り組みを進めてきて良かったと感じる点は、経営層と危機感の認識を揃えられたこと、そして、平時のうちに初動対応方針の策定ができたこと、従業員の意識が少しずつ浸透してきたことです。一方、当社の対策はまだまだ万全とは言えず、様々な課題が山積しているのが現状です。引き続き、一つずつ着実に解決を図っていきたいと思います。
