10月下旬に日米首脳会談が実施された中、複数のメディアや米政府高官によると、高市首相はトランプ大統領に2026年のノーベル平和賞候補に推薦する意向を伝えたという。高市首相はその後の衆院本会議で行われた自身の所信表明演説に対する代表質問で、推薦について名言を避けているが、我々はこの背後にある外交的狙いに着目する必要がある。
これは、単なる儀礼的な「おもてなし」ではなく、より戦略的な「対米ディール（取引）」の一環と見なすことができる。日本が米国、特にトランプ氏個人が歓迎する行動を先行して実行することで、その後の日本の核心的利益（日本が譲歩できない問題）に関わる政策交渉において、米国からの理解と譲歩を引き出すことを目的とした戦略である。このディール戦略の根幹は、「日本は米国が望むことをやっているので、米側も日本が譲れない問題では我慢、譲歩してほしい」というメッセージの伝達にある。対米投資の拡大やノーベル平和賞への推薦は、この交渉における先行投資としての意味合いが極めて強いと考えられる。
ノーベル平和賞への推薦は、トランプ氏の政治的影響力と自尊心に直接訴えかける、極めて効果的な外交手段である。それにより、この「恩義」をテコとして、日本は特定の政策課題に関する交渉を有利に進める可能性を高められる。実際に、今回の高市首相とトランプ氏の会談において、高市首相はロシア産LNG（液化天然ガス）の輸入停止は不可能であるとの立場を明確に伝達した。米国は近年、同盟国に対しロシア産エネルギーの購入停止を要請していたが、現時点において、この問題は日米間の決定的な摩擦要因としては表面化していない。これは、ノーベル賞推薦や対米投資といった「カード」を事前に切ったことにより、トランプ氏側が日本のエネルギー安全保障上の事情に一定の理解を示し、強い圧力を控えている結果であるとも捉えられる。
このような「米国を尊重しつつ、自国の利益を守る」というバランス外交は、近年の対中政策にも明確に現れている。バイデン政権下で、米国は先端半導体の対中輸出規制を大幅に強化し、日本に対しても同調を強く求めた。当時の岸田政権は、事実上これに同調し輸出規制を開始したが、その規制の厳格さは、米国が求める水準に比して抑制的であった。この対応は、以下の二つの国益を両立させるための絶妙な均衡策であったと評価される。１つは、対米同調の維持で、同盟国として米国の安全保障政策に歩調を合わせ、日米関係の強化と米国の不満を回避する。もう１つは対中経済関係の保持であり、中国との巨大な経済関係に決定的な亀裂が入ることを避け、日本経済の核心的利益を最大限に保護する。米国からの要求に対し、単純な「追従」ではなく、「同調しつつも抑制的対応を取る」という形で、自国の国益を確保するという戦略的なディールの姿勢が読み取れる。
高市首相の外交行動は、単なる米国追従に留まらず、「米国を持ち上げる」という先行行動を通じて、「日本の核心的利益に触れる問題では、米国に譲歩や我慢を迫る」交渉力を獲得しようという意図が読み取れる。この高市流ディールは、「最大のリスクであるトランプ氏の不興を買うことを回避する」と同時に、「最も重要な同盟国である米国を味方につけながら、自国の国益を最大限に守る」という現実主義的な外交戦略であると言えよう。
米国の強力な要求に対し、日本が一方的な譲歩を強いられるのではなく、対米投資などというコストを支払うことで、対等に近い力関係で交渉を進める。高市首相によるノーベル賞推薦は、そのための切り札の１つであり、今後の日米関係における日本の外交的地位を強化するための重要な布石であるとも考えられる
