「被災後は建物に戻らない」。熊本地震以降、そのような考え方を当然視する報道や書き込みが数多く見られる。確かに、建物の倒壊などの危険があれば再入場を避けるべきだろう。しかし、ガス爆発という事態をどれだけの人が予見できただろうか。さらに、津波からの避難や事業継続の観点を考えれば、実際の対応はそれほど単純ではない。しかも、再入場を一律に禁止する法令はなく、最終的な判断は施設管理者に委ねられている。熊本地震で発生した爆発事故を教訓として、ガス漏れの確認を含めた再入場判断の在り方について考えてみたい。
ガス爆発後の国・企業の動き
7月28日に発生した熊本の地震では、発生から約1時間半後の午前5時50分ごろ、イオンモール熊本で爆発が発生し、7人が亡くなる痛ましい事故が起きた。避難後に一部のテナント従業員が再入館していたことが判明しており、その経緯や管理体制を巡って検証を求める声が上がっている。
運営会社のイオンをはじめ、一部テナント企業は事故後、経緯説明や謝罪を行う事態となり、イオンでは事故調査委員会を設置し、再入館に至った経緯を調査するとしている。また、アパレル大手の株式会社オンワードホールディングスは2026年8月5日、緊急対策として、従業員に携帯電話や鍵など帰宅に必要な貴重品を平時から携行することを義務付けるとともに、一度避難した後は理由を問わず施設内へ戻らないことを徹底すると発表した。
経済産業省は2026年8月5日、LPガス漏えいに起因する爆発である可能性が高いとの見方を示したが、漏えい箇所や着火原因など詳細は引き続き調査中である。
「戻らない」だけでは済まない現実
「被災後は建物に戻らない」。この原則は否定されるべきものではない。しかし、実務はそれほど単純ではない。
考えてみてほしい。もし今回のような商業施設が津波浸水想定区域にあり、津波避難ビルに指定されていたらどうか。「建物に入るな」と「建物に上がって逃げろ」という、相反する要請が同時に発生する。あるいは事業継続の観点では、「いつまで戻らない状態を続けるのか」という問いに、誰かが答えを出さなければならない。
大規模災害時、消防や行政の専門機関が個々の建物を確認しに来るまでには相当な時間がかかる。まして、「構造被害が見当たらない」今回のイオンモールのような建物について、「ガス漏れが起きているかもしれない」と気付かなかったなら、余震程度でも建物は大丈夫だろうと判断しても仕方がないように思われる。消防などに検査を依頼するにしても、消防も被災地の消火活動に追われているため、さらなる時間を要する。さらに大雨が降っていたら、逆に猛暑で外にいられないほどの炎天下だったら、その判断は極めて難しくなる。
「再入場を禁じる法律」はない
日本には、被災した建物への再入場を、建物の被災度に応じて一律に禁止する法規定はない。
筆者が調べた限り、行政が法的に建物の使用を止める手段としては、建築基準法第10条に基づく使用禁止・使用制限等の命令や、災害対策基本法第63条に基づく警戒区域の設定による立入り制限・禁止がある。ただし、これらは建築物や区域の危険性を踏まえて行政が個別に措置するものであり、被災した建物すべてについて、被災度に応じて自動的に再入場を禁止する仕組みではない。
発災直後の仕組みとしては「被災建築物応急危険度判定」がある。自治体の要請を受けた判定士（建築士等の専門家）が建物の当面の使用可否を調査し、「危険（赤）」「要注意（黄）」「調査済（緑）」の3色で表示する制度だ。ただし、これは法律に直接根拠を持つ制度ではなく、自治体の要綱等に基づく運用であり、赤紙にも使用を禁止する法的強制力はない。しかも判定が行き渡るまでには発災から数日を要することが多く、「地震発生から1時間半後」の判断には使えない。さらに、この判定は余震による倒壊や部材の落下といった構造的な危険の評価が中心で、ガス漏れの検知を目的とした仕組みではない。
BCPでは、内閣府の指針を取り入れる企業が多数
では企業は何を頼りにすべきか。東日本大震災の際、多くの施設で「専門家が来るまで建物を使ってよいか分からない」という問題が顕在化したことを受け、内閣府は2015年に「大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針」を策定した。施設管理者自身が発災直後に建物を点検し、使用継続の可否を判断するための手引きであり、多くの企業のBCPがこれを参照している。ただし、この指針も柱・梁・天井など構造体や非構造部材の点検が中心である。
つまり日本では、「ガスの臭いを感じた場合は建物に立ち入らない」という考え方は広く共有されているものの、発災後の再入場判断の中にガス漏れの確認を明確に位置づけたガイドラインは、十分に整備されてこなかったと言える。
米国FEMAはガス漏れを明記している
一方、米国には参考になる文書がある。FEMA（連邦緊急事態管理庁）が2019年に公表した「Post-disaster Building Safety Evaluation Guidance（FEMA P-2055）」だ。災害後の建物安全性評価の実務をまとめたガイダンスで、構造安全性だけでなく「居住可能性（Habitability）」の章を設け、天然ガス漏れを独立した評価項目として明記している。
同ガイダンスが評価者に求める行動は、要約すると次のとおりだ。
・導管を流れるガスには着臭されていない場合があるため、臭いだけに頼らず、シューという噴出音、土が舞い上がる現象、地中からの発火、水面が吹き上がる様子など、ガス漏れの兆候に注意を払う
・ガスの臭いを感知した場合は、直ちに建物から退去する
・建物内で携帯電話等を使用せず、車両や機械の始動・停止など火花を生じうる着火源となる行為を避ける
・直ちに消防またはガス事業者等に通報する
・建物内に取り残された人がいる場合も、通報は建物の外から行う
「気づいたら逃げて通報する。自分で確かめようとしない」という、極めて明快な行動原則である。着火源となり得る行為にまで言及している点は、日本の企業マニュアルではあまり見られない視点であり、日本でも大いに参考にすべき内容だ。
役に立つ国交省のチェックシート
そうした中で、国内にも実務に使える資料がある。国土交通省の「業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針」（2016年10月14日改定）だ。官庁施設向けの文書だが、公開されている「発災時チェックシート」は民間施設でも十分応用できる。このチェックシートの構造体等のⅠ次点検には、「一見して危険と感じるか」という項目の中に、火災の発生、煙、そして「ガスのにおいがする」という確認項目が明記されている。そして、これらに該当した場合の対処は明確に「建物を退去」と記されている。構造被害の有無を確認する前の、最初の入口でガス漏れをチェックさせる設計になっている。
注目すべきは、退去の先まで規定していることだ。「建物を退去」と判断された場合は、館内放送等で対処を指示し、職員及び在庁者の全てが退去したことを確認した後、「建物を封鎖する」と明記されている。さらに、ガスへの言及はⅠ次点検だけではない。執務室等を点検するⅡ次点検にも「ガスのにおいがする」という項目があり、その場合の対処として「ガス供給を遮断する。当該エリアへの立ち入りを禁止し、窓やドアを開けて換気を行う」ことと、設備の詳細点検（Ⅲ次点検）への移行が定められている。構造体の点検項目にも、燃料漏れ等の異常があればガス・油・水の供給を遮断するという規定がある。発災直後は一律に退去し、その後の段階では遮断・立入禁止・換気と、フェーズに応じた対処を示す設計だ。
ただし、このシートも万能ではない。判断の入口が「においを感知できるか」に依存しており、着臭されていないガスや、人が立ち入らない区画での漏えいには対応できない。だからこそ本質的に重要なのは、ガス漏れが発生した際に警報器や緊急遮断装置が確実に作動する状態を平時から維持しておくことである。ガス警報器やガス漏れ検知システムの設置と保守は、施設管理者とガス事業者が責任を持って担うべき領域だ。その際、空気より重いLPガスでは床面近くに、空気より軽い都市ガスでは天井近くにというように、ガスの種類に応じた適切な位置に警報器を設置する必要があることにも留意したい。
誰が、どう判断する？ 問われる企業の責任
日本の建築法制は、構造安全、すなわち「建物が倒壊しないことで命を守る」ことに主眼を置いて発展してきた。その成果は疑いようがない。しかし今回の事故が突きつけたのは、倒れなかった建物の中にも命を奪う危険が潜んでいるという事実だ。
天井や照明などの非構造部材、そしてガス・電気・給排水といった設備を、発災後にどう点検・評価し、安全に「使い続けられる」状態を確保するか。再入場の判断手順を、ガス漏れ確認を含めて自社のBCPに書き込んでおくこと。それが、今回の犠牲を無駄にしないために、すべての施設管理者と企業に求められている。
あわせて企業が見直すべきなのは、その判断を「誰に」委ねているかである。繰り返しになるが、発災直後の再入場の可否は、法律でも行政でもなく、現場の施設管理者や防災担当者が判断せざるを得ない。ところが多くの企業では、この役割が「総務部門の所管だから」といった組織図上の理由で、いわば充て職として割り当てられているのが実態ではないだろうか。消防法上の防火管理者を選任している施設でも、その法定業務は火災予防を中心としたものであり、地震後にガス漏れの危険を評価し、従業員や来館者の再入場を止める判断について訓練を受けているとは限らない。人命に関わる判断を委ねる以上、企業は、その担当者に判断の根拠となる能力を身につけさせ、「戻さない」と言える明確な権限を与え、訓練の機会を確保しなければならない。休日や夜間など担当者が不在の時間帯に誰が判断するのか、代行順位まで決めておくことも欠かせない。肩書きの選任だけで満足せず、権限・基準・訓練・代行体制をセットで整えて初めて「委ねている」と言えるのである。
同時に今回の爆発では、漏えいの検知や警報の仕組みが機能し得る状態にあったのかという点も、今後の調査で明らかにされるべきだろう。ガス事業者や設備関係者には、これを機に、ガス漏えいを早期に検知するシステムや警報設備の設置・点検体制を改めて見直すことを期待したい。
